年少扶養控除を復活させるどころか、高校生の扶養控除を削るんだって。頭がおかしいよ。政権支持率が6割超だそうだが、子育て当事者でこの政権支持している人いるの？

【独自】高校生の扶養控除の縮小を検討　高所得者優遇との批判受け　政府・与党(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/SV2zC0fg2g December 12, 2025

自民党は少数与党で常に過半数割れで弱い状態にしておかないと、支持率が上がればイキって光の速さで増税ばかり決めていくということが改めて分かった。 December 12, 2025

マスメディアは高市早苗氏が自らに都合の悪い公文書を「捏造」扱いし、でなければ「大臣」も「議員」も辞めると断言しながら、その文書を政府が捏造でないと結論付けても辞めていない事実を、総裁選から今まで全く触れず「サナ活」だの「高支持率」だのプロパガンダに加担している。まるで独裁国家。 December 12, 2025

「メディアの役割って権力の監視だったはず」

違います。メディアの役割は「事実をありのままに、公正に報道する」こと。権力を監視するのは、その公正な事実を受け取った我々国民の役割です。

とはいえ「公正な報道」を実現するためには、綿密な取材活動がなされることは大前提として、どんな取材方針･立場に基づいて編集したかを明示する透明性と、中立でありつつ偏りを自覚して補正し、全体像を歪めずに伝える、といった大変な手間と努力が求められますからね。

そこまでの覚悟も力量もないメディアにとっては、コタツ記事でも済む「権力監視」をあたかも自らの使命だとうそぶくしかないんでしょう。だから、「支持率下げてやる!」などと驕り高ぶれるし、偏向しまくってるが故に誤報を出しても捏造しても開き直り、テロ行為に対してすら「社会的意義」を見出すようなトンデモ擁護ができてしまうんですね。

我々読者/視聴者が知りたいのは「事実」であって、あなた方の「思想」や「願望」、「バイアスがかかった意見」なんて要らないんです。そんなだから「糸電話の糸が喋るな」って言われるんですよ。

権力よりも、まずは自社の偏ったフィルターと編集方針を監視なさっては？取材も検証も甘く、事実より感情を優先し、自らの偏向した主張を「ジャーナリズム」と呼ぶのはあまりに思い上がりが過ぎるでしょう。 December 12, 2025

サヨク連中が、
「高市の高支持率は作られたもの！クラウドワークスで動画作成の募集がある！」
と自作自演丸出しのすぐみれなくなるページを持ち出して官房機密だー、と楽しそうにしてるけど、高い支持率を「意図的に作られた捏造」で思考停止してたら、ほんとに世間から取り残され続けまっせ。 December 12, 2025

高市早苗首相の高支持率に眞鍋かをり「国会も高市さんになって面白くなった」「見ていて気持ちのいいというか」(スポーツ報知)
#Yahooニュース
https://t.co/ETHOtv1UUw

見ていて気持ち悪くなってくる媚び媚び芸能人眞鍋かをり… December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

高市自民】ネット大荒れ「はあ？」「子育てに罰金」「高市支持やめる！」　高校生の扶養控除縮小検討の報道に騒然「意味分からん」「ほーら増税始まった」「涙出る」「子育て支援は嘘」　公明離脱で再燃←また高市政権の支持率下げる記事を出してきたね😌🤚💦 https://t.co/WLcVVEfanp December 12, 2025

最近倭国有个还算能让我感觉到心理平衡的趋势，就是政府排外的媒体操作开始被扒出来，比如这个文章里面的统计：
渲染中国人投机把房价炒高，结果2025年1-6月中国大陆只买了30套，台湾是192，香港15，转卖率只有1.5%；
医疗费滞纳金额中倭国人占98.5%；
健康保险有4%的外国人加入，但是外国人报销的保险金只占报销总额的1.4%，外国人是帮着倭国人在撑着健康保险系统

但是稍稍有心理平衡不代表在我心里可以原谅他们，我从2013年来倭国之后，就为倭国的インバウンド和地方观光事业做出了非常多的贡献，看了我的内容而来倭国留学的很多人现在都已经在各行各业为这个社会做出各种贡献，就算是旅游过来的人也在为穷到不行的地方观光事业贡献着营收。
但是，这个政府却选择恩将仇报：
经营签在今年要求提高之前就疯狂的拒绝我，何况我的资产规模加上我可以雇佣已经换日籍或者永驻的观众就能满足新的要求。
在SNS上渲染排外风气，买水军还骗了很多不拿工资却心甘情愿的精神右翼倭国人转过来攻击对倭国社会有贡献的人。
还有各种各样的小事比如连大型二种你没有在留资格都不让更新，涨续签费用等等流氓操作都在不断挑战着你的底线。

最近这些事应该也是让脑子清醒点的人看穿了倭国的本性，从支持率上能得出这个结论：这是个排外，狂妄自大，单方面要求得到好处，感觉好处差不多了卸磨杀驴的民族，美国人对他们的策略就很有效，你只能用强大教训他们，不用考虑去讲道理
何况经过这样的渲染，外国人在倭国人眼里的普遍认知将会变成：外国人犯罪率高，不交社会保险，榨取社会福利，不守规矩，这个认知是很难扭转的，因为这是人性
不过极少数有国际视野，有见识的倭国人是不同的，区分方式也很简单，基本上聊聊天就能知道，但是这真的是极少数，10多年下来就遇到了几个，我想你们也能叫出来名字。

总的来说我很意外倭国的底裤居然会这么快的被脱光 December 12, 2025

［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］

オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。

多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。

これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。

しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。

この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。

その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。

マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。

オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。

オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。

第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。

それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。

第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。

支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。

第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。

これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。

結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。

それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。

欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025

誤解してるヤツが多いが私は高市さんは好きでも嫌いでもない。良いことは良い、悪いことは悪いと言ってきた。だから私が高市さんのことが嫌いだからあれこれ言ってるというのは間違いです。あなたたちのように好きだからなんでも良いとはちがう。

口が滑りやすいのは致命的だと思う。だが、戦争を起こすつもりとか言論弾圧をするとかはないだろう。

最大の彼女の危険性は、安倍さんのことが好きすぎるためにアベノミクスの精査もせずまったく同じようにしようとしていること。つまり経済オンチである。

支持者の大半は金利の異様な上昇がどのように自分たちの生活に影響するのかまったくわかっておらず、なんで高市政権で一気に金利上昇しているのかも理解していない。好きという感情で目が曇っている。

アベノミクスの評価は経済学者の多くは「大きな成功はしていないのに大きな副作用だけ残した」としている。高市さんはアベノミクスに影響を与えたリフレ派の高橋洋一に心酔しているが、関係者は悪いようにはいわんだろう

そして支持率を背景に時代も背景も異なるのに、再びアベノミクスをしようとしていることである。市場はこのリスクを重く見ている December 12, 2025

このふたつのポストが並んで出て来たの見て笑ってる。

政治のフェーズが完全に移行してて高市政権は見た事ない支持率得てるんだけど、リベラル界隈は未だに60年前のままで、録音したデータを繰り返すだけの「呼び込みくん」みたいになってるw https://t.co/LR5UrhhIxF December 12, 2025

高市早苗首相の高支持率に眞鍋かをり「国会も高市さんになって面白くなった」「見ていて気持ちのいい内容に」 https://t.co/hk0i64DQSf December 12, 2025

小泉進次郎、フジ生出演

Q 高い支持率はどのように捉えてますか？
小泉「率直にすごいと思いますね。やはりこれだけSNSが世論の形成のためにも一つの大きな存在にもなっている中で、これだけ広範な支持をうけられるということは、素直に凄いと思います」

クラウドワークスやん
お金注ぎ込んでるやん https://t.co/Me8I2GmxF9 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 【岸田政権が決めた防衛増税】
https://t.co/K7WKZEOY6w
防衛増税は岸田文雄前政権下の令和5年度税制改正で決定。

9年度に3税で計1兆円強の財源を捻出する計画で、このうち所得税で2000億円を確保する。

ただ、岸田政権の支持率の低下などもあり、6年度改正では増税開始時期の決定を先送りした。 December 12, 2025

増税は「支持率高いうちにやって欲しいことリスト」ではあるのだけれど、所得税や法人税は「働いてる現役世代から取る税」なので、引退世代や外国人旅行者からも取る消費税が本丸じゃないの？とは思う。 https://t.co/aGGXkzuRYF December 12, 2025

各種世論調査で高市政権の支持率が相変わらず高いが、「支持する」と答えた人たちは政権に不都合なこうした事実にもきちんと目を向けて政権を評価してほしい。さもないと、とんでもない方向に国を進ませてしまうことにもなりかねないからだ。 https://t.co/YKXwxRgIdU December 12, 2025

2025年12月4日、倭国維新の会・藤田共同代表囲み会見

⬛︎概要：
同日行われた参政党・神谷代表との会談内容が主

〇参政党との会談
・議員定数削減法案
・維新から賛成および共同提出を要請。
・神谷氏は「1年以内に結論を出す」点などに強く賛同。党に持ち帰り検討へ。
・政策連携
・スパイ防止法、国旗損壊罪について問題意識が近く、連携を模索。
・参政党が受けている「街頭演説への妨害行為」に対し、維新側も法規制等の対策検討を約束

〇他党への動き
・国民民主党：玉木代表は前向きだが、独自案があるため共同提出は難しい見通し。
・立憲民主党：説明を行ったが反応はフラット

⬛︎党運営
・吉村代表就任から1年。支持率の変動に一喜一憂せず、連立協議も含め政策実現に集中する姿勢を強調

https://t.co/hvN5BIZk5X December 12, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・軍需企業の24年販売額､倭国勢が最大の4割増! 主要国で最大の伸び!!
↓
【数】
・軍需企業の24年販売額、米国勢「3,340億ドル」に対して倭国勢はわずか「133億ドル」
・国別ランキングでも、倭国は中国やロシア、韓国を下回る「世界8位」
・世界の防衛企業上位100社のうち倭国勢はわずか「5社」、トップの三菱重工でも「世界32位」で、世界トップ企業(ロッキードマーティン)の1/13の規模

本日の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」は日経新聞ですか。

なぜ「絶対額」ではなく、あえて「増加率」を強調するんでしょうか。売上額で見てしまうと大したことないから? それとも、マスコミの皆さんが大好きな「軍靴の音」が我が国から聞こえてくるかのように演出したいんですかね。それでいうと、記事本文では「防衛企業」と書いてるのに、X投稿の見出しでは「軍需企業」と表記してるのもその一環なんでしょうか。いろいろと姑息な印象操作ですね。

なんで我々一般ユーザーが、いちいちマスコミの悪意に付き合わされて、「これもまたデマか?誤報か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。ジャーナリズムがやるべきは、読者を不安に陥れたり、政権の支持率を下げたりすることじゃなく、読者が自ら判断できるだけの事実を提供することでしょうよ。こんなんだから「オールドメディア」とか揶揄されるんだよ。

マスコミの皆さまにおかれては、「新聞倫理綱領」の「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」といった条文を100万回読み直し、真っ当な報道をおこなって頂きたく願っております。一般市民からの信頼を失うと、あなた方の視聴率もPVも購読数も下がる一方ですからね。 December 12, 2025

この日程ならさすがに次の総選挙超えており、そのときにまだ政権が続いているなら第二次安倍政権のように磐石になってるだろうという前提で堂々と支持率低下につながりかねない国民負担増を先送りするあからさま戦略。頭良いのか悪いんだか……。 https://t.co/b1mk3NbXUQ December 12, 2025