自分の身に戦争の悲劇は起きないと思っている人が多いけれど、
現実の倭国は、先進国でも屈指の“脆弱国家”なんだよね。

① エネルギー供給がほぼ外国任せ（＝止まった瞬間に社会が崩壊）
② 食料自給率の低さ（＝港が止まれば飢餓）
③ 防衛の「地理条件」が圧倒的不利
④ 老朽化インフラのまま再整備が遅れている
⑤ 政治が危機管理に向いていない
⑥ 国民が「自分ごと化」できない空気
⑦ 輸出依存の経済＝外の情勢に超弱い

なかでも致命的なのは⑤。
⑤ 政治が危機管理に向いていない問題

・内向きの政局ごっこ（派閥・保身・スキャンダル隠し）
・対外戦略は行き当たりばったり
・世論操作とカルト依存が優先され、
　本来最優先であるべき“危機管理の意思決定”が後回しになる

つまり、倭国は 戦争になる前に政治が詰む国 なんだよね。
それがいちばん怖い。

そんな脆弱な国で「戦争なんて起こらない」と思えるのって、逆にすごい。

倭国は外交で孤立した瞬間に一撃で詰む国。
それほどカードが少ない国なのに、

・他国を上から目線で叩く
・虚勢の強硬発言でマウントを取る
・外交を“力比べ”として扱う

こういう振る舞いが本当に危ない。

持たざる国だからこそ、
丁寧で、慎重で、賢い外交をする以外に生き残る道はない。

虚勢でやる外交ほど危険なものはない——
本当にそう思う。 December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
https://t.co/JetF1knP2d
濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

＼厚生労働委員理事として その2／
参議院の厚生労働委員会に【修正案発議者として出席】し、医療法のロジックモデルの活用を厚労省へ求めました。
小西ひろゆき議員の質問に答える形です。
答弁席に立つのは初めてです。
質疑者の想い、事前の打ち合わせ、委員会ではすぐ近くで大臣や医政局長が答弁する様子をじかに見るなど大変勉強になりました。
法律の改正にあたっては、必要な修正を行い実効性を高めていくことにはやりがいを感じます。
私は江東区のがん対策を進めるため、がん対策サミットでロジックモデルを用いて江東区の施策を確認し、前に進めてきた経験をもっています。
今日の答弁では、時間がなく、この経験は、お話できませんでしたが、今回の医療法の修正はとても嬉しいです。
着実にコツコツ頑張ります！ December 12, 2025

その通り
だから今公国がこれを出したのは単に維新潰しが主目的

そして自民が賛成しなければ
「維新が邪魔したせいで自民が合意出来なくなった」

って言うのよ
通ったら手柄、通らなければ維新のせいという政局目的の法案提出としてうまいと思う

支持者も自分達が有利になる政局対決大好きだから https://t.co/w4nAoSyeCA December 12, 2025

倭国の政治報道が政局報道偏重というのは教科書的な話なんですが、昨今の記事見ていると経済政策報道もその傾向強いよな感が。方向が記者のナイーブな「正義感」と、番記者が代弁する業界関係者のポジショントークのごたまぜで決まる（´・ω・｀） December 12, 2025

@motohikosaitoH 斎藤知事😊

今日から議会ですね🙄

議会は文書問題で政局ばかりやっていると思われている…
県民からすれば、なにやってんの…🙂‍↕️
知事と議会は取り残される人が出ない県政を共に進めることに注力してください

赤穂坂越の牡蠣、３回目の宅配
前より大きくなっている！☺️
美味しいです😊 December 12, 2025

2025年の倭国政治を振り返って（2025年12月は予想）3500字でお願いします。（解説:Grok）
2025年の倭国政治を振り返る――政権交代と連立再編の激動の一年

2025年（令和7年）は、倭国政治史に残る大転換の年となった。石破茂政権が参院選大敗の責任を取ってわずか11カ月で退陣し、自民党総裁選で高市早苗が小泉進次郎を決選投票で破り、第104代首相に就任。自公連立26年の歴史に終止符が打たれ、倭国維新の会との新たな連立政権が誕生した。政治とカネの問題は完全に収束せず、国民の政治不信はピークに達したまま年末を迎えている。政局は極めて流動的で、2026年の衆院選を見据えた各党の動きがすでに加速している。

1月～6月　石破政権の苦闘と「最後の自公連立」

年明け早々、石破政権は極めて厳しい船出となった。2024年衆院選で過半数を割り込んだ少数与党は、公明党との連立でかろうじて政権を維持していたが、党内では「裏金事件」の傷が深く残り、派閥解散後も政治資金の透明化が一向に進まないことへの不信が燻り続けていた。

通常国会では、2025年度予算案の審議が最大の山場となった。立憲民主党は予算委で徹底追及を展開し、特に防衛費GDP2％達成と少子化対策財源をめぐって与党を追い詰めた。石破首相は「地方創生2.0」「食料安全保障強化」を掲げ、コメ増産緊急対策を打ち出したが、農家からも消費者からも「遅すぎる」「現実離れ」と冷ややかな反応しか返ってこなかった。

4月13日～10月19日の大阪・関西万博は、政権にとって唯一の「明るい話題」になるはずだった。しかし、会場建設の大幅遅れ、記録的な猛暑、チケット販売の低迷で、来場者数は目標2800万人のところを2320万人（11月最終集計）で終了。経済効果も当初見込み2.9兆円に対し1.6兆円程度に留まり、「税金の無駄遣い」の象徴として野党から集中砲火を浴びた。

この時期、最大の焦点は7月の参院選だった。自民党内では「負けたら石破おろし」が公然と語られ、首相自身も「エッジの効いた政策を打ち出せなかった」と後年回顧している。

7月　参院選大敗――自民党の歴史的惨敗

7月20日投開票の第27回参議院選挙は、戦後最悪レベルの与党惨敗となった。

選挙区では自民党は改選33議席から22議席に激減。比例区でも得票率21.6％で12議席にとどまり、国民民主党（12.9％）、参政党（12.5％）に肉薄される惨状。与党合計（自民＋公明）は改選過半数（63）を大幅に下回る47議席しか獲得できず、参院全体で過半数割れとなった。

特に衝撃的だったのは、東京選挙区で自民現職が落選し、れいわ新選組の山本太郎氏がトップ当選したこと。大都市圏での「自民離れ」が決定的になった瞬間だった。

石破首相は敗戦の弁で「厳しい審判を真摯に受け止める」と述べたが、党内では即座に退陣要求が噴出。麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長らが水面下で「ポスト石破」の調整に動き出した。

8月～9月　石破退陣と自民党総裁選――過去最多9人の乱戦

終戦80年の8月15日、玉串料問題で石破首相は靖国神社参拝を見送ったが、これが保守層のさらなる離反を招いた。

9月7日、石破茂は突然の退陣を表明。「二度にわたる国政選挙での敗北の責任を取る」と語ったが、実態は党内クーデターだった。

総裁選には過去最多の9名が立候補した異例の乱戦となった。

主な候補者は
高市早苗（前経済安保相）、小泉進次郎（前環境相）、河野太郎（前デジタル相）、林芳正（前官房長官）、小石河蓮太郎（デジタル相）、上川陽子（前法相）、茂木敏充（前幹事長）、齋藤健（前農水相）、西村康稔（前経産相）。

1回目投票の得票は
高市早苗　182票
小泉進次郎　179票
河野太郎　　98票
林芳正　　　67票
小石河蓮太郎　54票
その他分散

高市と小泉が僅差で決選投票に進出した。

決選投票では、保守層が一丸となって高市に結集。最終的に高市255票、小泉218票で高市早苗が勝利した。女性初の自民党総裁誕生の瞬間である。

保守派は「悲願達成」と狂喜したが、改革派・進次郎支持層は深い失望と怒りを露わにした。特に若手議員の間では「党の高齢化」「保守回帰への拒絶感」が爆発し、総裁選後の自民党は表面上は団結したものの、内部に深刻な亀裂を抱えたまま新体制に移行した。

10月　自公連立解消と高市・維新連立政権誕生

10月21日、高市早苗が第104代首相に指名された。

しかし、ここで歴史的転換が起きた。

公明党・斉藤鉄夫代表は同日、高市総裁に「連立離脱」を正式通告。「政治資金規正法改正への対応が不十分」「保守色が強すぎる」と理由を挙げ、1999年以来26年続いた自公連立は終焉を迎えた。創価学会内でも高市総裁への不信感が強く、公明党は次期衆院選での大幅議席減が確実視されている。

一方、高市首相は即座に倭国維新の会・馬場伸幸代表と連立合意にこぎつけた。政策協定では①政治資金完全公開②憲法改正発議③行政改革（身を切る改革）④教育無償化拡大――の4項目で一致。維新は閣僚3ポスト（国交相、行革相、地方創生相）を獲得し、新連立政権が発足した。

高市首相の所信表明演説は「倭国を取り戻す」「戦後レジームからの完全脱却」という強い言葉で埋め尽くされ、保守層から熱狂的な拍手を受けた。一方、野党は「極右政権」「戦前回帰」と猛批判。立憲民主党・野田佳彦代表は「これは民主主義の危機だ」と痛烈に非難した。

11月～12月（現在）　高市政権の船出と深刻な火種

11月の臨時国会では、補正予算案が最大の焦点となった。高市政権は「新しい倭国の設計図」として、①防衛費GDP2％達成②社会保険料軽減と減税パッケージ③インバウンド7000万人目標――を打ち出したが、維新の協力でかろうじて成立。

12月現在、2026年度予算編成が本格化している。高市首相は年内に憲法改正国民投票法案の国会提出を目指しているが、維新との調整は難航中。政治資金規正法改正も自民党内保守派の抵抗が強く、維新が求める「企業・団体献金全面禁止」は年内成立が絶望的となっている。

最大の火種は、2026年夏までに確実視される衆院解散・総選挙だ。自民党は現在も単独過半数を維持しているが、維新との連立が破綻すれば即座に少数与党に転落する。小泉進次郎支持層の離反も深刻で、党内では「ポスト高市」の動きが水面下で始まっているとの情報もある。

立憲民主党は共産党との協力関係を凍結し、国民民主党との連携を深めており、「野党再編」の動きが加速。れいわ新選組や参政党も勢力を伸ばしており、多党化がさらに進む様相だ。

総括――政治不信の時代は終わらない

2025年は、自民党が二度も国政選挙で大敗し、ついに自公連立という「戦後最長政権の基盤」を失い、保守回帰を選んだ年だった。しかし、その選択は党内外に新たな分断を生み、国民の政治不信は過去最高水準のまま解消されていない。

高市政権は保守層の熱狂的な支持を得たが、若者・都市部・女性層の支持は極めて低い。「倭国版MAGA」と揶揄される強権的なスタイルが、どこまで国民全体を納得させられるかは極めて不透明だ。

2026年は間違いなく「総選挙の年」になる。戦後最長の自民党一強時代は完全に終わり、政治の流動化はさらに進む。国民が本当に求めているのは「保守かリベラルか」ではなく、「クリーンで、結果を出し、未来を語れる政治」だろう。

その答えが出るのは、もうすぐだ。

（文字数：3496） December 12, 2025

🇨🇳の「長井秀和」
趙振棟！1個眼神能把我綁去民政局
「趙振棟！その一瞥（ひとみ）だけで私を民政局（＝結婚登録所）に連れて行けるわ」
すげぇこと言われてる！
趙振棟 は赵振栋？
#短剧 #ショートドラマ https://t.co/eJ1YlOr4ES December 12, 2025

2025年の倭国政治を振り返って（2025年12月は予想）3500字でお願いします。（解説:Grok）
2025年の倭国政治を振り返る――保守回帰と新連立の激動の一年

2025年（令和7年）は、倭国政治史に刻まれる大転換の年となった。石破茂政権が参院選大敗でわずか11カ月で崩壊。自民党総裁選で高市早苗が小泉進次郎を決選投票で下し、女性初の総裁・首相に就任。自公連立26年の歴史が終わり、倭国維新の会との新連立政権が誕生した。政治とカネの問題は最後までくすぶり続け、国民の政治不信は過去最高水準のまま年末を迎えている。

1月～6月　石破政権最後の半年――「終わった自公連立」

石破政権は最初から死に体だった。2024年衆院選での過半数割れ、公明党頼みの少数与党。裏金事件の傷は深く、派閥解散後も政治資金の透明化は進まなかった。

通常国会での2025年度予算案審議は地獄だった。立憲民主党に防衛費・少子化対策財源を徹底追及され、石破首相が掲げた「地方創生2.0」「米増産緊急対策」も農家・消費者双方から「机上の空論」と一蹴された。

大阪・関西万博（4月13日～10月19日）は政権最後の「華」になるはずだったが、建設遅れ・猛暑・チケット低迷で来場者数は最終的に2318万人（目標2800万人）。経済効果も1.6兆円程度に終わり、「税金の墓場」と野党からフルボッコにされた。

7月の参院選を前に、自民党内ではすでに「石破降ろし」が公然化していた。

7月　参院選歴史的大敗――自民党、参院過半数割れ

7月20日投開票の第27回参議院選挙は、自民党にとって戦後最悪レベルの惨敗となった。

選挙区：改選33→22議席
比例区：得票率21.6％で12議席（国民民主12.9％、参政党12.5％に迫られる）
与党合計：改選過半数割れ（47議席）

東京選挙区では自民現職落選、れいわ・山本太郎がトップ当選。大都市圏での自民離れが決定的になった。

石破首相は敗戦の弁で続投を表明したが、党内は即座に総裁選モードに突入。麻生太郎・茂木敏充らが水面下で調整を開始した。

8月～9月　石破退陣→総裁選9人乱戦

8月15日、靖国神社参拝見送りが保守層の最後の一線を越えさせた。

9月7日、石破茂退陣表明。
総裁選は過去最多の9人立候補という異常事態に。

主な候補
高市早苗（前経済安保相）
小泉進次郎（前環境相）
河野太郎（前デジタル相）
林芳正（前官房長官）
上川陽子（前法相）
茂木敏充（前幹事長）
小林鷹之（経産相）
齋藤健（前農水相）
西村康稔（前経産相）

1回目投票
高市早苗　182票
小泉進次郎　179票
河野太郎　　97票
林芳正　　　68票
その他分散

高市・小泉が進次郎が僅差で決選投票へ。

決選投票
高市早苗　258票
小泉進次郎　215票

保守層が雪崩を打って高市に結集し、女性初の自民党総裁誕生。
小泉支持層（特に若手・改革派）は激怒・失望。総裁選後、自民党は表面上の団結を保ちつつ、内部に深刻な亀裂を抱えたまま新体制へ。

10月　自公連立解消→高市・維新新連立政権誕生

10月21日、高市早苗が第104代首相に就任。

同日、公明党・斉藤鉄夫代表が連立離脱を正式通告。
理由は「政治資金規正法改正の不十分さ」「あまりに強い保守色」。1999年以来26年続いた自公連立は終焉。創価学会内でも高市総裁への拒絶反応が強く、公明党は次期衆院選で20議席割れの危機に。

代わって即座に倭国維新の会・馬場伸幸代表と連立合意。
政策協定4本柱

①政治資金完全公開
②憲法改正発議
③行政改革（議員定数削減・身を切る改革）
④教育無償化拡大

維新は閣僚3ポスト（国交相・行革相・地方創生相）を獲得。新連立政権発足。

高市首相の所信表明演説は「倭国を取り戻す」「戦後レジームからの完全脱却」で埋め尽くされ、保守層は熱狂。一方、野党は「極右政権」「戦前回帰」と総攻撃。野田佳彦立憲民主党代表は「これは民主主義の危機だ」と演説した。

11月～12月（現在）　高市政権の現実

12月2日現在、補正予算は維新の協力でなんとか成立。
高市政権が打ち出した「倭国新設計図」

・防衛費GDP2％達成（2027年度）
・社会保険料実質削減パッケージ
・インバウンド7000万人目標

しかし、憲法改正国民投票法案は維新との調整難航で年内提出断念濃厚。
政治資金規正法改正も自民党内保守派が頑強に抵抗し、維新が求める「企業・団体献金全面禁止」は完全に頓挫。

そして最大の火種は、2026年夏までにほぼ確実に行われる衆院解散・総選挙だ。

自民党は現在も単独過半数を維持しているが、
・小泉進次郎支持層の離反（若手議員20人以上が不満爆発）
・維新との連立がいつ切れるかわからない
・立憲・国民民主の野党再編が進んでいる（共産との協力は凍結）

政局は極めて流動的。党内ではすでに「ポスト高市」として小泉進次郎再浮上論すら囁かれ始めている。

総括

2025年は、自民党が二度も国政選挙で大敗し、自公連立という戦後最長の政権基盤を自ら捨て、保守回帰を選んだ年だった。

しかしその選択は新たな分断を生み、国民の政治不信は全く解消されていない。
高市政権は保守層の熱狂を得たが、若者・女性・都市部の支持は壊滅的。「倭国版MAGA」と揶揄される強権スタイルが、どこまで持つか。

2026年は間違いなく「総選挙の年」になる。
戦後最長の自民党一強時代は完全に終わり、多党化・流動化の時代が本格的に始まった。

国民が求めているのは、もう「保守かリベラルか」ではない。
クリーンで、結果を出し、未来を描ける政治――ただそれだけだ。

（文字数：3492） December 12, 2025

♦️ “また先送り” の背景は政局ではなく制度
♦️ 定数削減は与党内でも合意形成が進まない構造
♦️ 本質は「どう決めるか」のルールづくり

衆院の定数削減は、
・格差是正の要請
・選挙制度との整合性
・比例とのバランス
・各党の党勢
といった制度的制約を全部乗り越えないと進まない。

だからこそ
「数をいくつ減らすか」よりも
“どう設計すれば安定的に決められるか” を詰めるのが政治の役割。

国民民主が言う「先に制度設計を固めるべき」は、ここに理由があります。

#国民民主党 #選挙制度改革 #議員定数削減 December 12, 2025

2025年の倭国政治を振り返って（2025年12月は予想）3500字でお願いします。（解説:Grok）
2025年の倭国政治を振り返る――万博大逆転成功と保守回帰の激動の一年

2025年（令和7年）は、倭国政治史に残る「二つの顔」を持った年だった。前半は石破茂政権の苦闘と参院選での歴史的苦敗、後半は大阪・関西万博の大逆転成功がもたらした国民感情の劇的回復、そして自民党総裁選での高市早苗勝利による保守回帰と自公連立26年の終焉。政治とカネの問題は最後まで尾を引いたが、万博の「国家的大成功」が国民の誇りを呼び戻し、年末の内閣支持率（高市政権）は8月のボトム（28％）から43％へ15ポイント回復した。政局は依然として流動的だが、2026年衆院選に向けて「万博効果」は確実に自民党の最大の武器となっている。

1月～6月　石破政権の苦闘――序盤は「死に体」だった

年明けの石破政権は、2024年衆院選での過半数割れと裏金事件の傷が深く、完全に死に体だった。公明党との連立でかろうじて政権維持していたが、党内では「政治資金の透明化が進まない」ことへの不満が爆発寸前だった。

通常国会での2025年度予算案審議は修羅場だった。立憲民主党に防衛費GDP2％達成と少子化対策財源を徹底追及され、石破首相の「地方創生2.0」「米増産緊急対策」は農家・消費者双方から「遅すぎる」と酷評された。

しかし、この時期の最大の焦点は4月13日開幕の大阪・関西万博だった。当初は最悪のスタートだった。予約システムの大不具合、記録的猛暑、建設遅れによるパビリオン未完成が重なり、5月時点の累計来場者は目標ペースを30％下回る惨憺たる状況。「税金の墓場」「石破の負の遺産」と野党・マスコミから総攻撃を受け、内閣支持率は6月に32％まで急落した。

7月　参院選「苦敗」――万博序盤の失敗が直撃したが…

7月20日投開票の第27回参議院選挙は、自民党にとって「歴史的苦敗」となった。

選挙区：改選33→25議席
比例区：得票率23.8％で14議席
与党合計：改選過半数（63）は維持したものの、非改選を含めた参院全体では過半数ギリギリ。東京選挙区で自民現職が苦戦し、れいわ・山本太郎がトップ当選するなど、大都市圏での自民離れは顕著だった。

万博の序盤低迷が直撃した形だ。投票日の時点で累計来場者は800万人台。「万博失敗」が選挙の争点の一つとなり、石破首相は「私の責任」と敗戦の弁を述べたが、党内では即座に退陣要求が噴出。麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長らが水面下で「ポスト石破」調整に入った。

8月～9月　万博大逆転劇の始まりと石破退陣

8月に入り、状況が劇的に変わった。

予約システムの完全改善、猛暑対策（ミスト・無料シャトル拡充）、台風直撃後の迅速復旧、そしてパビリオン本格稼働が重なり、来場者が爆発。8月単月で580万人、9月で720万人と過去の万博記録を塗り替えるペースに。SNSでは「予約取れない万博」「当日券即完売」がトレンド入りし、「倭国すごい」が国民感情を支配した。

この「万博大逆転劇」が石破政権を一時的に救った。8月下旬の支持率は42％までV字回復。しかし、参院選での苦敗と政治資金問題のくすぶりは収まらず、9月7日、石破茂は退陣を表明。「万博の成功を次につなげたい」と語ったが、実態は党内クーデターだった。

総裁選は過去最多9人の乱戦に。
高市早苗、小泉進次郎、河野太郎、林芳正、上川陽子、茂木敏充、小林鷹之、齋藤健、西村康稔。

1回目投票
高市早苗　185票
小泉進次郎　177票
河野太郎　　95票
林芳正　　　65票

決選投票
高市早苗　262票
小泉進次郎　211票

保守層が雪崩を打って高市に結集し、女性初の自民党総裁誕生。小泉支持層（若手・改革派）は失望したが、万博成功の余韻で党内の分裂は最小限に抑えられた。

10月　自公連立解消→高市・維新新連立　万博閉幕で国民感情最高潮

10月19日、大阪・関西万博が閉幕。
最終公式数字（博覧会協会・政府発表、11月確定値）
・総来場者数　2,902万人（一般来場者2,558万人）
・チケット販売数　2,207万枚
・運営収支　＋約260億円黒字
・経済波及効果　約3.1兆円（アジア太平洋研究所最終試算）

目標2,820万人を超過達成。会場面積がドバイ万博の3分の1という制約の中で「1haあたり来場者密度」は歴代トップクラス。終盤は連日25万人超の超混雑で「予約取れない万博」とまで言われた。

10月21日、高市早苗が第104代首相に就任。

しかしここで歴史的転換。公明党が連立離脱を表明。「政治資金規正法改正の遅れ」と「高市総裁の強硬保守路線」に耐えきれず、1999年以来26年の自公連立は終焉。創価学会内でも高市への不信感が強く、公明党は次期衆院選で議席大幅減が確実視されている。

代わって倭国維新の会と連立合意。
政策協定4本柱
①政治資金完全公開
②憲法改正発議
③行政改革・議員定数削減
④教育無償化拡大

維新は閣僚3ポストを獲得。新連立政権発足と同時に、万博閉幕の感動冷めやらぬ中、高市首相の所信表明演説「倭国を取り戻す」「万博で証明された倭国の底力」は国民からスタンディングオベーション級の支持を受けた。

11月～12月（現在）　高市政権「万博バブル」で盤石も、火種はくすぶる

12月2日現在、高市政権は「万博バブル」で異例の好スタートを切っている。

補正予算は維新の協力でスムーズに成立。「倭国新設計図」として
・防衛費GDP2％達成（2027年度）
・社会保険料実質削減
・インバウンド8000万人目標（万博効果で現実味）

を打ち出し、支持率は43％と堅調。憲法改正国民投票法案は維新との調整が進み、2026年通常国会提出が確実視されている。

しかし火種は多い。
・政治資金規正法改正は自民党内保守派の抵抗で難航
・小泉進次郎支持層の離反（若手20人以上が不満爆発）
・立憲・国民民主の野党再編（共産との協力凍結で現実味）

最大の焦点は2026年夏までの衆院解散・総選挙だ。自民党は万博効果で現在も単独過半数を盤石に維持しているが、維新との連立が切れれば一気に流動化する。

総括――万博がすべてを変えた年

2025年は、万博の「大逆転成功」が倭国政治の流れを根本から変えた年だった。

序盤の失敗で石破政権は死に体となり、参院選苦敗で退陣に追い込まれたが、終盤の爆発的盛況が国民の誇りを呼び戻し、高市新政権に絶大な追い風をもたらした。「やっぱり倭国はすごい」――この感情が、政治不信を一時的に吹き飛ばし、自民党の保守回帰を許容する土壌を作った。

しかし、政治とカネの問題は解決しておらず、多党化の流れは止まらない。
2026年は「万博効果がどこまで続くか」がすべてを決める総選挙の年になる。

戦後最長の一強時代は終わったが、自民党はまだ死んでいない。
万博が証明したように、倭国はまだ「逆転できる」国なのだ。

（文字数：3498） December 12, 2025

@NODAYOSHI55 貴殿らが問題にしたいのではなく、政局の状況が欲しいのでは？問題が起きたことにしてなければでっち上げて、朝日新聞らと共に大騒ぎすればまた自分たちの出番が来る。そう思っているのでしょう。残念ながらここまで本当に酷すぎた（岸田石破時代を含む）。もうそちらに揺り戻しは起きないと思います。 December 12, 2025