残念ながら政令指定都市の「子ども子育て」業務の標準化は全滅しました。
流石異次元、結果にコミット(´・ω・｀) December 12, 2025

【代表質問①】「副首都構想」に対する札幌市の取組姿勢と北海道との連携

＜波田質問＞
倭国維新の会では、東京一極集中の是正や、首都機能のバックアップ等を目的とした「副首都構想」を掲げ、来年の通常国会で、その実現に向けた「副首都法案」の成立を目指しております。
既に大阪や福岡では、副首都に名乗りを上げる動きが出てきており、副首都は2つ、3つあっても良いとすれば、「札幌市・北海道」も、副首都の有力な候補になり得るものと考えます。

令和7年8月25日の「大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会」にて、「札幌市・北海道」が副首都を担う可能性について、私からお伺いしたところ、行政部長からは「確かに『札幌市・北海道』は地理的に本州における災害時のバックアップ機能や、食料・エネルギー供給の面で一定の優位性がある」とのご認識をお示し頂きました。

仮に、副首都法案が成立した場合、現時点での法案のたたき台では、副首都の指定は道府県単位とされており、指定に向けては北海道との連携が不可欠となります。
北海道の鈴木直道知事は、「副首都構想」の趣旨に一定の賛同を示されており、札幌市としても、一定の優位性があることをご認識されているとすれば、今後、「札幌市・北海道」として、指定に向けて積極的に取り組むのかどうかは、まさにトップの政治的判断に委ねられるところと認識しております。

副首都を担う意義として、例えば農林水産省や資源エネルギー庁など中央省庁の一部を「札幌市・北海道」に移転することで、関連する産業の企業も移転・進出してくることが期待され、新たな雇用の創出や経済の活性化にも繋がります。
我が国における「札幌市・北海道」の戦略的な位置づけが高まることで、未だに開業時期が見通せない北海道新幹線の札幌延伸の早期実現も期待される他、倭国の副首都として札幌が世界に輝く、またとない大きなチャンスであると考えます。

そこで、質問ですが、「札幌市・北海道」として、副首都の指定に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、「副首都構想」に対する市長の取組姿勢についてお伺い致します。
また、指定に向けた検討や取組にあたり、北海道とどのように連携していくのか併せてお伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○東京一極集中の是正、災害時のバックアップを目的とした副首都構想は、現在、与党間で来年の通常国会での法制化に向けた議論が進められていると認識。
○一方、指定都市市長会では、人口減少時代を見据え、地域の実情に応じた新たな大都市制度の必要性から、特別市制度について検討が行われ、この度、法制化案を取りまとめたところ。
○副首都構想は、多極分散型社会を目指す点で、指定都市が求める特別市と共通するものの、首都機能の在り方に関わる制度で趣旨が異なることから、札幌市にとって真に意義のある制度であるか、北海道との連携を含めて、国の議論の動向を見極めていく。

＜波田 再質問＞
秋元市長からは、「国の議論の動向を見極めていく」という消極的なご答弁がありました。
「札幌市・北海道」に、これだけ副首都としての優位性がありながら、積極的にそのチャンスを掴みに行く姿勢をお示し頂けなかったことが大変残念でなりません。

副首都法案の骨子案では、人口200万人以上の政令指定都市を念頭に置く、いわゆる「大都市法」における特別区を設置した道府県が要件となっており、人口167万人の福岡市や人口197万人の札幌市は、現状ではそもそも指定の要件を満たさないわけであります。

これに対し、福岡市長は、「福岡市も10市7町の福岡都市圏で見れば人口は260万人である」として、指定の要件に疑義を呈しており、既に10月には福岡県知事と福岡市長、北九州市長で副首都構想について意見交換を行い、福岡県域の力を生かして前向きに議論を進めることで一致しているとのことであります。

「札幌市・北海道」においても、例えば近隣11市町村と合わせた人口約260万人の「さっぽろ連携中枢都市圏」の枠組みで副首都の指定を目指すことや、あるいは現在の指定要件そのものに疑義を呈することもできるわけであり、いずれに致しましても、このまま国の議論の動向を静観するばかりでは、遅きに失してしまうのではないかと危惧しております。

そこで、再質問ですが、副首都構想の法制化に向けて国で議論が行われている今の段階だからこそ、札幌市にとって真に意義のある制度となるよう、その内容や指定の要件等について、国に要望や提言を行う等、現段階から北海道と連携して積極的に取り組むべきと考えますが、市長の取組姿勢について再度お伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○現在、大都市に関連したいくつかの制度の議論が進められている。そういった中で、副首都構想の制度、定義、指定要件、まだ明確ではないというところ。
○こういったこと等も含めて、それぞれの地域の状況において、福岡の例の話があったが、北海道においてどうかというような状況を含めて、それを検討していく、そのためにも、比較をしていくためのしっかりと情報を収集していきながら検討を進めていく必要があると考えている。

＜公式WEBサイト＞
https://t.co/auIlamb3gn

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江田島市サン「ほどほど都会、ほどほど田舎」
温暖な気候、自然豊かな瀬戸内海に囲まれた、恵み多き島🏝️
人口は男性10,110人、女性10,133人、合計20,243人（世帯数11,715世帯）

そんな江田島市が地域おこし協力隊を募集中（～12/22）

■プロモーション推進員：１名
■沖まちづくり協力隊：１名
■観光事業総合プランナー：１名
■大柿高等学校活性化コーディネーター：１名

応募資格に居住地要件があり、
・三大都市圏又は政令指定都市の条件不利区域外に居住しており、任用後は江田島市に移住し、住民登録できる方。
ってのは、首都圏（東京）／（中京圏）名古屋／（近畿圏）大阪と、広島市を含む政令市（20都市）に現在住んでいる人が応募対象なのか🤔
↑この文言を理解するのめっちゃ難しい😅

改めて江田島市のことを調べたけど、人口が20,000人ちょいってことなので
安芸高田（24,000人くらい）、熊野町（22,500人くらい）、竹原市（21,000人くらい）についで、県内で17番目くらいの自治体らしい🏝️ December 12, 2025

税収偏在が地域格差を広げる構造と言う指摘について　
再分配のジレンマから東京都の世界都市としてのプレゼンスと地方の稼ぐ力の支援政策が必要なのでは。

政府は東京と地方で、行政サービスの格差が拡大していると判断。特に法人二税や固定資産税が都市部偏重であるため、人口減少や高齢化、地価下落などの影響を受けやすい地方自治体が脆弱になりやすいと言う趣旨の報道。

結論として議員をしていて経験則から感じるのは

東京は国全体の成長を牽引する役割を担っており、その力を削れば、むしろ倭国全体が沈むことになりかねない。

税の三原則である公平、中立、簡素をベースに考えますと
「公平」の観点では、地方支援は必要。
しかし「中立」「簡素」を損なってはならない。

税源の再配分ではなく 地方の“稼ぐ力”支援こそが本質だと思います。

以下、税の三原則で考えてみます。

①公平の観点（応能負担の原則）
税負担は、所得や資産など「担税力」に応じて公平であるべきと言う観点です。

公平については公平の観点では偏在と言う指摘は一般論としてあります。
他方で全国市議会議長会・地方財政委員会にも東京都内自治体議長を代表して都合4年間出席してきましたが
強い地方からの主張はなかったと記憶しています。

どの観点で公平を見るかによりますが、東京には、企業・富裕層・高額資産が集中しており、 担税力の高い地域に税が多く入ること自体は理論的に公平とも言えます。

大都市（都・政令指定都市など）は、企業集中、人口密集、高地価、高所得者比率などによって、法人税・固定資産税を中心に税収が多くなる構造があります。

しかし、大都市は同時に「行政サービスの需要」が非常に大きい — 交通、福祉、医療、都市インフラ、防災など。これらのサービス提供には大きなコストがかかります。

さらに、物価・地価・人件費・土地利用コストが高いため、同じ単位サービスでも経費が地方より高くつく傾向があります。

②中立
（経済を歪めない）

税制度が企業活動や都市成長を阻害しないことと言う観点です。

東京への法人税・固定資産税依存が
　→「企業誘致・投資優位」
　→ 経済効率が高い地域に資源が集まる
　＝ 経済合理性としては中立

しかし、偏在是正を過度に行うと

企業の東京離れを促すリスク
インフラ投資の停滞 → 経済成長を阻害
世界都市との競争力低下（香港・上海・シンガポール等）などの懸念がここではあります。

③簡素（制度がわかりやすく低コスト）

税の仕組みが複雑でないことと言う観点です。

現状の偏在是正措置は多層的で極めて複雑
（地方法人特別税 → 交付税化 → 再配分…など改正が繰り返されてきた）
誰にメリットがあるのか見えにくく、説明責任が難しい
行政コストも高い＝ 簡素性に欠ける

今以上の偏在是正は、制度の複雑化をさらに招くと言う懸念を持っています。

最後にそもそもの再分配と言う考え方について

再分配メカニズムの限界と言うジレンマがあると思います。

地方では、産業の空洞化、人口減、高齢化、過疎化といった構造的な問題がある。税収を中央や都市部から再配分するだけでは、こうした根本原因を解決できないと言うことです。

税収再配分はあくまで対症療法 ― 地域活性化や産業振興、若年層の定住促進など、構造そのものを変える施策が必要です。

再配分の財源にも限界がある（国家・地方交付税、補助金など）と思います。
再配分ばかりに頼ると、地方自治体の自助努力や創意工夫、地域振興のインセンティブが弱まる可能性があります。
人口流出、産業構造の変化、社会インフラの老朽化など、税収とは別問題が複雑に絡み合っている。

考え方として
再配分だけでなく、地方の「自立」と「魅力創出」を促す政策（産業振興、地域資源活用、地方移住支援、インフラ整備、教育・福祉充実など）を並列で進める必要。

地方創生交付金も見てきましたが、アウトカムとしてはどうだったのか。

再配分の「一時しのぎ」に留まらず、持続可能な地域づくりのビジョンを示すことが国としては求められていると思います。

それよりは東京都から
人材への投資🟰非認知能力への投資をすることで社会へ還元される力を強めるモデルをつくり。
スタートアップ、アート、文化、都市農業、安全などを世界へ発信して外貨を稼げる国を目指す必要があると思います。

※写真は全国市議会議長会の懐かしい写真。各市の議長にご指導をいただきました。 December 12, 2025