某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025

段々と面白くなっている。今度は、倭国政府へのお願いか❓
この騒ぎで、一番大事なことは、所謂、親中の共産主義者の左翼達の世論誘導が、全く効かなくなった。
今まで、靖国神社などの問題で、さんざんにやられていたが、
今回は、朝日新聞、毎日新聞の記者達の発信、共産党員の発信などなどに対して、良識ある人達は、誰も信用してない。
だから、高市総理への支持率が高くなっている。
全て、SNSの発達のおかげだ。皆はもっと、発信しよう。
倭国をよくしよう。 November 11, 2025

「そんなことより定数削減をやりましょう」

企業団体献金の限定への姿勢を問うた野田代表の質問を、高市総理が定数削減にねじまげた。
自民党が招いた企業団体献金問題を「そんなこと」と言い放ったことも驚いたが、同時に
「定数削減を解散の口実にするサインでは」
という思いが心をよぎった。
これは、かつての郵政選挙の再現を狙っているのではないか？

自民と維新が「定数削減を今国会（会期は12月17日まで）で決めろ」と声高に言い出した。
政権が設定した「争点」に反対する「抵抗勢力」を作り出し、「国民に賛否を決めてもらう」といって、支持率が高い間に解散に持ちこもうという下心が見え隠れする。

これ、小泉元総理が「郵政解散」をやった手法ではないか。

そもそも議員定数というのは、国民の声をしっかり国会に届けるには、どんな選挙制度で何人の議員がよいか――という民主主義の根幹の課題だ。

「身を切る改革」でも「国会議員の覚悟を示す」という次元の問題でもない。
全ての党派で、国会の正式機関において議論するべきであって、残り数週間で決めろなどと言うのは国民の代表としての責任ある態度ではない。

国民のためどころか、まさに「党利党略」に議員定数を利用することはあってはならない。
https://t.co/6RKTNk33WV November 11, 2025

「政権批判をする者は倭国人じゃない」？　“令和の非国民呼ばわり”と高度に洗練された世論形成・誘導のメカニズム」

立川志らくの「政権批判をするのは非国民」という攻撃的な言論封殺と、山里亮太の「国益を考えれば政権批判は避けるべき」というソフトな自粛要請、そして松村沙友理の「案外、怖くなくてむしろ身近で素敵な人」という“ギャップ萌え”、そして高支持率維持報道がもたらす「もしかして批判する私のほうが間違っているの？」という孤立意識の醸成とバンドワゴン効果、これらが巧みに組み合わさって、高度に洗練された世論形成が誘導されていくわけです。

https://t.co/W23aSIAnHq November 11, 2025

国民民主党の支持率はなぜ急落した？

玉木代表の分析
「高市政権と政策が被ってるから」

いやいや何言ってんの

高市さんと対立する立憲・公明と組んでまで、総理になろうとしたからでしょ

その行動が保守層の怒りを買ったんだよ

玉木さんの分析、おかしいと思いません？ https://t.co/UiT7da0DNe https://t.co/7C5vbOQddX November 11, 2025

自民党の皆様へ
以前、自民党青年局へ向け政治と金問題の決着のためと投稿し、御党の向山じゅん議員からも返信頂きましたが、その際に多くの方から、「政治と金問題は決着済みだ！いつまで言ってるんだ！」とのお叱り受け、向山議員からは政治と金問題には注視しつつも、一丁目一番地にする程までは問題意識がない印象でした。

どうですか？
本当に問題は解決してますか？

いったいいつまでこの問題をダラダラ、ダラダラ続けて行くのでしょうか?
自民党のためだけに政治資金規正法を改正しないというのはおかしな話ではありませんか?

政治家は本当に大変な仕事です！
尊敬するべき職業です！
志がなければ出来ない仕事です！
しかし、政治家自らが、自らの信用を地に落とし、政治不信をつくっているのが現状ではないでしょうか！！

会社で不正を働いた社員が一番悪い！
しかし同時に不正を働ける会社にも問題があるのと一緒です。

不正を働けないルールを作り！政治への信頼を回復させなければ、政権支持率は高くとも御党の支持率が回復する事はありません！
もっと言えば、倭国の政治不信を回復させるためです!!
政党支部ではチェックが出来ないのは明らかです！
どうか！政党本部か都道府県支部だけの献金受領にさせる公明党と国民民主党案で！この問題に自民党自らの決断で決着をつけてください！！
#自民党
#自民党青年局
#政治資金規正法
#公明党 November 11, 2025

【石破前首相】高市内閣の高支持率に 「政権の評価は世論調査ではなく、次の時代が決めるものだ」 https://t.co/YELDnVzyOt November 11, 2025

倭国は今年戦後から80年を迎えた。大半は戦争を知らない世代である。だからこそ怖い😱いいかい。何でその約84年前倭国が戦争に突き進んでしまったのか？少し歴史を遡りよぉーく調べた方がいい。それと同じ事をやろうとする考え方の人間が今の国の政（まつり）をやろうとし＆高い支持率だ。疑問だね😭 https://t.co/fU9mYLd21i November 11, 2025

＃高支持率なら
文句を言うなのバカ市信者
それヒトラーな
高支持率だから、批判したらだめなわけではない
＃高市やばい信者もあほ November 11, 2025

高市早苗首相就任後の日米関税交渉（主に2025年10月28日のトランプ大統領との首脳会談）を評価します。この交渉は、先行する2025年7月の日米合意を基盤とし、関税軽減と巨額投資の実施を確認する形で文書署名に至りました。以下では、経済的・戦略的観点から内容を分析し、倭国の交渉が成功したか、アメリカに有利かを客観的に検討します。分析は、信頼できる報道源や専門家の見解に基づいています。

交渉内容の概要
- 関税調整: 自動車関税を当初の脅威水準（25-27.5%）から15%に抑制。天然資源、医薬品、重要鉱物などの特定品目で免除や低率適用を確認。
- 対米投資: 倭国側が約5500億ドル（約80兆円）の投資を約束。国際協力銀行（JBIC）などを通じ、半導体、エネルギー、AI、量子技術などの戦略分野に充てる。利益配分は当初50/50から元本回収後10%倭国帰属。
- 追加約束: 米国産エネルギー（年間70億ドル）、農産品（年間80億ドル）の購入、防衛装備追加調達、ボーイング航空機100機購入、アラスカLNG開発検討。
- 背景: 高市首相の初外遊としてトランプ氏と信頼関係を築き、「日米同盟の新たな黄金時代」を謳う共同文書を署名。交渉は高市氏の積極性で迅速に進んだ。

倭国にとっての評価：成功か？
倭国の交渉は、短期的な危機回避という点で一定の成功を収めたと評価できますが、長期的に見て負担が重く、不十分な結果と言えます。以下に利点と欠点を整理します。

利点（成功要素）
- 即時的な貿易安定化: 関税を15%に抑えたことで、自動車産業の深刻な打撃を回避。輸出全体の約20%を占める米国市場での競争力が維持され、GDP押し下げ幅を0.5%程度に低減。合意後、円相場の上昇も観測され、輸出企業に安心感を与えた。元米高官からは「倭国はベストな交渉力」との評価もあり、高市首相の外交手腕が信頼関係構築に寄与した。
- 戦略的利益の獲得: 投資分野での協力強化により、中国依存からの脱却が進む可能性。サプライチェーン強靱化や経済安全保障向上は、日米同盟の深化として肯定的。利益配分が当初提案より改善（10%確保）され、成功した場合の長期収益も期待できる。
- 政治的成果: 高市首相の初外遊として、トランプ氏との個人的つながりを強調。総裁選時から再交渉を主張していた高市氏の姿勢が、合意の着実実施を確認する形で実を結んだ点は、国内支持率向上につながる。

欠点（失敗要素）
- 経済負担の大きさ: 5500億ドルの投資はGDPの約12%に相当し、3年以内の実行で財政圧力が増大。経済モデルでは純損失（1270-1910億ドル）が予測され、機会費用（国内投資の喪失）が大きい。利益配分が米有利（元本回収後90%米側）で、米国主導のプロジェクト管理がリスクを高める。
- 貿易構造の歪み: 15%関税は従来の2.5%を上回り、機械・車両輸出の減少（3.1%減）が続く。米国産品の強制購入は国内市場を圧迫し、韓国のようなより有利な条件を引き出せなかった。WTO違反の疑いもあり、国際的な孤立リスク。
- 不透明さと再交渉の必要性: 合意文書が非公開部分が多く、トランプ氏の発表が厳しい内容を示唆。総裁選時の高市氏自身の発言（「不平等な部分があれば再交渉」）が示すように、交渉の柔軟性が不足。国内世論では「評価しない」が40%を超え、企業調査でも懸念が強い。

全体として、倭国の交渉は「部分的な成功」ですが、巨額投資の負担とリスクが上回るため、完全な成功とは言えません。高市首相の積極性は評価されるものの、石破前政権からの継続交渉という制約下で、抜本的な改善ができなかった点が惜しまれます。将来的に再交渉の機会を活かせば、挽回可能ですが、現状では経済安全保障の弱体化が懸念されます。

アメリカに有利か？
はい、この交渉はアメリカに有利な内容です。

経済的優位: 5500億ドルの投資は米国経済の活性化（雇用創出、税収増）を直接支え、利益の大部分（90%）が米国に還元。トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策に沿い、関税で倭国製品の競争力を削ぎつつ、投資で資金を吸収する構造。
- 戦略的優位: 投資分野が米国主導で、半導体やエネルギーなどの重要技術を米国内に集約。日米同盟を活用しつつ、倭国を「投資供与国」として位置づけ、中国対抗の枠組みを米中心に構築。
- 交渉力の差: トランプ氏の強硬姿勢に対し、倭国は関税脅威を回避するために譲歩。米メディアでは「トランプの勝利」との論調が多く、追加購入約束（農産品・エネルギー）が米産業を保護。
- 比較評価: 他の国（例: 韓国）の交渉では関税ゼロや投資負担軽減を引き出した例があり、倭国は相対的に不利。元米高官の「倭国はベスト」との声もあるが、全体として米側の要求が通った形。

結論
アメリカに有利な交渉結果。
倭国は短期的な安定を得ましたが、長期的な経済負担が重く、自主性を損なう可能性が高い。
将来的に多角的な外交（アジア市場開拓、WTO活用） November 11, 2025

この電話会談ですが
当然ながら実際のところは分かりません

なので個人的な見解として

高市早苗の失態は
間違いなく釘を刺されたと思いますよ

トランプから直にです

米中露という超大国が
水面下で緻密な外交交渉をしている時に

何を血迷ったのか
戦前回帰のオワコンが空気も読めず勘違い

それが致命的な高市発言です

これなんですけど
米国まで勘違いされかねないということ

倭国を操って対中強行
トランプ政権には迷惑だということです

倭国は対米従属なので
高市発言は米国が裏で手を引いている

そのような意見もありますが
そう捉えられること自体が不味いのです

勿論、実際には分かりませんよ

高市発言はあまりにも軽率で
寧ろ中国に口実を与えてしまうということ

より端的に言うなら
トランプ外交の邪魔をしたということ

米国は未だ二極化しており
非常に緻密な外交努力をしているのです

高市早苗じゃ無理ですよ
幾ら何でも頓珍漢過ぎるということです

支持率が高いそうですが
中国を利するのが目的ならお好きにどうぞ

戦争に前のめりになって
統一教会に乗っ取られたいなら仕方ない

個人的には嫌ですけどね

高市政権を批判すると
誰もが中国人とレッテルを貼られる社会

ネットも監視強化されますよ
政権を批判したら非国民となりますよね

だからそこスパイ防止法とか
憲法改正に必死になっているわけですから

普通の大人なら分かります
それが全体主義の初期段階だということを

支持する要素など
いったいどこにあるのかと思いますね November 11, 2025

高市さん、もしかして「支持率が高ければ、国会で少数与党だろうが何だろうが自分の思い通りのことができる」と勘違いしている？ あたま大丈夫？ https://t.co/yTTiia8nUs November 11, 2025

石破政権時代にやたら自民党が選挙で負けた原因を政治と金問題にしたい輩が多すぎるけど、実態は増税おじさんと媚中に嫌気がさして支持率落としたのが主な原因でしょ。まあ、とはいえ歳費の使い方はできる範囲で透明度高くやってほしいけど November 11, 2025

いっときいっときのポピュリズムで支持率を何とかしようとするのは
そのばそのばを嘘でやり過ごすのと変わらん。
待っているのは破滅。
そうなったらいよいよガチの敵国が訳のわからん大義のもとに誕生する。

歴史は嘘をつかない。
この国には憲法がある、そして民主主義がある。
国民の知性が政治。 November 11, 2025

そもそも支持率下げてやるとかほざいて印象操作しようとするメディアの何を信用すればいいのか分からん November 11, 2025

@hideyaemma 減税、経済成長、中国からの独立。
立憲野田さんは増税、中国の代弁者、国民を見てない人からは、問題なんだろう。
だから、立憲の支持率は下がり続いてるのにまだ、気がつかないのか？
バカかと思う、立憲支持者が増えてる。 November 11, 2025

米国のノーベル経済学者クルーグマンは、トランプ元大統領の親暗号資産政策がビットコイン高騰を、支持率低下が約30%下落（最高値126,080ドルから90,348ドルへ）の主因と分析。トランプはソラナ基盤ミームコインも発行し、貿易戦争で190億ドルの清算を招くなど、米国政治が暗号資産市場に直接的かつ甚大な影響を与えている。
https://t.co/kY78NE9Z7n November 11, 2025

按照你的说法，现在支持率史上最高，那这国民是不是史上最恶？
我觉得它是史上最好，一位可以获得东亚全部国家国民都支持的好首相 https://t.co/mkxxi7wBFJ November 11, 2025

TVでは中国台湾問題に関して大問題だ！報道ばかりで煽りに煽っているが、若年層〜現役世代の高市さん支持率にはまったく影響していない。それは彼らがTVの切り取りや印象報道ではなく、SNSや動画で政策や答弁をきちんと見てとってるから。時代の変化に気づかないのはオールド視聴者のみなんだな😃 November 11, 2025

予想通り。不可能が可能になるのが政治。高市政権は極めて高い支持率ともきく。自維は悪いがそれはそれを認め許す私たち有権者の責任であることも間違いではない。議席があれば当然ながら彼らは彼らの政治をする。残念ながら民主主義はそういう風にも機能するものなのだ。 https://t.co/h54uoiPlBi https://t.co/YMigPX5c3j November 11, 2025