政権交代 トレンド
0post
2025.12.11 14:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
あと本気で政権獲りに行くならやるのが2年遅いだろ。政権交代が実現する最大のチャンスは2024年10月の第50回衆院選と2025年7月の第25回参院選だったのにそこで間に合わせなきゃダメなもんだろそれ。最大のチャンスを逃したのに今更過ぎる。 December 12, 2025
2RP
権力者が "絶対に奪えない権利" がある。
"それ" を国民の命を守るために
現行憲法を守りながら行使してきたのは
れいわだと思う。
高市内閣より山本内閣をつくった方がいい。
れいわの数を増やして政権交代しよう
#HumanRightsDay
#高市早苗が国難 #大石あきこ https://t.co/Of4aahMeuQ December 12, 2025
1RP
地検がようやく“不起訴理由”を出し始めた
不起訴理由が分かると、警察も
「どこまで証拠を積めば起訴できるか」が見えるので、現場の質が上がる
政権交代後、最高検が
『社会的注目を集める案件は、不起訴理由を適切に示すよう検討せよ』
と周知した影響が、もう現れ始めた
透明性が上がると、司法も世間に叩かれたくないから、自動的にレベルが上がる
なぜ長年
不起訴理由が公表されなかったのか?
理由は4つ
✅ 1. 名誉・プライバシー保護
不起訴は「犯罪者ではない」扱い
理由を出すと“疑われた事実”を再び晒すことになり、
被疑者・被害者の損害が大きい
✅ 2. 捜査・判断基準が透ける
「どこまで証拠が足りないと不起訴か」が分かると、
犯罪者への攻略情報になり、政治的にも叩かれやすい
✅ 3. 「不起訴=無罪」の誤解
証拠不十分・起訴猶予・示談・要件不成立など理由は多種だが、
一般には誤解されやすく、混乱が起きる
✅ 4. 説明責任・批判リスクが増える
不起訴理由を出すと
「なぜ起訴しなかった?」
と政権も検察も叩かれる
だから“説明しない文化”が続いてきた
まとめると
検察が理由を出さなかったのは、組織的なリスク回避の積み重ね
今回の方針転換は、政権の覚悟が見えるし、倭国の司法にとってかなり大きな変化 December 12, 2025
立民,公明,民民の連携を視野の政権構想…与野党政権交代には必須だが,悪くすると立民が分裂しそう😅
*党幹部は「一部の層が離れる」と認めつつも「ウイングを広く,中道の旗をしっかり立てないと,倭国が変な方向に行ってしまう」と右傾化する高市政権に対抗する必要性を強調…確かに!危険すぎ! December 12, 2025
👏👏👏👏👏
腐ったミカンを箱から出して
食べれるみかんがどのくらいいるのか?国民は箱の中は全部腐っていると認識してる。居座るミカンを追い出すより、食べれるミカンが外に出ておなじ仲間を募れば、国民にはこれが一番早い分からせ方。
グジグジ言ってる場合?目的は政権交代‼️ https://t.co/XSpOPjhWeK December 12, 2025
@SONSON51542457 @YouTube 結局騙してだらだら自民党が続いてるだけなんだわなー
野党第一党を選挙で変えては政権交代しかないよ!
良くなるか悪くなるかはわからんが自民党が続けるよりは国民の事みる政権になってほしいと願いですけどね😓 December 12, 2025
「定数削減するだけでなく、国会議員の質をあげる。選挙制度改革とセットで考えるべき」とコメントしました(動画1分過ぎ〜)。
有権者からすれば、倭国の国会議員数は国際的に少ない方だし、議員が少なければ少ないほど倭国が良くなるとは思わないし、むしろ政治の役割は以前より大きいと思ってるんだけど、、、。
なのに国会には「裏金議員」「居眠り議員」がいっぱいいる・・。
何やってんだ。こんな議員要らない!と誰もが思うでしょう。
定数削減への支持が高いのは当然です。
ただ要注意なのは、定数削減すれば”要らない議員”だけが減るならいいのだけど、そうなる保証はない。
だから、定数削減と選挙制度をセットで考えないといけないのです。
一部で主張される「中選挙区制」はエリアが広くなるので、事務所、秘書、通信など活動費により多くのカネがかかります。
また、同じ党の候補者との戦いとなって、地元サービス合戦になるし、党内ガバナンスが効かず「決められない政治」になる懸念も指摘されます。政権交代も起こりにくい。
実際、かつての中選挙区は、金権体質・派閥政治の自民長期政権を支えた制度でした。
さらに言えば、現行の小選挙区で”比例復活批判”がある中、中選挙区(3〜5人区)で下位得票でも当選し続けることが果たして納得できる制度なのか。
ならば小選挙区制のまま、一定以下の惜敗率では復活できなくする等のルールにすれば良いのでは。
与党の提案には、こうした選挙制度改革の提案がないのです。
「1年経ったら今の制度のまま45減」と言ってるということは、今の制度が良いのだろうか?
よく分からない。
それ以前の問題として、維新は自民が嫌がる”政治とカネ”問題の先送りを容認した。
この問題で自民を甘やかしてはダメ。
裏金問題に真っ先にケリつけることこそ、与党維新の仕事でしょ。
なお私個人は、小選挙区を維持しつつ、比例制度を改良する余地があると思っています(上記惜敗率ルールなど)。
小選挙区はエリアが狭く、有権者と接しやすい。カネがかからない(そうじゃなかったら私のような地盤・看板・カバンのない人間は出られなかった)。
何より小選挙区制は、政権交代しやすい仕組みです。
腐敗した権力は、10年に一度は政権交代で政策転換し、膿を出し切るべきなのです。
自民党に対抗する野党第一党として、政権奪取に歩みを進めていきます。
https://t.co/kaznmn0xdI December 12, 2025
#要約 https://t.co/qwXMvkDS4M
ジェイク・タッパーがトランプのまとまりのない「手頃さ」に関するメッセージを詳細に分析する
- 側近らは物価の手頃さに一点集中して国民に訴えるよう強く促し、ペンシルベニア州での集会でもその主張を展開したが、演説はしばしば脱線して不満や排外的な移民批判を織り交ぜる内容になったため、保守系論評や党内の一部は失望し、議会支配を巡る中間選挙への懸念が強まっている。首席補佐官は中間選挙を事実上の政権信任投票にしようと促している。
- 大きなメディアを「国家の敵」と非難する投稿や名誉毀損、反逆をほのめかす発言があり、批評家はこうした発信を不安定の兆候と評している。インフレ率はある時点で政権交代時と同水準との指摘があり、関税が企業と消費者に負担を与えて物価上昇の一因になっているとの批判も根強いが、そうした反対意見を「理解が足りない」と一蹴する場面も見られる。
- 最終的には物価の下落や賃金の上昇を挙げて改善を主張し、家賃や乳製品、感謝祭用ターキーの価格低下などを示したものの、国民に節約を求める発言(鉛筆や人形を減らせなど)や国内外での投資自慢も混ざり、全体として説得力に欠ける混合的なメッセージになっているため、経済的に苦しい人々や選挙を控えた党内に安心感は与えていない。 December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



