排他的経済水域 トレンド
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2025.11.29 11:00
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函館の北洋資料館、倭国の水産業の凄まじさが伝わる
EEZが定められるまでロシア近海で普通に倭国の海かのごとく獲りまくってたのすごい https://t.co/8GCxve0Oky https://t.co/14VSRG3Xbm November 11, 2025
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それが理解できているなら
倭国領海とかEEZ内で中国が警察権行使しようとしているのは主権の侵害ということも理解できますね? https://t.co/QKGgPlDbvU November 11, 2025
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CGTNのこの記事は、中国国営メディアが自国の主張に近い米国人学者を拾ってきて「お墨付き」に使っているだけで、国際社会のコンセンサスではありません。
国連憲章51条は、すべての加盟国に個別的・集団的自衛の固有の権利を認めています。倭国の議論も2015年の平和安全法制に基づく、ごく限定された集団的自衛権の範囲で行われており、これを直ちに「誤った一歩」「軍国主義の復活」と決めつけるのは、法的にも事実にも根拠がありません。
実際に弾道ミサイルを倭国EEZに撃ち込み、台湾周辺で大規模演習を繰り返しているのは中国側です。慎むべきは、倭国国内の安全保障議論ではなく、そのような威嚇的な軍事行動の方ではないでしょうか。 November 11, 2025
@ubieman 自由にものが言えない国に住みたくないし、領海侵犯を繰り返して戦闘機で威嚇しEEZ内にミサイル撃ち込んでくる国際司法裁判所の裁定にさえ従わない無法者の国は、私は好きになれない。 https://t.co/YRpH1KsxnF November 11, 2025
島嶼国家の落日 崩れる「全国一律」:倭国経済新聞 https://t.co/Fs5Gc1lt6i
離島振興法や沖縄・奄美・小笠原関係3法が指定する離島は25年4月時点で国内に306あるそうだ。倭国離島センターによると、1955年に約135万人だった離島人口は2020年時点で約57万人。15~20年と同じペースで減れば50年は37万人と約100年間で7割減る計算となる。倭国の国土面積は世界で60位程度だが、領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた面積は世界6位だそうだ。離島の存在が国土の約12倍の海域をもたらしていることになる。離島に人が住まなくなれば、外国が領有権を主張してくる可能性がある。医療介護サービスだけでなく、様々なインフラも老朽化している。先週与那国島に行ったのでその危うさを身近に感じている November 11, 2025
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