倭国国内は中国軍機による「レーダー照射」事件でヒートアップしている。
しかし、ここは冷静に朝日新聞の記事を基に状況を整理してみる。
①中国軍機が発艦した空母「遼寧」は領海侵犯は行っていない。
※排他的経済水域（EEZ）は領海ではなく航行の自由が認められている。
②中国軍機は領空侵犯も行っていない。

つまり「公海」上で演習中の中国軍に倭国の戦闘機が近づき、「ロックオン」されて追い払われた、というのが全体の構図だ。
中国機のように相手国の機体にロックオンするなど言語道断で、警告の域を大きく逸脱する国際ルールに照らしても極めて危険な行為であることは言うまでもないが、領海侵犯も領空侵犯も確認できない中で、倭国が「挑発的に」中国に近づき、中国に脅され逃げ帰ったように見えなくもない。

そして、ロックオンされたことに対して倭国が「激しく抗議」しているのが現在地だ（確かにロックオンするなんて良くないからね･･）
今回の状況は、高市総理が国会で不用意な発言をしたことで中国から激しい反発を受けたのと構図は全く同じなのだ。
中国はろくでもない独裁国家だが、そんな中国を不用意に挑発しているのは高市政権側ではないのか？
https://t.co/Rqk4kN10Ce December 12, 2025

国民民主 西岡氏
本年5月以降、排他的経済水域に中国の海洋調査船が侵入、船体からパイプ状のものを伸ばして海底調査を断続的に複数回行っている。どう対処する？

茂木氏
海保を通じてその都度中止要求している。同時に外交ルートでも強く申し入れ、抗議している。引き続き毅然かつ冷静に対処する https://t.co/rl1sCGjxYV December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

@nasdayoou @turningpointjpn ①中国軍機が発艦した空母「遼寧」は領海侵犯は行っていない。
※排他的経済水域（EEZ）は領海ではなく航行の自由が認められている。
②中国軍機は領空侵犯も行っていない。

つまり「公海」上で演習中の中国軍に倭国の戦闘機が近づき、「ロックオン」されて追い払われた、というのが全体の構図だ。 December 12, 2025

@shirasaka_k 自国のEEZ内を自衛隊の戦闘機が飛んで何の問題がある。レーダー照射する方に問題があるに決まってるだろ。変な方向に誘導しようとしないことだね。 December 12, 2025

@weitao01180521 公海？？倭国のEEZ内ですよね？？倭国の民間船や旅客機の航路でもある場所では！？艦船等に紛れ調査船等を入れこめばやりたい放題、、、
監視活動するのは当たり前の話です。火器管制レーダーの照射を謝罪するのは中国ですね。謝罪も出来ない国だから信用も信頼も各国からされない。 December 12, 2025

沖縄の知事さんは

安全にマグロ漁ができない！と
倭国政府へ説明求めたの？
緊張高めないで！と

そもそも倭国の排他的経済水域の上空で
「軍事」演習をしていたのは中国
レーダー照射を30分間にもわたり繰り返したのも中国

軍事的緊張を高めてるのは　中国では？
なぜ中国に遺憾を感じないの？ December 12, 2025

@suhamayuki 倭国人、倭国国国民、倭国の領土、領空、領海、接続水域、EEZ、防空識別圏を守る為に、最悪の状況を想定議論を行う事は許されないんですか？
災害対応も想定外でしたで許されるのですか？ December 12, 2025

ラクマ　コード　eez45

よかったら！
13 December 12, 2025

@D9bf0NRDYrL21Ba 同じ公海と言っても、周辺に何もない大海原と、列島線の内側で領海外とは言ってもガッツリEEZの中とでは話が全然違うとは思いませんか？
隣の家のおじさんが、自分の家の前で自分の家の中を覗き込んだりカメラを構えているのを見かけたら、何か用ですかと出て行くと思いますが。 December 12, 2025

@ugaya EEZ内を航行しており、今までの中国の行動から領海侵犯をしかねませんし、空母ですので戦闘機が発艦したら防空識別圏に入ることになります。警戒するのは普通です。戦闘機なら数分で領空に入れます。中国が行動した範囲は海軍はEEZなので事前通告していれば大丈夫ですが防空識別圏は関係ありません。 December 12, 2025

@ugaya 倭国の防空識別圏であり、排他的経済水域である。
公海上であっても空母や戦闘機が軍事訓練をやれば倭国は警戒体制になる。
しかも射撃レーダーを照射を２度も行った。武力による威嚇をやったのだ。敵対的行動をした。
問題だらけだ。
ボケ December 12, 2025

演習を公海や自国領海、自国EEZでなく、他国EEZでやるのは、「いつでも演習を実戦に切り替えられる」というサインを送ってるのと同じ。
その上で今回のレーダー照射は「目視できないほど遠く」「接近していない警戒機」に「複数回」やってるので、故意だと思うよ。
どこまでやればどんな対応に変わるのか、世論に打撃を加えられるのかをテストしている。
忖度が高まればよし、態度不変なら麻痺させるべく繰り返し、本番で油断させればよし、倭国は絶対にやり返してこない、という前提だろうけど、倭国てやり返さないけど「事前に宣言して交渉材料とせずに、黙って距離を置き相手の協力を必要としない対策を積んでいく」というのをやるからなあ。
大抵は同じレイヤーでなく無関係そうな別レイヤーでそれを悪意なくやる。

喧嘩して同居彼女を恫喝して家を飛び出しLINEで散々皮肉送ってそろそろ反省したかなと思って帰宅したら、彼女の私物と彼女がいなくなってて電話番号も変えてて全く連絡が付かなくなってる、みたいな感じ。やり返してこない人の対策。 December 12, 2025

領海かEEZかは今回の本質ではない
問題の核心は、中国軍機が“火器管制レーダー照射”という、国際的にほぼ『武力行使直前行為』と見なされる危険な挑発を倭国に対して行ったこと

自衛隊が他国の空母打撃群を監視するのは安全保障上の当然の任務であり、“挑発した”わけではない
ロックオンされた時点で完全に中国側の違法行為

中国の恫喝を「倭国のせい」にすり替えるのは因果関係の逆転で、中国外務省の主張と全く同じ構造
事実を整理するなら、そこは絶対に外せない December 12, 2025

ラクマ　コード　eez45

よかったら
2 December 12, 2025