所謂「同性婚訴訟」で、東京高等裁判所で争われていた控訴審において「現行の婚姻に関する諸規定は合憲」との判決が下された。

この判断自体は「当然」でしかないが、判決文の内容を読むと、これまでの所謂「違憲判決」の内容とは「全く異なる視点」で判断がなされている点は注目に値する。

これまでの判決では、婚姻が「個人同士の結びつき」と言う「極めて底の浅い観点」からしか見られていなかったため、

「同性カップルを、異性カップルと同様に扱わないのは憲法違反」

などと言う「短絡的かつ愚昧な判断」がなされていた。

一方で、今般の判決では婚姻を「夫婦と子からなる家族のための制度」として捉え、その源流には「世代を繋ぐ家系と言う考えが、伝統的に存在する」と明記されている。

これは「倭国の伝統的な婚姻観」にも合致した、極めて「真っ当」な考え方であり、これまでの所謂「違憲判決」では「殆ど顧みられていなかった視点」でもある。

更に、原告側の「同性カップルでも、異性カップルと同様に『子育て』が出来る」と言う（荒唐無稽な）主張に対しては、

「現行婚姻制度は『夫婦とその子』を基本単位とし、また子の観点から見ると『嫡出子（夫婦から生まれた子）』がほぼ100％で、それを『前提』に制度設計されている」

として、明確に「夫婦から子が生まれる事が前提の制度」であり、原告側の「同性カップルも、異性カップルも同じ」と言う主張を一蹴している。

非常に興味深いのは、極左LGBT活動家らが「LGBT差別の象徴」の様に主張する、所謂「婚姻平等（現行婚姻制度を、同性カップルにもそのまま準用する事）」についても、

「同性カップルは『現行婚姻制度が規定する夫婦と同じとは言えない』ので、制度的に『区別』があるのは合理性があり、差別的取扱いでは無い」

として、これもまた極左LGBT活動家らの主張を一蹴している点であり、その上で「諸外国でも、婚姻制度と『別建て』の制度は珍しく無い」とも付け加えている。

この様に、今般の「同性婚訴訟・東京高裁判決」では、

「同性カップルと異性カップルは同じでは無いので、同性カップルが現行婚姻制度を利用出来ない事は、憲法違反には当たらない」

と、明確に言い切っており、漸く「まともな判決」が出る様になったかと感慨深い思いだが、言うまでも無く、これが「当然」なのであって、

「差別を殊更に強調した極左LGBT活動家らによる『婚姻平等』なる主張」

の方が「デタラメ」だったに過ぎない。

これを機に「本当の同性カップルのためを考えた法制化議論」が（本当に必要かどうかも含め）本格的に議論される様になれば良いとは思う。

それでもなお、極左LGBT活動家らは壊れたスピーカーの様に「婚姻平等」を叫び続けるのだろうか。

もしそうであれば「当事者の真の敵」が「極左LGBT活動家ら」である事が、より明確になるだけである。

#同性婚訴訟
#合憲

https://t.co/wD8AiF1rTK November 11, 2025

レントゲン撮影で患者女性にわいせつな行為…罪に問われた技師、無罪が確定　地検、期限までに控訴せず　裁判長「必要な行為であるとの疑い排斥できず」　技師「この判決が業界で役に立てば」（埼玉新聞）

同性の検査技術者を選べるようにして欲しい！ https://t.co/9yGhS28WNz November 11, 2025

【ASKA対ALO事件】における司法・科学・ネット情報戦――主語の消失と「真実」の構造

控訴審　判決
令和7年11月18日10：00 損害賠償請求控訴事件
控訴人　　宮﨑重明(ASKA）
被控訴人　ALO
令和7年ネ略
825  10部
前回の期日：令和7年10・8 第一回

「余りにも無自覚・無理解」

これはSNS上のアンチによる罵倒ではない。
令和7年11月18日、東京高裁が、倭国を代表する音楽家・ASKA氏に対して突きつけた、あまりにも冷酷な「断罪」の言葉である。
本稿は、ASKA氏とインターネット上の匿名アカウント「ALO 医療業界某所」との間で争われた名誉毀損訴訟の全貌を、数万字に及ぶ一次資料と判決文の解剖によって明らかにするものである。

なぜ、希代のメロディメーカーは法廷で敗北したのか？
その敗因は、弁護士の手腕や証拠の有無といった次元にはなかった。判決文が示したのは、ASKA氏という人間が、法的な文法構造において「主語（Subject）」から単なる「形容詞（Adjective）」へと格下げされるという、衝撃的なロジックであった。
本記事では、一般には報じられることのない判決文の「行間」と、法廷に提出された「決定的証拠」の深みを読み解いていく。
「勧める」の罠 - なぜ裁判所は、彼を「主体」ではなく「商品を飾る言葉」と認定したのか？

幻の「保健所合格」- 法廷で突きつけられた、販売代理店による「謝罪報告書」という名の自白。
27万円と4万円の真実 - 安全性の根拠とされた成分分析表に隠された、科学的な「トリック」と数字の差。
焼津市栄町の磁場 - 水ビジネス、暗号資産、そして芸能事務所……特定の住所に集結する新時代の経済圏の正体。

これはただの裁判傍聴記ではない。
「直感」と「情熱」で世界を魅了してきた天才が、法と科学という「客観事実」の壁に激突し、その物語を解体されていく過程を描いたドキュメントである。
「信じる心」は、なぜ「成分分析表」に勝てなかったのか。
現代の法廷が、そして高度情報化社会が、ASKA氏に突きつけた残酷なまでの「現実」を、ここに公開する。

続きは<note>に掲載する (14,951 文字)
https://t.co/hOa2AWZx7x November 11, 2025

というわけで結論として、(何様のつもりだ、という声には耳を塞いで)今回のような判決が、これまでの控訴審の傾向に反して出たということにも十分に注目・議論がされるべきで、意義のあることと思うので、その上で果たして最高裁ではどんな判断がされるのか、注目して待ちたいと思います。 November 11, 2025

暇アノンみたいなやつが別の問題でも沸いてるんだな(同性婚に関する東京高裁の合憲判決に関しての話題で、「弁護側は不利な最高裁判決が出ないように控訴を止める」と主張)
最高裁への上訴は控訴ではなく上告だと指摘されても間違いを認めない
暇空や余命の界隈では結構平均的で自分の敗訴すら否認する https://t.co/NKNnd9Secl November 11, 2025

これはさすがに……
2年ちょいの実刑にするなら、懲役3年執行猶予5年（つまり執行猶予の最上限）で判決するとかはできんかったんかね
量刑不当で控訴して欲しい気もする。
報道されてる以外の情状があるのかもしれないけど…… https://t.co/tjWHaBDP3G November 11, 2025

いえ、仰る通り、民事裁判の平均でした😅
AIは勝手に思い込む時がありますよね、翻弄してすみません

刑事の名誉毀損裁判の平均は、仰る通り一審は３カ月、控訴＆上告があった場合は１～２年だそうです

しかし、立花氏の2020年4月9日に起訴された不正競争防止法違反・脅迫などの罪での裁判終結は、2023年3月23日最高裁の上告棄却でした
丁度３年かかっています

今回は前例のない死者への名誉毀損があるので、通常より長引くのは必至でしょうね November 11, 2025

これはとて個人的に思うんだけど、最後にただ赦される的な描写だけではなく、〇〇年💙による殺傷事件の遺族が🚗🚗🚗家に対し集団訴訟を起こす→〇〇年　敗訴→控訴→〇〇年　原告側勝訴→被告側　異議申し立て

とかで結局万事解決にはなり得ないのを示唆してたらすごい納得いっただろうなと November 11, 2025

同性婚訴訟の昨日（11月28日）の東京高裁判決全文を読んだが、ひとつ気になることがある。それは、「控訴人らは、実際には、私的な日常生活の様々な場面で事実婚とも異なる状況に置かれていることが認められている」（59頁）という点。同性カップルって、法律婚をした異性カップルと同じような事実婚生活をしている（しようと思っている）から法律婚を求めているものと思っていたが違うのだろうか？どういう状況を生きているのだろう？ November 11, 2025

@TK14349168 すでに最高裁には上告済みで審理手続きも始まっており早ければ来年には判決が出るのですがどこの世界線を生きてらっしゃるんですか？

なお最高裁へは「控訴」ではなく「上告」です

知れてよかったですね November 11, 2025

@YahooNewsTopics ショートステイ、好きなときに利用できないよね？ベビーシッターだって医療的ケアが必要だと引き受けてくれる人は見つからないと思う...
どうやって、誰に、助けを求めることができたの？
こんなの実刑なんておかしいでしょ。
控訴して争ってほしい。 November 11, 2025

例の東京高裁の同性婚訴訟の判決を読んでみたのですが、高市早苗、あるいは杉田水脈を想起させるような保守的な思想が判決に現れています。立法に不作為があるかのようなことも一応書かれてはいるものの、それは申し訳程度だと考えた方がいい。
「「結婚の自由をすべての人に」訴訟控訴事件」という事件名も特徴的だが、これは関連する訴訟でも使われているようで、事件名を使って原告が主張をアピールしているような状態になっており、訴訟の政治性の高さを象徴している。 November 11, 2025

しかし、名誉権の侵害を訴えているのに氏名を隠し、一審全面敗訴後にも関わらず、匿名継続で控訴とは裁判官から見ても印象が悪いはずよね。

・一審で不当性、濫訴性が明らかになった
・反訴を含む防御権の行使が現実的に必要
・原告秘匿の必要性は消滅している
・匿名による訴訟継続は信義則違反

などと訴えて再度開示を求めるとか、開示しないなら控訴自体不適法と訴えるか。

裁判所もこの制度の欠陥は十分に承知しているはずだから、一審とは違う判断が出てくれれば良いんだけど。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

これは酷い
これでは控訴審ないし最高裁まで「身分秘匿のままやりたい放題」になってしまうのでは
岡先生の負担は想像するに余りある
制度運用間もないが故の歪さが出ていると感じる
速やかな是正を願う（気分的には「遅滞なく、いや直ちに」と言いたい） https://t.co/7AA3Y2JLZD November 11, 2025

@TH7mAke4lA8mpUg @hc231020 全く問題にされないね控訴審で無罪でよかったじゃないよな、証拠なくて証言だけで有罪て裁判官を死刑にする法整備が必要、実際は逆で不同意なんて法律作りやがったな November 11, 2025