国民民主党の支持率はなぜ急落した？

玉木代表の分析
「高市政権と政策が被ってるから」

いやいや何言ってんの

高市さんと対立する立憲・公明と組んでまで、総理になろうとしたからでしょ

その行動が保守層の怒りを買ったんだよ

玉木さんの分析、おかしいと思いません？ https://t.co/UiT7da0DNe https://t.co/7C5vbOQddX November 11, 2025

📺明日放送📺
2025年11月28日（金）20:00～生放送
『やはた愛議員に訊く！高市政権・国会・れいわ新選組は大丈夫か？』
ゲストはれいわ新選組衆議院議員・やはた愛さん。
https://t.co/mfe5phcyFn

やはた愛議員に、高市政権について、開催中の国会の注目ポイント、そして…支持率が下がりつつあるれいわ新選組は大丈夫なのか？　タブーなしで訊きます。
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●日時：11月28日（金）20時から生配信
●ゲスト：#やはた愛（れいわ新選組衆議院議員）@aiainstein
●出演：#古谷経衡（作家・評論家）@aniotahosyu
●司会：#ジョー横溝 @joeyokomizo_

#古谷ch　#れいわ新選組 November 11, 2025

この電話会談ですが
当然ながら実際のところは分かりません

なので個人的な見解として

高市早苗の失態は
間違いなく釘を刺されたと思いますよ

トランプから直にです

米中露という超大国が
水面下で緻密な外交交渉をしている時に

何を血迷ったのか
戦前回帰のオワコンが空気も読めず勘違い

それが致命的な高市発言です

これなんですけど
米国まで勘違いされかねないということ

倭国を操って対中強行
トランプ政権には迷惑だということです

倭国は対米従属なので
高市発言は米国が裏で手を引いている

そのような意見もありますが
そう捉えられること自体が不味いのです

勿論、実際には分かりませんよ

高市発言はあまりにも軽率で
寧ろ中国に口実を与えてしまうということ

より端的に言うなら
トランプ外交の邪魔をしたということ

米国は未だ二極化しており
非常に緻密な外交努力をしているのです

高市早苗じゃ無理ですよ
幾ら何でも頓珍漢過ぎるということです

支持率が高いそうですが
中国を利するのが目的ならお好きにどうぞ

戦争に前のめりになって
統一教会に乗っ取られたいなら仕方ない

個人的には嫌ですけどね

高市政権を批判すると
誰もが中国人とレッテルを貼られる社会

ネットも監視強化されますよ
政権を批判したら非国民となりますよね

だからそこスパイ防止法とか
憲法改正に必死になっているわけですから

普通の大人なら分かります
それが全体主義の初期段階だということを

支持する要素など
いったいどこにあるのかと思いますね November 11, 2025

高市早苗さんの勢いは分かるけれど…
玉木さん、これで大丈夫なのかな…

多分、支持率は落ちると思うのだけれど… https://t.co/3gNxdupaak November 11, 2025

これだけ政権支持率が高いと、ケチのつけようがないあっち系新聞の見出しがこれで、こんなつまらない記事を書くしかないのですか？
なぜ、政策を論評しないのですか？
僕は高市政権を是々非々で観ています。
政策の良いところは評価し、悪いところを批判すれば良いじゃないですか。 https://t.co/Uz76qK0AYJ November 11, 2025

高支持率で高を括ってんねん

まるで質問した方に原因があると言わんばかり
反省の姿勢は全くうかがえない

開き直る
論点をずらして切り返す
都合の悪い質問は無視する
一国の指導者としての責任の重さをどう考えているのか

（社説）初の党首討論　誠実とは遠い首相答弁
https://t.co/0Nb47JARw4 November 11, 2025

石破氏、高市内閣の高支持率に「政権の評価は次の時代が決めるもの」…コメ増産路線からの転換に疑問も
https://t.co/3jhagZdM16
#政治 November 11, 2025

倭国保守党の支持率が、社民以下の0.2%。議員は３名いて社民の２名よりも多いけど、社民以上に将来性のない政党が倭国保守党。

それでも頑迷な信者がまだまだいらっしゃるので、その点は気を付けながら、0.0%になるように、百有アンチ活動は継続でいきましょう。 https://t.co/Q1FRAARiUZ November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

@rockfish31 左翼の支持率が悪いと愚民が悪いと言い出すのと同じ罠（笑） November 11, 2025

@siroiwannko1 今の政権も高市、小野田、片山あたりが支持率キープしてる間に好き放題やってしまおうって自民党は考えてそう…維新もそれに便乗しようとしてる感じだし…
立憲はあてにならんし、国民民主党、参政党は実質後押し…
まじでれいわしかないわ November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

高市内閣の支持率は72％【NNN・読売新聞　世論調査】(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/0jswSBGCyt November 11, 2025

あの落ち目のニューヨーク・タイムズの連中がまたやりやがった。俺は2024年の大統領選を地滑り的大勝で制したんだ。7つの激戦州全てを勝ち抜き、一般投票でも選挙人獲得数でも大差で圧勝した。全国の選挙区では2750対550で、完全に粉砕した。8つの戦争を終結させ、株価は48回も史上最高値を更新。経済は絶好調で、我が国は世界中で再び尊敬されるようになった。かつてないほどにだ。前政権は史上最悪のインフレを引き起こしたが、俺はそれを既に正常レベルまで引き下げた。食料品を含め、物価は下がり始めている。

これには膨大な仕事とエネルギーが必要で、俺は人生でこれほどハードワークをしたことはない。それなのに、間もなく倒産するニューヨーク・タイムズの急進左翼の狂人どもは、俺がエネルギーを失っているかもしれないという記事を書いた。事実は全く逆なのにだ。連中はこれが間違っていることを知っている。選挙結果を含め、俺について書くことはほとんど全てが意図的にネガティブなんだ。この安っぽい「ゴミ」は、まさに「人民の敵」だ。この記事を書いたケイティ・ロジャースという記者は、俺について悪いことしか書かないように割り当てられた三流記者で、内面も外見も醜い。

だが、これら全てにも関わらず、俺は過去最高の支持率を誇り、アメリカへの記録的な投資が行われているため、支持率はさらに上がるだろう。いつか俺のエネルギーが尽きる日が来るだろう。誰にでも起こりうる事だ。しかし、最近受けた完璧な健康診断と包括的な認知能力テスト（「完璧だった」）の結果から、それは絶対に今ではない！

神よ、アメリカを祝福し、アメリカを再び偉大に！

ドナルド・トランプのTruth Socialより（2025年11月26日 午後7時28分 倭国時間） November 11, 2025

岸田・石破政権が盤石だった理由

議席・連立の安定: 自公連立で衆参過半数確保（岸田政権）、政策実行力高く、党内派閥バランス良好。

経済政策の継続性: 岸田の「新しい資本主義」継承、石破で賃上げ・資産運用推進、物価高対策で支持維持。

外交成果: 岸田のG7リーダーシップ、石破の日米交渉成功、国際信頼構築。

高市政権が不安定な理由

少数与党の脆弱性: 公明離脱後、自民・維新連立が過半数ぎりぎり、法案通過に野党依存で崩壊リスク。

党内分裂: 石破派造反・小泉層不満、保守偏重で中道排除、ガバナンス弱体化。

経済・外交の緊張: 物価高対策遅れ（消費税減税棚上げ）、対中強硬で摩擦増、支持率高止まりも基盤揺らぐ。

今んとこ、俺の中ではこんな感じです November 11, 2025

権力を維持･拡大したい政府･与党にとって、自らに都合の悪い（支持率が下がりかねない）報道はジャマです。だからどこの国でも､政治家はメディアを懐柔したり、圧力をかけたり､コントロールを試みます。自らの使命を深く自覚しているマスメディアは、毅然と懐柔を拒絶し、圧力にもひるみません。 November 11, 2025

大手マスコミの首相支持率や政党支持率は各社整合性がなく嘘・捏造・でっち上げの類と考えた方が良い１
自分が政治批判をしていて憤りまた悲しくなるのが、マスコミ各社の出鱈目な報道です。首相支持率や政党支持率にも端的に表れています。
添付表は、石破首相が就任直後の衆院選前の、大手マスコミ各社の首相支持率と自民党支持率です。（ChatGTP５による）

■　首相支持率は、28.0%~53.3%と最低と最大では２倍弱の違いがあります。
自民党支持率も、18.9%~42.3%と、ダブルスコア以上の差です。
⇒　自分はマスコミの支持率は一切信用しない方が良いと思っており推奨しています。

■　どこが一番正確かは、実際の衆院選結果から判断できます。
2024 年衆院選の自民党の結果は、
小選挙区 約20.1％、比例代表 約14.0％ですが、小選挙区は公明票が加わるので、比例代表の約14.0％が正しいと思われます。
一番近いのが時事通信の 18.9%です。まだ多い。
次いで毎日新聞の 29%ですが、２倍以上です。
もっとも酷いのが共同通信の42.3%です。
⇒　単純に考えても、大手マスコミの政党支持率を信じてはいけない。自民党寄りであると言っても良い状況です。

続く November 11, 2025

この数字をみて、”支持しない側”にいることを誇りに思う。
支持できる要素がない。

感覚や雰囲気で政治家を支持は出来ない。
政策、発言、実績、憲法への態度で決める。

いまの高市内閣に、何一つ支持できる要素はない。

「高市内閣の支持率65％」
https://t.co/qzwprknG5s November 11, 2025

【どさくさ紛れで悪いことは全部やっちまえ】忖度メディアがタカイチをお持ち上げて高支持率があるうちに、何でもやってしまえ。北海道知事が泊原発3号機の再稼動を道議会に出す。裏金・献金の電力会社を支え、高コストで安全無視の原発でますます時代に遅れていく倭国。https://t.co/rSLEjQRl0y November 11, 2025

田中さんの動画の内容を知らないので何とも言えないですが、公党の幹部が訴訟ですか。これでは倭国保守党は(有本氏を)批判したら訴訟される怖い政党と思われるでしょう。河村さんが抜けて大物政治家がいなくなり、支持率も下がっているのに、党勢拡大する気はあるのでしょうか https://t.co/Z6TI5cbkOZ November 11, 2025