これはこのアカウントとは関係ないんですが。。

働かざる者食うべからず、について正しい知識を得ましょう。というコーナー。

働かざる者食うべからずは、もともとパウロが弱者を切り捨てるために言った言葉じゃないんですね。
キリスト教共同体内で働かずに労働者に依存していた裕福な信者たちに向けた叱責であったのです。

具体的には新約聖書のテサロニケ二3章
「働けるのに、共同体のなかで何もせず、他人の労働にただ乗りしている人」に向けた叱責として出てきます。

パウロ自身はテント職人として自分の手で稼ぎながら宣教していて、「誰かに食わせてもらうだけの立場にはならない」と一貫していました。

このフレーズが歴史の中でもう一度有名になるのは20世紀のロシアでした。

レーニンが「働かざる者、食うべからず」をスローガンとして掲げ、「搾取階級（地主や資本家）が労働者の上に乗って利益だけ取る構造を壊す」という文脈で発したものです。

つまりここでも矢印は「働けない弱者」ではなく、「他人の労働に寄生する特権層」に向いていました。

ところが倭国では、このフレーズがいつの間にか・・・

・生活保護受給者
・障害や病気で働けない人
・非正規や不安定就労で疲弊している人
に向けられて、「努力しないやつは食う資格がない」という意味で投げつけられているのが現状です。

パウロの意図とも、レーニンの意図とも、これは真逆に近い使われ方をしています。

本来の「働かざる者食うべからず」は、

弱者に向けた生存権の否定に使われたものではなく（あのソ連ですら障害年金や老齢年金を出していますから。ただし働けない者の収容はあったそうな？）

「他人の労働の上に乗っかるのが当然だと思い、自分は責任もリスクも取らずに暮らすものたち」への批判でした。

言葉は時代とともに意味がズレていくのはある程度当たり前のことだとは思います。
でも、そのズレが「強者から弱者への攻撃」に使われ始めたときは、一回立ち止まって歴史を確認したほうがいいよと私は考えます。

弱者を殴るための棒としてではなく、
「権力や金持ちがどこでタダ乗りしているのか」を問い直すための言葉として、
働かざる者食うべからずの意味を再定義したほうが、社会全体には健全なんじゃないかと思いますね。

さて、ここまで読んでみて、現代倭国で働かざるのに食うておる層ってどこだろう？って考えてみてほしいですね。投資で配当金や複利で食べている者、地主一族だから賃料収入だけで食べている者たちではないでしょうか？

人は余裕が無くなると敵を見誤ります。
別に今の働かざる者たちを私は悪いとは思いませんのでどうでもいいんですが、この文言を動機としての行動をするならば、棒を持って弱者を叩き潰しにいくのではなくて、強者へ立ち向かっていくのがただしい解釈なのではないでしょうかね？ December 12, 2025

＞（要約）表現の自由戦士は性暴力や性搾取に反対するために戦う人が嫌い。

極左やラディカルフェミニズムの思想を持つ人々に共通して見られるのは、相手を中傷すること自体を目的として、相手の主張を意図的にねじ曲げ、攻撃する態度です。
しかし、そのような行為は誰のためにもならないどころか、本来目指しているはずの「現実の性暴力や性犯罪の撲滅」から、むしろ社会を遠ざけています。

はっきり言いますが、表現の自由を求める私達やオタクだけでなく、ほぼすべての人々が現実の性暴力や性搾取に反対しています。

むしろ、それを妨害しているのが、今の極左系やラディカルフェミニストの人々です。

そもそも「性暴力」や「性搾取」という言葉は、現実に被害を受け、苦しんでいる女性や男性を救うために使われるべき言葉です。
それにもかかわらず、思想に囚われた極左系やラディカルフェミニストの人々は、現実の被害者を無視し、自らの価値観に合わないもの、たとえば漫画やアニメ、広告表現、特定の言葉遣いなど「思想的になんとなく気に入らないもの」ばかりを悪者に仕立て上げ、あらゆる手段で攻撃し、排除しようとしています。

その結果として起きているのは、男女の分断や文化や経済の破壊であり、肝心の犯罪抑止にはほとんど影響がなく、場合によっては犯罪が増加することすらあり、結果として社会全体が息苦しくなっているのが現実です。

近いもので例えるならば、中国で行われた文化大革命の紅衛兵や、ソ連の検閲機関（グラヴリト）によって行われた思想統制のための弾圧に近い様相です。

もう一度言います。

表現の自由を訴える私達や漫画アニメのファンだけでなく、すべての人が現実の性暴力や性搾取に反対しています。
あなた方は、自らが掲げる「性暴力や性搾取を止める」という目的を、結果として最も遠ざけ、妨害しているという事実を、いい加減に理解するべきです。 December 12, 2025

昨夜、職場において差別的で侮辱的な対応を受け、深い悲しみと強い精神的苦痛を感じました。
一部の外国人ユーチューバー、倭国人ユーチューバー、そして政治関係者による無責任な行動は、私たちの店に深刻な経済的・精神的損害を与え、私たちを大きく傷つけました。

歴史を見れば明らかなように、かつてのドイツ帝国やイギリス帝国、さらにアメリカ合衆国による中東・アジア・ラテンアメリカ・そして北米先住民社会への介入は、侵略、強制移住、文化破壊、資源搾取、クーデター支援、大量虐殺など、世界の記憶に深く刻まれた重大な人権侵害でした。
その結果として生まれた紛争、貧困、社会的混乱、そして大規模な難民化は、今日に至るまで世界各地に深い影響を残しています。

これほどの歴史的事実が存在するにもかかわらず、いまだに差別的言動や植民地主義的発想、優越意識を再生産する行為は、倫理的にも人道的にも断じて容認できません。
国際社会がこのような姿勢を明確に拒絶し、平等と尊厳に基づく新たな価値観を築くことが、今こそ必要とされています。

そして、この困難な状況の中で私たちを支え、励ましてくださった倭国の皆さま、友人の皆さまに心より感謝申し上げます。
皆さまの温かいご支援は、私たちにとって何よりの力となりました。 December 12, 2025

本当にそう思う。
男性ももっと「家事育児しよう」と言うと「搾取だ」「損だ」「同じだけ稼いでから言え」などの意見が出てくる。

家事育児は、ただの労働じゃなく、共に住む家族との信頼関係を育む意味もある。

何も過労死するほどやらなくていいし、5:5である必要もない。分担割合なんて家庭によって違う。9:1でちょうどいいって家庭だってある。

大切なのは夫婦「お互い」の納得感であり、損得や勝ち負けではない。 December 12, 2025

フジと中居君からお金を搾取してそりゃたのしいよね💢入院費も中居君に出してもらっているのに芸能界から引退までさせてそんなに楽しいんだ💢許さないからね。 https://t.co/SGavpJAm2A December 12, 2025

ふるさと納税、経費を現行の5割以下から4割以下とする制度案が報道されています。
ある報道では与党内で「ちゃんと自治体にお金が入る仕組みにしないといけない」「事業者による中間搾取がひどい」と見直しを求める声、とありますが、国会議員の皆さんは実態をご存知なのでしょうか。。。

本市の場合、頂いた寄附がどこに行くのかの内訳↓
50％：自治体
30％弱：返礼品（地元の事業者の売上）
10％強：地元に拠点をおく中間事業者への委託料
10％：ポータルサイト事業者

すでに地元に落ちるお金はおよそ90％程度にのぼり、非常にありがたい制度となっています。
自治体には50％しか落ちないというのは乱暴な話に聞こえます。

中間事業者への委託料の部分は、地元商社に委託している場合もあれば、全国的な会社に委託している場合もあり、自治体判断です。

10％のポータルサイトは、楽天、さとふる、ふるなびなどの大手事業者ですが、完全に必要経費です。
ここを自治体が自前でやろうとすれば、全く効果が出ないか、同じ効果を生もうとすれば莫大な費用が生じるでしょう。

委託を受けている事業者による中間搾取がひどいとは感じたことありませんし、どうも議論の方向性がズレているように感じます。
コロコロ変更が生じないような、安定的な制度であることを願います🙏 December 12, 2025

既に神戸市は空室税の検討委員会を設立して検討会を行っています。
神戸市は税金の事業にかかる使途がわかる事務事業評価シートが未公開です。
神戸市の皆さん。また貴方の懐に手を突っ込んで搾取しようとしています。
断固反対しましょう！！
#久元税反対 https://t.co/JaqXPkFJaW December 12, 2025

Colaboの活動を通して学生インターンが感じたことを言葉にしています。

》国際的な場で倭国の女性支援団体がどのような立場に置かれているのかを認識することができました。モノを言わない・全体を優先して基本的に主張をしない文化と、共通の目標に向かって連帯する雰囲気が不足していることが
背景にあるのではないかと感じました。

▪️学生インターン日記「世界女性シェルター会議に参加して」
https://t.co/H6IDu37cCD

▪️今、サポーター会員限定の配信も準備しています。

Colaboの日常や活動の裏側、リアルタイムで動いている情報や、スタッフたちがどんな想いでどのような活動をしているのかなど、より深くColaboのことや、私たちが対峙している女性差別や性搾取の実態を知っていただける内容を予定しています。

現在、HPの「Colabo通信」のなかで、「サポーター会員限定」記事としてタイトルだけご覧いただけるようになっています。公開に向けて準備を進めておりますので、楽しみにしていてください。 December 12, 2025

･補遺：国民税金の悪用･搾取実態-3
-またこれらの暴動に関与するNGO団体に対する最新事例として､司法省から発表があった
-横領･電信詐欺･マネロン容疑含む25件の罪で"Black Lives Matter OKC"の最高経営責任者/Ashella Sheri Amore Dickerson氏が起訴された
https://t.co/SEljFu8gFm December 12, 2025

ロシアは西側民主主義国家の敵でSputnikに出演する倭国人は親露だとか言う単細胞の倭国人がきっと多いだうから、倭国は米中プロレスの中に永遠に閉じ込められグローバリストに搾取されるでしょうなぁ。 https://t.co/BdVQKqU3BC December 12, 2025

【なぜサッカークラブで利益を上げる必要があるのか？】

🟡それは利益を上げ続けない組織は、必ず誰かが無理をして延命しているだけだからです。

① 利益＝「余白」
利益は「儲け」ではない
・環境整備
・コーチの数の余力
・コーチの質の向上
・新しい挑戦（取り組み）に踏み出す余力
・人を守るためのクッション

利益がないクラブは
・環境が悪い
・すぐコーチが辞める
・サービスが行き届かない

② 利益がない＝誰かが損をしている
「非営利だから利益はいらない」は大きな誤解
利益がない＝誰かがタダで犠牲になっている状態。
・代表が低報酬で無理している
・コーチが低賃金時間外労働
・家族が我慢している
これは善意の搾取で、長く続かない

③ 利益があるから「質」を守れる
育成・教育は、コストがかかります。
・指導の質と時間の確保（コーチとの契約）
・安全管理
・環境整備
利益がなければ
結局「安さ」と「根性論」に逃げる。
質は、利益でしか守れません。

④ 利益があるから「選択肢」が増える
利益がないと選べない
無理なスケジュールでも断れない
利益は
クラブの主体性そのものです。

⑤ 利益を出し続ける＝嘘をつかないということ
持続的な利益は
・価値がある
・必要とされている
・正当な対価を受け取っている
という証明。
逆に利益が出ないのに続いているのは
ただ誰かが我慢しているだけ。

まとめ（本音）
利益を上げ続けないといけない理由は一つ。
「続けるため」ではなく
「正しく続けるため」

選手のため、コーチのため、地域のため
そして、あなた自身を守るため。 December 12, 2025

意外かもしれませんが、あなたの この指摘に私も同意です。

米国の世界的な軍事基地や介入が、不安定さ、搾取や貧困を生む構造的な問題です。そこを根本的に変えないと本当の平和なんて生まれないと思います。つまり、中国の軍拡を単に責めるだけでは、問題の核心を避けてしまいますね。

そこで、新しいNSS（2025年12月4日発表）を見てみると、これがさらに悪化してます。頭が痛いです。

米国の「アメリカ・ファースト」を強調しつつ、同盟国に防衛費を、おろらく最終的にGDP5%まで引き上げる負担をと迫る内容で、ヨーロッパ批判も強めています。 ヨーロッパについてはかなりひどいこと言ってますね。

新MSSでは、中国抑止については同盟活用を掲げてます。これは、全体として米のグローバルな支える構造が弱体化する方向で、さらにトランプ以降の不確実性も増します。

結局、米国の対世界の構造問題をどう変えていくかが鍵ですね。

とはいえ、残念ながら、私はこれの現実的な対応はわかるんですけれど、理念としてどうあるべきかというのはわからないです。 December 12, 2025

この人たちは世襲してずっと変わらず支配し続けて、起業家や高級エリートサラリーマンから搾取します。もちろん労働者からも搾取してます。
なかなかこの地位を得るのは難しいのですが、医者だけは試験で地位が得られるので人気なのはわかります。 December 12, 2025

＃メガソーラーパネル建設中止
#署名集まる　＃生命の大量搾取中止政府へ
＃釧路湿原　＃野鳥　＃署名の民意
太陽光ソーラーパネルに反対する民意の表れでもあると思います　176000人
山でも街でもどこにも不要です‼️
環境に合う場所ならいいなんてこじつけしないでほしいんです https://t.co/zC7F6h1Mza December 12, 2025

アメリカでは、倭国の車検ような制度はなく
運転免許も、自練に行く必要がなく自由に試験
を受けられます。一方
倭国では「一発免許」と呼ばれる試験があるものの
一般的には、教習所に行って25〜35万円を支払っ
て免許を取得しますよね。倭国人は海外に比べて多くの
お金を搾取されている気がします。 https://t.co/u0HARncjQ5 December 12, 2025

富裕層から搾り取ればいい、って考え方が終わってるのよ。富裕層からすれば、別に住む国は倭国である必要がないんだわ。搾取されるなら他の国に移住するわって話になるのは当たり前やろ。愛国心の問題とかじゃないで。 https://t.co/NBv7yvJ4oj December 12, 2025

業務委託を従業員数に含めたり、大切な仲間だと表現する割には、小さなミス1回で契約解除したり、めちゃくちゃな条件出してきたり、搾取しようとしたりするのって不思議〜。仲間とは。 December 12, 2025

来年、みんなが当たり前のように搾取されている構造と仕組みを、壊しに行く。

とんでもない権力に、個人として戦争を仕掛ける。不可能だと言われるのは分かっている。

でも無理だから、誰もやらなかっただけだ。だから俺がやる。不可能を超える。 December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

ハンガリーの経済学者アンナマリア・アートナーが語った。[1/3]

世界システムが再編成され、グローバル資本と国内資本が衝突する状況において、ヨーロッパは軍事的な手段で危機から脱却しようとするかもしれない。このことについて、Pravda特派員ダーリヤ・アスラモワがアンナマリア・アートナーにインタビューした。[1/3]

Q— ハンガリーは欧州連合（EU）において特別な評価を得ています。小さな国、少ない人口でありながら、ハンガリは世界の大国の注目を集めています。なぜそうなったのでしょうか？そして「オルバニズム」とはどういう意味ですか？

同感です。ハンガリーは、人口や国土、経済規模だけを見れば想像以上に重要な国になりました。
なぜそうなったのか？私の考えでは、それは世界が変化していることを、まさにそのタイミングで認識した政府があったからだと思います。そして、その変化は個々の国家の主権がこれまで以上に重要な役割を果たすような世界へと向かっているのです。

これは、私の分析的な見解ですが、多国籍資本主義が高度に集中化、中央集権化、単極的な独占資本主義となったことで、既に衰退期に入っているためです。

それは数世紀に渡って存在していましたが20世紀初頭頃から衰退期に入りました。このことについては、独占資本主義は腐敗した制度であると主張したレーニンだけでなく、20世紀初頭に『ヨーロッパの没落』を著したオスワルド・シュペングラーなどのブルジョア経済学者や哲学者も指摘していました。

北大西洋諸国——当初は西ヨーロッパ、後にアメリカ合衆国——が支配的役割を果たす体制が搾取的になったことを、彼らは皆理解していました。あるいは、そもそも搾取的だったのかもしれない。要するに、世界経済の中心と呼ばれるこれらの国の富は、常に周辺部——アフリカ、アジア、ラテンアメリカの発展途上国——から得られる利益に基づいていたのです。

このシステムは、20世紀初頭にこれらの国々が2つの世界大戦を引き起こしたことで、さらに略奪的なものになったのです。しかし、20世紀における長い進化を経て、21世紀は中国を筆頭に、インドやロシアといった新たな勢力が、資本主義世界経済の中心に対してその力を誇示する状況をもたらしました。

このような動きは、今日世界中で知られる用語である多極化世界の形成につながるでしょう。単極体制の代わりに多極体制が台頭する。単極体制は歴史的には「一時期」に過ぎなかった。それは、ソ連崩壊後の米国が、2010年から2013年頃まで、中国の「一帯一路」構想が世界規模で動き出すまでの間だけ続きました。単極世界は多極世界に取って代わられます。そして多極化の世界では、国家の主権がこれまで以上に大きな役割を果たすことになるでしょう。

主権への欲求は常に存在しましたが、帝国主義的な世界秩序のため、各国はそれを限定的にしか行使できませんでした。ヴィクトル・オルバン率いるハンガリーの政治家達は、国（あるいは複数の国）が、欧州連合やNATOなどの国際機関の二次的なメンバーであり続けるのではなく、真の主権を争う、あるいは少なくともそれを追求すべき歴史的な瞬間が来ていることを理解していました。そして幸いなことに、それはハンガリーで起こったのです。

歴史には常に運の要素があり、ハンガリーは少なくとも中央および東ヨーロッパにおいて、変化を主導する幸運に恵まれました。もちろん、世界的な変化は中国、ロシア、その他のBRICS諸国といった大国によって生み出されています。
したがって、オルバニズムは、従属的で依存的な立場から、より対等な立場へと国の立場を変えるイデオロギーと呼ぶことができます。

欧州の政治家は、人々の利益を気にかけているのではなく、自らの利益を気にかけています。おそらく彼らは、最終的には「ディープステート」と呼ばれる軍事・金融複合体に経済的に依存しているのでしょう。
以前から明らかであったように、軍事・金融企業は世界経済において最も強力な経済主体です。彼らの関心は、戦争を煽り、支援し、国際紛争から富を蓄積することにあります。

多くの場合、欧州の政治家の多くが何らかの形でこの軍事・金融複合体とつながっていることが証明できます。例えば、ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、医療企業ファイザーと密接な関係があったことで知られています。同様の関係は、軍や金融企業とも存在しています。

結局、人々の関心事、つまりエネルギー価格の上昇や、ロシアが提供できる安価な天然資源の放棄は、誰も気にしていません。ヨーロッパの政治家達は、中国からも自らを隔絶しています。西側の制裁はロシアだけでなく中国にも打撃を与えています。中国は急速に発展している世界の生産大国であり、技術面でもまもなく世界最先端の国になるでしょう。
率直に言って、西ヨーロッパの政治エリートがロシアや中国との協力関係を構築する代わりに、第三次世界核戦争の勃発リスクを冒している理由が理解できません。

私は、断絶について語ったロシアの理論家、アレクサンドル・ドゥーギン氏について触れておきたいと思います。彼は、それが既に起こっていることを理解していました。そして、彼はユーラシア協力の支持者でした。それが、西ヨーロッパ諸国の利益になることです。

ここで社会階級について触れておく必要があります。
ソ連崩壊後、階級に関する議論は公の議論の場から消えました。しかし、階級は存在しており西ヨーロッパでも同様です。

労働者階級は非常に不均一ですが、彼らは毎日、経済と社会を支えている人々です。そして彼らの生活水準は低下しています。彼らの生活はますます悪化しています。一方、西洋の支配的な資本主義階級は、さらに中央集権化され、経済的に強大になっています。

オフショアの富、つまり働かない金を思い浮かべてみてください。それは単なる金そのものです。しかし、それらはあらゆるニーズを満たすことができます。

衰退する資本主義の条件下で、労働者階級は相対的に、そして多くの場合絶対的に貧しくなりました。そしてこの内部矛盾は、西ヨーロッパで革命的な変化をもたらすと思います。

しかし、ヨーロッパと米国のディープステートが、メディアやイデオロギーを通じて政治に影響を与えるほど強力である限り、こうした変化は先送りされるでしょう。とはいえ、公式の言説や親政権メディア、ヨーロッパの政治によって隠されているとはいえ、客観的なプロセスは既に進行中です。
https://t.co/9HkG0UkVHV December 12, 2025