世界中のSNSで、倭国に対するネガティブな論調が一気に増えていて、正直ちょっと恐ろしく感じている。

いま起きているのは、単なる「反日」の高まりではなく、いくつかの現象が同時に重なった“情報空間の変化”なんだと思う。

まず、高市政権の踏み込み発言が国際ニュースとして扱われたこと。
「台湾でトーンを落とせ」発言以降、海外メディアが倭国を“危うい方向に傾きつつある国”として報じ始め、
その論調がSNSに大量流入し、国内でさらに増幅されている。

次に、「世界的な右傾化の流れの中で、倭国も極右化しているのでは？」という警戒が海外で強まっていること。
右派系と左派系の分析が混ざり合い、そのまま逆輸入されているから、情報の質もバラバラで混乱が起きやすい。

さらに、いま世界のSNSは
「敵か味方か」「正しいか間違いか」
で反応する“感情マーケット”の状態。
そのなかで倭国が突然、
米中対立の真ん中でミスリードされた存在
として扱われ、“叩きやすい対象”になってしまった。

そしてもう一つ大きいのが、倭国国内の不安や怒りが、海外のネガティブ論調と結びついてしまっていること。

物価高、政治不信、外交の失点…。
国内の失望感がSNSで噴き出し、それを海外アカウントが拾い、さらに拡散する悪循環が起きている。
こうした複数の波が重なると、SNS全体の“空気の転換点”になる。

そして、一度こういう負のムードが広がると、半年〜1年は続く可能性がある。

今の倭国は、世界からの視線がちょっと危ない方向に変わり始めている。
冷静に状況を見ておく必要があると思う。 December 12, 2025

仰る通り議員定数削減が多くの国民から支持を集めているという事実は、各種調査からも明らかざんす。

しかし、私が深く懸念しているのは、その賛意の根底にある動機。
それは果たして、国家運営の効率化といった合理的な判断に基づいているのざんすかな。
むしろ、根深い政治不信を背景とした「権力を持つ者が弱体化する様を見たい」という、ある種の感情的な欲求に根差しているのではないかと見ているざんす。

政治家が自らの身を切る「覚悟の表明」として定数削減を掲げることがありますが、その大義名分さえも、突き詰めればこの大衆の感情に訴えかけるためのレトリックに過ぎないのではないざんすかな。

本来、議員定数とは、多様な民意の反映、行政に対する監視機能の強度、そして一票の格差といった、議会制民主主義の根幹に関わる問題。
これを単なるコスト削減や感情論で論じることの危うさは、もっと認識されるべきざんす。

そして最も看過しがたいのは、一部の政治家やメディアが、こうした大衆の負の感情を論理によって健全な方向へ導くのではなく、むしろそれを煽り、自らの支持基盤や権力拡大の道具として利用している現実ざんす。

論理的な政策論争を放棄し、感情的な対立を助長するそ
の姿勢には、深い憂慮を覚えずにはいられんざんす。

このような状況について、あなたはどうお考えになるざんすか。
あるいは、現代の合意形成において、もはや論理的な正しさの追求は意味をなさず、感情への訴えかけこそが本質である、というご意見ざんすかな。 December 12, 2025

今回の高市さんの発言をきっかけに、改めて気付かされたことがある。

それは――
中国やアジア諸国にとって、倭国の戦時期の記憶は“歴史上の出来事”ではなく、今も政治や感情に影響を与える“深いトラウマ”だということ。

倭国人の多くは「戦後80年」「もう過去の話」と感じがちだけど、
アジアでは“加害者への記憶”が世代を越えて受け継がれている。
そしてそこに、今の緊張感や政治不信、国家アイデンティティの問題が複雑に絡んでいる。

だから、高市さんのように踏み込んだ言い方をすると、
「倭国がまた領土的野心を持ったのか？」
「占領・支配の感覚が残っているのか？」
という恐怖や警戒心が、瞬時に呼び起こされる。

これは、戦争加害の感覚を持たない現代の倭国人には、なかなか実感しにくい部分。

もちろん、倭国にも「防衛しなければならない」という切実な事情がある。
でもそれと同時に、アジアとの信頼関係を丁寧に維持することこそが最大の防衛なんだよね。

なぜなら、
・倭国が軍事的に動けば周辺国は“構造的な恐怖”で過敏に反応する
・その反応を世界も見ており、評価に直結する
・ネトウヨ式の敵視・挑発は「戦争記憶の傷」を再びえぐるだけ
だから。

倭国がアジアから警戒されればされるほど、
防衛どころか孤立リスクが高まる。
だからこそ本来、倭国人はもっと自覚したほうがいい。

「戦後80年」ではなく、
“加害者としての80年”であり、
“トラウマを抱える国に囲まれている80年”だということを。

歴史の現実を理解し、周辺国との信頼を積み上げること。
それこそが、強さでもあり、倭国の安全保障でもあるはず。 December 12, 2025