私が総務官僚時、某事件で駒崎弘樹氏らを刑事告訴したところ(結局、書類送検まで行きましたが不起訴となりました)、当時の私の上司である野田聖子総務大臣や木村弥生総務政務官(のちの江東区区長)が、総務省の人事担当者に対し、私を処分をするよう圧力をかけてきました。
「正々堂々と戦うのではなく、こういうやり方で来るか」と驚きましたが、彼にとっては常套手段のようです。
なお、この件は、月刊Hanada2024年4月号『野田聖子と赤いネットワーク』に詳細が書かれています。
お時間あれば、是非、お読みください。
https://t.co/TCkdsjlt2H December 12, 2025

今頃そこって、何周遅れなんだろうな。

hamachan(@hamachan488760)
「コイツ赤沢は国費でファーストクラスに乗ってマイルは自分物になるのか？」

赤沢大臣
「一番多かったSNSの批判が、税金でマイルを貯めやがって、というもの」
「大臣・副大臣・政務官は出張しても1マイルも貯まりません」 https://t.co/leBrHMMAhN https://t.co/rSbSKUj9SC December 12, 2025

近藤和也議員の質疑を拝聴。被災地に寄り添った、きめ細やかな対応が有難いです。

近藤議員：地震から一歩ずつ前へ進んでいる一方、ただでさえ過疎化が進んでいた地域で激烈な過疎化。厳しい中、頑張っている方に心を寄せて欲しい

①公費解体が進んで有難い一方で「見晴らしがいい」という言葉が悲しいという局面。解体後の更地化した土地の固定資産税減免の2年特例の延長について要請。

→高橋総務副大臣：被災による住宅用地特例は原則2年間だが、復興状況を鑑みて延長。熊本地震では通算8年分。国交省からも要望が出ている。R8年税制改正プロセスの中で議論中。政治家として気持ちは一緒。

②TAC管理・漁獲高の枠。将来の計算期間に被災で出漁できなかった期間が入って小さくなってしまう。災害時に量が出来なかった際に考慮すべき。

→広瀬農水大臣政務官：震災による影響は勘案されうる。今後は個々に判断。
近藤議員：勘案するということでよい？地元の方々も安心できる（こういう被災地に寄り添った確認が有難い・・）

③災害時の犯罪対策。監視カメラを1000台設置、今でも空き巣があり維持してほしいという声。被災直後は予備費、平時は県単位と聞くが能登復旧復興は長い道のり。現地の声を受けて防犯カメラを維持したい、増やしたい際は国としても応援してほしい。

→赤間特命担当大臣：設置はR7年3月末の予定、情勢を踏まえて今年9月末まで延長していた。引き続き設置であれば地元自治体の声を受けて対応。

近藤議員：必要とあらばということで何とかお願いしたい。大災害時の窃盗犯罪。能登でも珠洲は減っているが災害前より多い、輪島、能登町は増えている。ただでさえ困っている人がいるときの犯罪は厳罰化を求める。実際はそんなに変わっていない。
求刑の段階で加味しているというが、最高裁等で刑が重くなっているというデータは収集していない、難しいという話。求刑の段階で厳罰化が明示されれば、窃盗の動機を抑制する効果がある。データがなければ抑止、被災者のためになるのではないか？

→福山法務大臣政務官：当局は当該事案における重大性、経緯等諸般情状を総合的に考慮し処理、被災者窮状も加味していると承知している。単純に災害時、被災時という点で着目していないので、優位なデータを得るのは困難で、慎重に検討する必要あり。

近藤議員：検討すると言って災害時の犯罪減少につながっていない。求刑段階で差を付けないのであれば、計を重くするしかないのでは？海外では災害時に刑を重くする国がある。倭国も危険運転のような刑を重くする例もある。

あえて、防災庁設置担当大臣に問う。被災地での犯罪は厳罰になるんだということで、被災者が安心して残れる、仮設に住める環境がいるのでは？現行法は抑止力になっていない。立法府も頑張っていくべき。被災者の気持ちを安らかにしていくよう。

→牧野大臣：住民の安心確保は重要。防災庁では被災地によりそった伴走型支援体制構築をしていく。関係省庁と連携しながら犯罪抑止観点も含めて何ができるか、何を求められるか研究する。

近藤議員：自然災害は防げないが、人の犯罪は何らかの形で努力すれば減らせる。お力添えを。 December 12, 2025

フィリピンコミュニティが文化・芸術・食を祝う
フィリピンフェスティバル東京2025

東京のフィリピン人コミュニティは、2025年11月29日～30日に東京渋谷の代々木公園で開催された第28回フィリピンフェスティバル東京2025において、フィリピンの文化、製品、舞台芸術、食文化を祝いました。本フェスティバルはフィリピン・アシスタンス・グループ（PAG）のフィリピンフェスティバル委員会が主催し、在日フィリピン大使館が後援しました。

フィリピン人コミュニティや地元コミュニティから50万人を超える来場者に加え、国際的なゲストも参加し、待ち望まれたフェスティバルが開催されました。

「フィリピンフェスティバルは、倭国在住フィリピン人にとって毎年最も待ち望まれる行事であり、フィリピン人のコミュニティ精神と友愛を象徴するものです。フェスティバル委員会と多くのボランティアによる数ヶ月にわたる努力が実り、この週末は楽しみと祝祭、友情に満ちたものとなりました」と、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使は2025年11月29日に開催されたフェスティバルの開会式で述べました。

「様々なブースや活動を通じて、フィリピンが誇る最高の魅力を紹介するとともに、フィリピンと倭国の深くダイナミックな絆を誇りをもって紹介します。まさに、2026年に迎える両国国交正常化70周年にふさわしい幕開けと言えるでしょう」と大使は加えました。

開会式には、フェスティバルの主賓である大西洋平外務大臣政務官が出席、フィリピンと倭国の強固な人的交流を強調されました。外交団、長野県南牧村関係者、フィリピン政府機関・市民社会団体・フェスティバル協力団体の代表者らも式典を彩り、PAGフィリピンフェスティバル委員会のベルリト・カプロン委員長が乾杯の挨拶をしました。式典後にはレセプションが開催され、出席者はフィリピン料理のビュッフェを楽しみました。

2日間にわたる文化と食の祭典では、大使館のブースがフィリピンのクリスマスビレッジを再現、スタンプラリーコースを設置。さらに農産物やクリエイティブ産業のPRも行われました。

フェスティバル期間中大使館はフィリピン人コミュニティ向けに、政府サービスキャラバンを通じてサービスを提供しました。このキャラバンは大使館の領事部及び移住労働者部、ならびに社会保障機構、フィリピン統計庁、住宅開発相互基金（Pag-IBIG）、国家捜査局の代表者によって運営されました。期間中、キャラバンでは合計1,564件の公共サービス手続きに対応しました。

倭国ASEANセンターの協力により、大使館はフェスティバルに参加しました。

フェスティバルでは、多彩なパフォーマンスが披露され、11月30日には世界的に有名なフィリピンのサント・トマス大学合唱団がフィリピン民謡やクリスマスキャロルを歌い上げました。フィリピンと倭国を拠点とするアーティスト、ガビー・コンセプションやクラリス・デ・グズマンをはじめ、様々なフィリピン人・倭国人パフォーミンググループが、活気あふれる歌と踊りのパフォーマンスでフェスティバル参加者を魅了しました。フィリピン人コミュニティもまた、フィリピンの文化、才能、舞台芸術を称えるフェスティバルのコンテストに参加しました。 December 12, 2025