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2025.12.11 11:00
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藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」 2025年12月3日
金融市場はアリ地獄
要約
藤原直哉氏は「金融市場はアリ地獄」というテーマで講話を行いました。彼は現在の金融市場を、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる「アリ地獄」に例えました。
藤原氏によれば、現在多くの機関投資家が損失を抱えながらも、年金債務や資金調達の必要性から、必死に利益を上げようとしている状況にあります。このような状況下では、インサイダー取引や帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと指摘しました。
特に注目すべき点として、藤原氏は規制当局自体がこの「アリ地獄」に陥っていることを挙げています。イーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を引き合いに出し、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。
藤原氏はSWIFTシステムの欠陥についても言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。これに対し、ISO 20022のような新基準では宛名をより詳細に記載することが求められるようになったと述べています。
さらに、藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。彼はトランプ政権がこれらの問題に対処するために動いており、「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。
藤原氏は、現在の状況を「裏切りの連続」による「潰し合い」と表現し、トランプ陣営が高みから状況を見守っている様子を描写しました。彼は最終的に、金融市場が「悪の中枢」であったことを「しみじみ感じる」と述べて講話を締めくくりました。
チャプター
金融市場のアリ地獄的性質 00:00:01
藤原直哉氏は金融市場をアリ地獄に例え、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる状況を説明しました。特に機関投資家が年金債務や資金調達の必要性から損失を抱えながらも必死に利益を上げようとしている状況を指摘しました。このような状況下では、インサイダー取引、帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと述べています。
不正行為の連鎖と損失隠し00:01:29
藤原氏は、金融市場における不正行為が一時的に損失を止めることはあっても、根本的な回復にはつながらないと説明しました。むしろ、不正によって一時的に損失を回避できた投資家が、その後さらに大きなリスクを取る傾向があると指摘しています。特に規制の甘いマーケットを狙った不良債権の担保化や循環取引などの手法が用いられていると述べました。
金融業界の責任回避文化00:02:49
藤原氏は金融業界の文化として、利益は自分のものにし、損失は他人に押し付ける傾向があると批判しました。彼によれば、多くの金融業界人は「いかに損を人に飛ばすか」「いかに自分の責任を回避するか」を考えており、中国などでは政治的な敵対関係によって不正が摘発されるケースが多いと指摘しています。
個人投資家とアリ地獄00:05:01
個人投資家の場合、アリ地獄に陥るのは基本的に自己責任であり、損切りして再出発することも可能だと藤原氏は述べました。相場取引を生きがいにしている人々や、周囲の影響で相場から離れられない人々がいることを指摘し、そのような人々は自分で選んだ道であるため大きな問題にはならないと説明しています。
規制当局の腐敗と政府関与00:05:59
藤原氏は規制当局自体がアリ地獄に陥っていることを重大な問題として指摘しました。特にイーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を挙げ、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。
SWIFTシステムの欠陥 00:07:21
藤原氏はSWIFTシステムの欠陥について言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。スイスの番号口座の例を挙げ、本来は銀行内での顧客名秘匿のための仕組みが、国際送金における匿名性の確保に悪用されている可能性を指摘しています。
政府機関の腐敗とカルテルの浸透 00:10:59
藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。特に内国歳入庁（IRS）が税金を使ったマネーロンダリングに関与していた疑いがあると述べ、政治家も含めた広範な腐敗の構造を「バナナ共和国」と表現しています。
トランプ政権の対応と金融システムの終焉 00:13:00
藤原氏はトランプ政権が「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。彼は、トランプ陣営が意図的に一部の裏金を残して関係者の動きを監視し、最終的に一網打尽にする戦略を取っているのではないかと推測しました。
金融危機の新たな展開 00:18:28
藤原氏は過去の金融危機と比較して、今回の危機が「尻切れトンボ」で終わらない可能性を示唆しました。彼は、トランプ政権が軍の支援を受けており、「汚職していない軍人は金を怖れない」と述べ、金融システムに対する強硬な対応が取られる可能性を指摘して講話を締めくくりました。
行動項目
藤原直哉氏は、金融市場の「アリ地獄」的状況を継続的に観察することを提案しました。 00:20:11
藤原直哉氏は、トランプ政権の金融システム改革の動向に注目することを示唆しました。 00:19:43
藤原直哉氏は、規制当局の腐敗と政府関与の実態について更なる情報収集を推奨しました。 00:06:44 December 12, 2025
2RP
拙著『格闘技が紅白に勝った日』は2000年代初頭の格闘技界と併せて、TV史を書いたノンフィクションでもあるのだが、昨年の今頃、「今なら言えるから」と、情報を洩らしてきたTV関係者がいる。
画像にある2003年秋の「日テレ視聴率改竄事件」は、放送業界を揺るがす大事件で、末端の放送作家だった僕もよく記憶しているが、大晦日格闘技戦争にも、実はかなり影響していたことを知った。ただし、知ったのは校了後だったので、本に書くことは出来なかった。
もし、校了以前に、事件との因果関係を把握していたら、別の物語が増えて、余計に面白くなったと思う。何年か経って、この本が文庫になることがあれば、新たに章を立てて書くつもりでいる。
ただ、この本は、正直あまり売れなかったし、さほど話題にのぼることもなかったので、文庫化される可能性は著しく低い。
もし、その「新章」が読みたいという人がいたら、まず、この単行本を買って読んでみてほしい。奇跡的に重版でもかかれば、文庫化の可能性はぐっと高まる。
師走のこの時期、ぜひ一読を。 December 12, 2025
2RP
自己破産が許されないケース
自己破産の手続きでは、裁判所が債務の免除（免責）を許可しない場合があり、これを「免責不許可事由」と呼びます。
これは破産法第252条第1項に規定されており、主に以下の11のケースが該当します。
これらの事由は、債務者の行為が不誠実であると判断される場合に適用され、破産の趣旨に反するとみなされます。ただし、事由に該当しても裁判所の裁量で免責が認められる（裁量免責）可能性があります。
1. 不当な破産財団価値減少行為
破産手続きで配分されるべき財産を隠したり、損壊したり、譲渡したりして価値を不当に減少させる行為。例えば、財産を家族に無償で譲渡したり、故意に壊したりする場合です。
2. 不当な債務負担行為
破産を前提に、不当に債務を増やしたり、財産を不利益な条件で処分したりする行為。例えば、破産直前に高額な借金を追加で作る場合です。
3. 不当な偏頗行為
特定の債権者だけを優遇して返済したり、担保を提供したりする行為。債権者を平等に扱わない非義務的な行動です。
4. 浪費または賭博その他の射幸行為
ギャンブル、浪費、または投機的な行為で財産を減少させたり、債務を増大させたりした場合。パチンコや株の失敗による借金が典型例です。
5. 詐術による信用取引
虚偽の情報で信用を得て借金や取引をする行為。例えば、収入を偽ってクレジットカードで買い物をする場合です。
6. 業務・財産関係書類の隠匿・偽造・変造・損壊
帳簿や財産に関する書類を隠したり、改ざんしたりする行為。事業者の場合に特に該当します。
7. 裁判所・破産管財人に対する不協力
裁判所の調査に対して虚偽の説明をしたり、説明を拒否したりする行為。
8. 職務執行の妨害
破産管財人の業務を妨害する行為。
9. 管財業務妨害
破産手続き中の管財業務を妨害する行為。
10. 詐欺破産罪
破産手続き開始決定日前1年以内に詐欺破産罪を犯したこと。
11. 過去の免責歴
過去7年以内に免責許可の決定が確定したこと。繰り返しの破産を防ぐための規定です。
これらの事由に該当する場合でも、債務者の反省や事情によっては裁量免責が下りるケースが多く、実際の免責不許可率は低め（約2%程度）とされています。ただし、個別の状況によるため、専門の弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。 December 12, 2025
2RP
米インディアナ州で、フードデリバリーが客宅に届け直後に催涙スプレーを吹き付けた証拠映像。客のカーディンさんは妻が食べ始めるとむせ返り嘔吐。袋に液体が付着し、ドアベルカメラで配達員が意図的にスプレーする様子が確認された。消費者製品改ざん容疑で捜査中。
https://t.co/8zIQdfVMmX December 12, 2025
1RP
昔のアニメ公式サイトが“オンカジ誘導”に悪用、制作会社が注意喚起
https://t.co/oVGuyG9Umv
アニメ「温泉幼精ハコネちゃん」の旧公式サイトドメインが放棄された後、第三者によって再取得され“オンラインカジノ誘導サイト”に改ざんされています。
これを受け、制作の旭プロダクションが公式に「弊社および本作品の製作委員会とは一切関係ない」との警告を発表。 December 12, 2025
1RP
宅配トラブルが多発する米国で衝撃事件
チップ問題か逆恨みか。配達されたファストフードを食べた女性が突然むせ返り、呼吸困難の末に嘔吐
防犯カメラに、配達員が料理にペッパースプレーを噴射する様子
現在、警察が捜査。「食品改ざん」で重罪（懲役最長2.5年）の可能性
https://t.co/xkh3Ix8lv5 December 12, 2025
1RP
監視下にあるから、こうやって問題に出来るんじゃないんですかね。
意図的に改竄していると根拠を示せない陰謀論にも似た主張よりも、科学的に見て、エビデンスを持って適切な管理が出来てないので正しい管理をすべきという主張の方が通りやすいと思います。
目指すゴールは同じです。 https://t.co/8SUDk4pyV1 December 12, 2025
自己破産の手続きでは、裁判所が債務の免除（免責）を許可しない場合があり、これを「免責不許可事由」と呼びます。
これは破産法第252条第1項に規定されており、主に以下の11のケースが該当します。これらの事由は、債務者の行為が不誠実であると判断される場合に適用され、破産の趣旨に反するとみなされます。ただし、事由に該当しても裁判所の裁量で免責が認められる（裁量免責）可能性があります。
1. 不当な破産財団価値減少行為
破産手続きで配分されるべき財産を隠したり、損壊したり、譲渡したりして価値を不当に減少させる行為。例えば、財産を家族に無償で譲渡したり、故意に壊したりする場合です。
2. 不当な債務負担行為
破産を前提に、不当に債務を増やしたり、財産を不利益な条件で処分したりする行為。例えば、破産直前に高額な借金を追加で作る場合です。
3. 不当な偏頗行為
特定の債権者だけを優遇して返済したり、担保を提供したりする行為。債権者を平等に扱わない非義務的な行動です。
4. 浪費または賭博その他の射幸行為
ギャンブル、浪費、または投機的な行為で財産を減少させたり、債務を増大させたりした場合。パチンコや株の失敗による借金が典型例です。
5. 詐術による信用取引
虚偽の情報で信用を得て借金や取引をする行為。例えば、収入を偽ってクレジットカードで買い物をする場合です。
6. 業務・財産関係書類の隠匿・偽造・変造・損壊
帳簿や財産に関する書類を隠したり、改ざんしたりする行為。事業者の場合に特に該当します。
7. 裁判所・破産管財人に対する不協力
裁判所の調査に対して虚偽の説明をしたり、説明を拒否したりする行為。
8. 職務執行の妨害
破産管財人の業務を妨害する行為。
9. 管財業務妨害
破産手続き中の管財業務を妨害する行為。
10. 詐欺破産罪
破産手続き開始決定日前1年以内に詐欺破産罪を犯したこと。
11. 過去の免責歴
過去7年以内に免責許可の決定が確定したこと。繰り返しの破産を防ぐための規定です。
これらの事由に該当する場合でも、債務者の反省や事情によっては裁量免責が下りるケースが多く、実際の免責不許可率は低め（約2%程度）とされています。ただし、個別の状況によるため、専門の弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。 December 12, 2025
自己破産の手続きでは、裁判所が債務の免除（免責）を許可しない場合があり、これを「免責不許可事由」と呼びます。
これは破産法第252条第1項に規定されており、主に以下の11のケースが該当します。これらの事由は、債務者の行為が不誠実であると判断される場合に適用され、破産の趣旨に反するとみなされます。ただし、事由に該当しても裁判所の裁量で免責が認められる（裁量免責）可能性があります。
1. 不当な破産財団価値減少行為
破産手続きで配分されるべき財産を隠したり、損壊したり、譲渡したりして価値を不当に減少させる行為。例えば、財産を家族に無償で譲渡したり、故意に壊したりする場合です。
2. 不当な債務負担行為
破産を前提に、不当に債務を増やしたり、財産を不利益な条件で処分したりする行為。例えば、破産直前に高額な借金を追加で作る場合です。
3. 不当な偏頗行為
特定の債権者だけを優遇して返済したり、担保を提供したりする行為。債権者を平等に扱わない非義務的な行動です。
4. 浪費または賭博その他の射幸行為
ギャンブル、浪費、または投機的な行為で財産を減少させたり、債務を増大させたりした場合。パチンコや株の失敗による借金が典型例です。
5. 詐術による信用取引
虚偽の情報で信用を得て借金や取引をする行為。例えば、収入を偽ってクレジットカードで買い物をする場合です。
6. 業務・財産関係書類の隠匿・偽造・変造・損壊
帳簿や財産に関する書類を隠したり、改ざんしたりする行為。事業者の場合に特に該当します。
7. 裁判所・破産管財人に対する不協力
裁判所の調査に対して虚偽の説明をしたり、説明を拒否したりする行為。
8. 職務執行の妨害
破産管財人の業務を妨害する行為。
9. 管財業務妨害
破産手続き中の管財業務を妨害する行為。
10. 詐欺破産罪
破産手続き開始決定日前1年以内に詐欺破産罪を犯したこと。
11. 過去の免責歴
過去7年以内に免責許可の決定が確定したこと。繰り返しの破産を防ぐための規定です。
これらの事由に該当する場合でも、債務者の反省や事情によっては裁量免責が下りるケースが多く、実際の免責不許可率は低め（約2%程度）とされています。ただし、個別の状況によるため、専門の弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。 December 12, 2025
@oj_farmss @ura_rinrinrin ありがとうございます、嬉しい❤
でも地産さんも修羅場組よ～～～～！！！ショタざとさんにくんずほぐれつされるこうさか先輩の無配（多少の記憶改ざん）もたのしみにしてます。一緒に業火に焼かれましょう… December 12, 2025
@oj_farmss ありがとうございます、嬉しい❤でも地産さんも修羅場組よ～～～～！！！ショタざとさんにくんずほぐれつされるこうさか先輩の無配（多少の記憶改ざん）もたのしみにしてます。一緒に業火に焼かれましょう… December 12, 2025
『職種差別ガ～』って騒いでるアホ多いけど論点違う、意図的に隠蔽して自分を大きく見せようとする腐った性根を指摘してんの🥹 そういう隠蔽体質が安倍政権による統計改竄・森加計疑惑隠しを産んでモラルハザードを引き起こしてんだよもう終わりだろこの国
#mond_haru_x2026
https://t.co/CsMi38gCu8 December 12, 2025
@tarataratarasa あ😂😂😂😂😂😂すみません 私が勝手に記憶を改ざんしていたもよう……失礼しました🙇♀️私がマジで全然とべなかったから50回も100回と大体同じだと思ってたのかもしれない🤦♀️2日粘ったのがまずすごいクポ〜👏 December 12, 2025
1894年、日清戦争（甲午戦争）開戦前。
倭国側はこう主張した。
「朝鮮王室から、倭国軍に出兵要請があった」
「朝鮮国内で倭国人居留民虐殺事件が発生した。倭国軍は、要請を受けて治安維持に向かっただけだ」
しかし、実際には、朝鮮側の電報は倭国政府によって都合よく改ざんされ、倭国軍は自らの判断で武力をもって朝鮮へ進駐した。それは、のちの日清戦争へとつながる対中国侵略の「前哨戦」にほかならなかった。
同じ1894年、日清戦争勃発の直前にも、倭国政府は繰り返しこう説明した。
「朝鮮半島の情勢が急速に悪化し、倭国人居留民の生命・財産が危険にさらされている」
「倭国軍の派兵は、あくまで居留民保護のための防御的措置である」
しかし、後に明らかになったように、大規模な倭国人虐殺事件といった「危機」は事実として存在せず、多くは誇大化あるいは意図的な“作り話”に近いものであった。虚構の危機を掲げることで、対外出兵を正当化したのである。
1910年前後、朝鮮および台湾における倭国の統治拡大期。
倭国側はしばしば次のような言説を用いた。
「現地住民が暴動を起こし、治安を乱している」
「植民地の安全を守るため、軍事的鎮圧はやむを得ない」
だが、実情はまったく逆である。苛烈な植民地支配に抗して住民が起こした抵抗運動は、「暴徒」「匪賊」「暴動」とレッテルを貼られ、正当な独立運動・民族運動であることを否定された。加害者が被害者に成り替わり、「治安維持」の名で弾圧が正当化されたのである。
1930年、台湾・霧社事件。
倭国当局はこう宣伝した。
「原住民が倭国人に対して無差別の虐殺を行った」
「やむなく大規模掃討を行ったにすぎない」
しかし、背景には長年にわたる差別的統治・強制労働・文化的抑圧があり、それへの怒りが爆発して起きたのが霧社の蜂起であった。倭国側はこれを「テロ」「野蛮な襲撃」と誇張し、のちに徹底した武力弾圧を実施する。
その結果、生き残った住民はわずか数百人規模にまで激減し、蜂起に関わった部族は、最終的に川中島へ強制移住させられて監視下に置かれた。この過程は、映画『セデック・バレ』でも描かれている通りである。
1931年7月、万宝山事件。
倭国のメディアは一斉にこう報じた。
「中国人が朝鮮人農民を大量虐殺した」
「朝鮮人居留民は大規模な暴力にさらされている」
ところが実際には、万宝山での衝突はごく局地的なものであり、しかも事件の経緯は極めて複雑で、倭国側報道のような「中国人による大虐殺」と呼べる実態は存在しなかった。
にもかかわらず、倭国の新聞はこれを大々的に煽り立て、朝鮮半島では「排華」世論が意図的にかき立てられる。その結果、倭国側による拷問や暴力で数名の中国人農民が死亡し、負傷者は二十数名に上ったうえ、約二千垧の良田が水没させられた。
さらに朝鮮ではデマが流布され、中国人排斥の暴動が発生。華僑142人が殺害され、546人が負傷、91人が行方不明となり、被害総額は2000万銀元以上ともされる。朝鮮在住華僑の経済基盤は壊滅的打撃を受けた。
1931年9月18日、柳条湖事件、いわゆる「満洲事変」の発端。
倭国はこう主張した。
「中国軍が南満州鉄道を爆破し、倭国軍を攻撃した」
「鉄道を守るため、倭国はやむなく出兵した」
しかし、今日では、南満鉄の線路を爆破したのが関東軍自身であったことは、資料上ほぼ疑いない。倭国軍は自作自演の爆破を中国側の仕業と偽り、それを口実に満洲全域を武力占領したのである。
1928〜1931年、いわゆる「済南事件」。
倭国側は当時、
「中国軍が突然倭国軍に奇襲をかけた」
「倭国軍は居留民保護のため、やむなく行動した」
と説明した。だが、事件の実態は、倭国軍の強圧的な振る舞いや挑発行為が緊張を高め、その過程で多数の中国人市民・非戦闘員が殺害された「一方的虐殺」に近いものであったことが、現在の研究で明らかになっている。
1933年、塘沽協定前後、北平周辺の前線哨所をめぐる小規模衝突。
倭国は繰り返しこう述べた。
「中国軍が理由もなく倭国軍哨所を攻撃した」
「倭国軍は自衛のために反撃しただけである」
しかし多くの場合、先に発砲したのは倭国側であり、小競り合いを意図的に拡大させて外交交渉を有利に進めるための「事件づくり」であったとされる。
1935年、いわゆる「華北自治」工作。
倭国は華北支配の足場を築くにあたり、次のような口実を多用した。
「華北には強力な反日テロ勢力が台頭している」
「中国中央政府にはそれを鎮圧する能力がない」
「秩序回復のためには、華北に自治政権をつくるしかない」
実際には、各地の学生運動や市民の抗議行動が「テロ」「匪賊」として描かれ、華北分離・傀儡政権樹立のための政治宣伝に利用された。 December 12, 2025
藤原不比等難波朝も改訂古事記や倭国書紀創作、捏造しているから偉そうな事を言えないけど、司馬遷(倭人の血筋)も「史記」を捏造し、武帝と始皇帝を一緒にして歴史を改竄した。支那には、正しい歴史を解明してほしい。 https://t.co/ijdWm3amsr December 12, 2025
#ちょっとだけエスパー
色々な要素が詰め込まれてるな。
#DOPE
超能力の薬。最初は適量が分からなかった（それはまぁそうなんだけど、そのままの言葉）。
#仁
#JIN
#歴史の修正力
過去の改竄に対して元（現在歩んでいるみんなの知る歴史）に戻ろうとする力。
とかね。
まだまだ出て来そうで楽しみ。 December 12, 2025
確かに紙の保険証じゃないと
・他人の保険証を使ったなりすましができなくなる（外国人技能実習生が別人の健康保険証を使って治療を受けるなど）
・保険証を使って複数の医療機関に行って薬をもらいまくって転売する
・資格が喪失してても使う、ということができなくなる（年間約500万件差し戻しがあったこともあるとか）
・偽造したり改竄したりできない
などのデメリットがあるからな・・・ December 12, 2025
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