地検がようやく“不起訴理由”を出し始めた

不起訴理由が分かると、警察も
「どこまで証拠を積めば起訴できるか」が見えるので、現場の質が上がる

政権交代後、最高検が
『社会的注目を集める案件は、不起訴理由を適切に示すよう検討せよ』
と周知した影響が、もう現れ始めた

透明性が上がると、司法も世間に叩かれたくないから、自動的にレベルが上がる

なぜ長年
不起訴理由が公表されなかったのか？
理由は4つ

✅ 1. 名誉・プライバシー保護

不起訴は「犯罪者ではない」扱い
理由を出すと“疑われた事実”を再び晒すことになり、
被疑者・被害者の損害が大きい

✅ 2. 捜査・判断基準が透ける

「どこまで証拠が足りないと不起訴か」が分かると、
犯罪者への攻略情報になり、政治的にも叩かれやすい

✅ 3. 「不起訴＝無罪」の誤解

証拠不十分・起訴猶予・示談・要件不成立など理由は多種だが、
一般には誤解されやすく、混乱が起きる

✅ 4. 説明責任・批判リスクが増える

不起訴理由を出すと
「なぜ起訴しなかった？」
と政権も検察も叩かれる
だから“説明しない文化”が続いてきた

まとめると
検察が理由を出さなかったのは、組織的なリスク回避の積み重ね

今回の方針転換は、政権の覚悟が見えるし、倭国の司法にとってかなり大きな変化 December 12, 2025

@47news_official 防空識別圏と空母遼寧群の動向、昨日の爆撃機の動きを一枚にするとこんな感じ。政権交代後の倭国(首都東京)に対する示威行動であるのは疑いようがないのかな。
自衛隊にスクランブルかけられたくなかったら、せめて倭国の防空識別圏外で演習すべきですね。自動的に戦闘機が出動となります。 https://t.co/pHJQRhZYKl December 12, 2025

トランプ大統領がこれを理解しているかどうかわからないが、例えば今🇺🇦で大統領選挙を行なったとしても、可能性としてあり得るのは
①ゼレンスキーの即再選　70%
②ゼレンスキーよりタカ派の当選　30%
だけ。

「領土を譲って降伏しよう」という有力政治家いないし、そういう世論もないから。

これを大前提として、反ゼレンスキー派の政治家でも、終戦交渉という、この上ないほど面倒くさく、国民の反発を招く可能性大の仕事をやりたがらない。立候補すらしないこともあり得る。
不人気な判断をゼレンスキーにさせて、戦後の政権交代を狙うだろう December 12, 2025

誰も触れない核心がまた一つ浮かんだ。

2017〜2021年、統一教元世界本部長・尹永浩氏が「民主党政治家2名にも数千万ウォンを支援した」と供述したことで、これまで与党側だけに向いていた疑惑の流れが静かに反転し始めている。警察は10日、特別専担捜査チームを即日編成し、本格捜査に着手した。
公訴時効が迫る中での異例のスピードだ。

にもかかわらず、ネットでは「今さらのショー」「時効直前で動くのは不自然」との声が強い。
政権交代後も続いてきた“特定方向のみを照射する捜査線”に、ようやく左右対称の検証が及ぶのか。李在明大統領が「与野関係なく徹底捜査せよ」と指示した背景には、民主党側にも飛び火した現実がある。

政治と宗教の距離を測るなら、誰にとっても都合の悪い事実も同じ基準で扱われなければならないはずだと思っている。
どこに線を引くべきか、落ち着いて確かめたい。 December 12, 2025

@yorisoibengoshi しのださん被害者なのに謝ることないです。
辛いことを思い出させてごめんなさい。
でも、もう党のこの姿勢はお仲間には媚び、女性や新人には居丈高に振る舞う古い政治のテンプレです。政権交代ができたとしてもあっという間に腐敗しそうです。
見限るか変えるかで悩みます。 December 12, 2025

これを見ていると、もうため息しか出ません。
早く政権交代しないと（良い方向で）本当に倭国はやばい😢 https://t.co/aU8WwhQcsF December 12, 2025

@ozawa_jimusho 小沢さんもかつては自民党で「七奉行」と呼ばれて「倭国改造計画」という書籍も著されました。

拝読いたしました。小選挙区制度の導入によって2大政党政治を実現し、政権交代が可能なダイナミックな倭国を作るという理念には、若かりし私も共感いたしました。

あれから32年経ちました。 December 12, 2025