倭国国内は中国軍機による「レーダー照射」事件でヒートアップしている。
しかし、ここは冷静に朝日新聞の記事を基に状況を整理してみる。
①中国軍機が発艦した空母「遼寧」は領海侵犯は行っていない。
※排他的経済水域（EEZ）は領海ではなく航行の自由が認められている。
②中国軍機は領空侵犯も行っていない。

つまり「公海」上で演習中の中国軍に倭国の戦闘機が近づき、「ロックオン」されて追い払われた、というのが全体の構図だ。
中国機のように相手国の機体にロックオンするなど言語道断で、警告の域を大きく逸脱する国際ルールに照らしても極めて危険な行為であることは言うまでもないが、領海侵犯も領空侵犯も確認できない中で、倭国が「挑発的に」中国に近づき、中国に脅され逃げ帰ったように見えなくもない。

そして、ロックオンされたことに対して倭国が「激しく抗議」しているのが現在地だ（確かにロックオンするなんて良くないからね･･）
今回の状況は、高市総理が国会で不用意な発言をしたことで中国から激しい反発を受けたのと構図は全く同じなのだ。
中国はろくでもない独裁国家だが、そんな中国を不用意に挑発しているのは高市政権側ではないのか？
https://t.co/Rqk4kN10Ce December 12, 2025

倭国のオールドメディアが報道しないニュース

何千もの中国漁船がペルーの排他的経済水域の外に集結している

実は彼らはこの場所まで船でやってきて、船舶自動識別信号をオフにし、近隣国の排他的経済水域に潜入して違法漁業を行っている
https://t.co/UOByPQMfbX December 12, 2025

国民民主 西岡氏
本年5月以降、排他的経済水域に中国の海洋調査船が侵入、船体からパイプ状のものを伸ばして海底調査を断続的に複数回行っている。どう対処する？

茂木氏
海保を通じてその都度中止要求している。同時に外交ルートでも強く申し入れ、抗議している。引き続き毅然かつ冷静に対処する https://t.co/rl1sCGjxYV December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

領海かEEZかは今回の本質ではない
問題の核心は、中国軍機が“火器管制レーダー照射”という、国際的にほぼ『武力行使直前行為』と見なされる危険な挑発を倭国に対して行ったこと

自衛隊が他国の空母打撃群を監視するのは安全保障上の当然の任務であり、“挑発した”わけではない
ロックオンされた時点で完全に中国側の違法行為

中国の恫喝を「倭国のせい」にすり替えるのは因果関係の逆転で、中国外務省の主張と全く同じ構造
事実を整理するなら、そこは絶対に外せない December 12, 2025

高市発言を撤回しようがしまいが起こる案件すぎる。
レーダー照射は今回が初めてではないし、以前からEEZにミサイルを撃ち込まれ領空侵犯も発生している。 https://t.co/KuQ9PZjlgn December 12, 2025

【解説】中国艦艇の「異常性」と倭国の「正当性」

地図にある赤い矢印と「6日」の地点での火器管制レーダー照射事案について、国際法と安全保障の視点で紐解くと、倭国の対応がいかに正当であるかが明確になります。

🗺️ 「6日」の場所が持つ意味

地図上で場所を分析すると、2つの事実が浮かび上がります。

第一に、ここは倭国の防空識別圏（紫線枠内）の深部であり、かつ排他的経済水域（EEZ）内であること。倭国の安全保障の「喉元」とも言えるエリアです。

第二に、中国の防空識別圏（点線枠）の遥か外側であること。中国本土からも遠く離れており、「自衛のための訓練」という理屈が地理的に成立しない場所まで遠征してきている事実が見て取れます。

⚠️ なぜ「ロックオン」は国際的に非難されるのか

最も問題視されるべきは「火器管制レーダーの照射（ロックオン）」が30分という長時間にわたり（断続的に）行われた可能性が高い点です。これは単なる監視ではありません。

ミサイルなどを命中させるために照準を固定し、「発射ボタンを押せば即座に撃墜できる」状態にする行為です。人間に例えるなら、双眼鏡で見るのではなく、安全装置を外した銃口を相手の眉間に突きつける動作に等しいものです。

国際的な規範（CUES）でも禁じられた、決して許されない危険な敵対行動です。

🇯🇵 倭国の監視活動は「国家としての義務」

こうした危険な状況下で、自衛隊が監視・確認を行うことは、主権国家として極めて当然の義務です。

自国の識別圏内に軍事勢力が入り込み、予告していたとはいえ軍事訓練を行っている。これを見過ごせば国の安全、国民の生命は守れません。世界中どこの国であっても行う、標準的な防衛行動です。

🚫 相手側声明の不当性

中国側は倭国の監視を「妨害」と抗議していますが、これは論理破綻しています。自ら防衛ラインの内側に入り込み、挑発的な行動（原因）をとっておきながら、それに対する警備活動（結果）を非難するのは……

「他人の敷地内で武力を振り回しておきながら、
『家主が見に来たせいで訓練がしにくい』と文句を言う」

これと同じ理屈ではないでしょうか。

異常なのは第一列島線を越えてきた側であり、倭国の対応は冷静かつ正当な措置に他なりません。

同感な方は是非、シェアをお願いします。

#安全保障 #自衛隊 #国際法 #防空識別圏 #レーダー照射 December 12, 2025

■西岡義高 衆議院議員
「中国海洋調査船が我が国の排他的経済水域に侵入し海底調査を無断で行っている」
※一部意訳

◆2025.12.08 衆議院 沖縄北方特別委員会
◆質疑：西岡義高 衆議院議員（ @nishioka_18 、神奈川18区（比例南関東） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】中国の海洋活動と倭国の対応、海洋調査の推進、沖縄の戦没者遺骨収集

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【３行でまとめると】

●西岡義高議員は、中国の東シナ海での海洋調査船侵入や軍事活動を問題視し、政府の毅然とした対応を求め、国内の海洋調査強化と沖縄の遺骨収集支援の拡充を提案。

●外務大臣は、中国の活動に対し抗議と再発防止を強調し、警戒監視を強化すると答弁。

●関係機関は、倭国の海洋調査を推進し、遺骨収集の財政支援を検討すると述べた。

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【１】中国の海洋調査船侵入と政府の対応

　●西岡義高議員が、中国の海洋調査船が倭国の排他的経済水域に侵入し、海底調査を行っている点を指摘し、国際法に基づく政府の認識と対処を外務大臣に質問。

　●外務大臣は、侵入を確認するたびに海上保安庁が活動中止を要求し、外交ルートで抗議を行っていると答弁。

　●中国側に対し、毅然かつ冷静に対応し続ける方針を示した。

【２】中国の意図と軍事活動

　●西岡義高議員は、中国の調査が既成事実を積み上げるための意図があると指摘し、沖縄周辺での空母活動とレーダー照射事件を挙げ、危険性を強調。

　●外務大臣は、レーダー照射を極めて遺憾とし、航空機の安全を脅かす行為として抗議を実施したと答弁。

　●中国軍の動向を注視し、警戒監視活動を万全にすると述べたが、具体的な意図については説明を避けた。

【３】倭国の海洋調査の現状と今後

　●西岡義高議員は、東シナ海での倭国の海洋調査を積極的に推進すべきと主張し、海上保安庁、文部科学省、資源エネルギー庁に現状と計画を質問。

　●資源エネルギー庁は、東シナ海の資源調査を過去に実施し、政府全体で戦略的に対応すると答弁。

　●海上保安庁は、海洋情報を収集し、中国の動向を踏まえて必要な調査を継続すると述べ、文部科学省は、海洋研究を推進し、科学的知見を充実させる方針を示した。

【４】沖縄の戦没者遺骨収集事業

　●西岡義高議員は、遺骨収集のボランティア団体への補助金上限額が低く、活動実態に即していない点を批判し、財政支援の拡充を求めた。

　●厚生労働省の審議官は、沖縄県と連携し、遺骨収集を進めており、補助金の額や範囲について検討すると答弁。

　●ボランティアの活動を尊重し、より効果的な支援を目指す姿勢を強調した。

【５】質疑の結論

　●西岡義高議員は、締めくくりで政府に毅然とした対応と調査推進、遺骨収集の支援を改めて要請し、質問を終了。

　●全体として、政府は中国の活動に抗議し、国内対策を強化する方針を示した。

　●議論を通じて、海洋安全保障と遺骨収集の重要性が再確認された。

2025.12.08 衆議院 沖縄北方特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/6tdByhPMFG December 12, 2025

国際法と軍事実務から見た本当の話

■ 排他的経済水域（EEZ）は通行自由
→ これは白坂氏の言う通り（ただし重要性はそこではない）

■ しかし
【火器管制レーダー照射（ロックオン）は国際的に“敵対行為（Hostile Act）”扱い】

これは
・国際海洋法
・国際慣習
・米軍の交戦規定（ROE）
・海自・空自の対処要領
で共通認識

※ 実際、これが原因で過去に撃ち合いが起きた国際事例もある

つまり中国の行為は
公海かどうかに関係なく違法級の挑発

白坂氏はこれを完全に隠蔽している December 12, 2025

これに対抗するのに、ウクライナの海上ドローン「Magura V7」の大量配備は極めて有効だと思う。
倭国の尖閣諸島もいつでも、こんな感じになる。

⇒中国は、フィリピンの排他的経済水域への頻繁な侵入など、他国に対して漁船団を積極的に活用し続けている。 https://t.co/81OWYXTmFq December 12, 2025

人のEEZ内で訓練やってる時点で疑われるようなことする奴が悪い。
これ、普通だったら撃ち落とされても文句いえない。

李下に冠を正さず。

こう中国人の先祖は言った訳でして。 https://t.co/fSvN8Qx61P December 12, 2025

ナイフ氏の議論は
①歴史の事実誤認
②国際法の誤解
③中国のプロパガンダ前提
この三つで構築されており、倭国側の“悪役化”へ誘導する典型的な間違った構図

以下、主要ポイントを一つずつ論破する

⸻

①「台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属」→事実誤認

カイロ宣言は
・“宣言”であり拘束力なし
・署名も批准もなし
・領土処理の最終決定権はサンフランシスコ講和条約
が国際法の基本

サンフランシスコ条約では
→倭国は台湾の放棄を宣言したが「どこに帰属するか」は決めていない
→中華民国・中華人民共和国どちらも条約当事国にすらいない

国際法上の帰属未定
これは国際常識
ナイフ氏の主張は完全に誤り

⸻

②「尖閣は棚上げ合意した」→“そもそも合意が存在しない”

倭国政府は1972年当時から現在まで一貫して
→棚上げ合意は存在しない
→議事録にも残っていない
→事実ベースでも中国側主張に矛盾多数
という立場を維持

実際
・中国が尖閣主張を開始したのは1971年＝海底資源の国連報告の後
・1960年代まで中国の地図・教科書は尖閣を“倭国領”として表記
・周恩来本人が“棚上げ”と言った証拠の一次資料はゼロ

ナイフ氏の「棚上げ＝争わない」論は
→中国が一方的に作り出した後付け設定
→倭国に存在しない“幻の合意”

⸻

③「国有化が挑発」→原因と結果の逆転

国有化は
・東京都の取得で軍事利用されないよう
・現状維持を守るため
倭国政府が“むしろ緊張を避けるために”行った措置

それ以前から
・中国は海保船・漁業監視船を常態化させ
・自国教科書で尖閣を中国領と書き換え
・東シナ海で軍拡を進めていた
つまり挑発は中国が先

“国有化→中国が怒った”という説明はプロパガンダそのもの

⸻

④「倭国が右傾化したから日中関係悪化」→完全に逆

日中関係の悪化は
・習近平の民族主義
・海洋強国路線
・一帯一路の失敗
・国内経済の不調
・台湾侵攻計画をめぐる軍の圧力
これら“中国側の理由”が主因

倭国が政権交代するたびに中国が恫喝してくるのは
→倭国が原因ではなく
→中国が“外圧を利用して国内政治を統制したい”から

ナイフ氏の説明は因果を完全に取り違えている

⸻

⑤「中国は倭国にとって友好国」→現状と矛盾

現実
・軍艦が領海侵入
・領空侵犯の危険接近
・EEZでの調査船
・サイバー攻撃
・在日中国大使館による脅迫的投稿
・台湾有事の脅し
これらを行う国を“友好国”とは言わない
外交用語でもあり得ない

“友好に戻れ”という主張は
→中国の現状行動を無視した願望論
→政策現実と完全に乖離

⸻

ナイフ氏の主張は
・一次史料の欠落
・国際法の誤解
・中国側ストーリーの丸呑み
・因果の逆転
・歴史的事実の欠落
という五重構造で誤っている

結論
倭国の問題に見せかけて、全ての原因を中国の行動から切り離す“典型的プロパガンダ構造”
この議論に説得力は存在しない December 12, 2025

@peopledailyJP その論理なら次は自衛隊機は中国軍機に対してロックオンをしても良いと。
EEZ内で艦船から発艦した場合この機体は撃墜されても国際法上問題は無い。
中国共産党はこの様な行動を取り間違った発言をすればする程自分達の首を絞める行為になる事を理解した方が良い。国際社会はしっかりと見ている。 December 12, 2025

国民民主 西岡氏
本年5月以降、排他的経済水域に中国海洋調査船が侵入、船体からパイプ状の物を伸ばして海底調査を断続的に複数回行っている。どう対処する？

茂木氏
その都度海保により中止の要求をしている。同時に外交ルートでも強く申し入れを行い抗議している。引き続き毅然かつ冷静に対応する https://t.co/mCR9nBtvS9 December 12, 2025

数千隻の中国漁船がペルーの排他的経済水域（EEZ)の境界線に群がっている｡彼らはなぜ境界線で停止しているのか｡なぜなら､他国のEEZに入る際には､必ず船舶自動識別装置（AIS）をオフにするからだ｡そうすることで追跡不能になる｡彼らは他の海域でも､姿が見えないようにして違法操業を行っている｡ https://t.co/Nytu8gz4Tl December 12, 2025

大使館がこれを言うような事態って

そんな国って…

世界常識を言うのなら

宮古海峡は倭国のEEZなので「公表」ではなく「許可」が必要

無断で勝手に庭先に刃物振り回す奴現れたら警戒しに行くし
そこでコメカミに銃口突きつけたやつがこれを言うてるのが最高にクレイジーやないかーい https://t.co/xig9YPL27e December 12, 2025

[𝕏リアルタイムトレンド - 遼寧レーダー照射事件]

🚨⚡ 中国空母「遼寧」が自衛隊F-15にレーダー照射2回！倭国のXが大炎上、「挑発か防衛か」論争爆発中！
3行まとめ：12/6-7にJ-15が100回以上発着、中国「倭国が妨害」と主張、岸田首相「毅然と対応」宣言！

1️⃣ 遼寧+055/052D駆逐艦4隻、宮古海峡通過後太平洋EEZで大規模訓練！J-15が50回ずつ発着、自衛隊スクランブルで対峙ヤバすぎ、平和が崩壊寸前！

2️⃣ 中国J-15がF-15にレーダー照射①16:32-35分②18:37-19:08分、「危険行為」抗議殺到で世論逆転、岸田「冷静かつ断固対応」大爆発！

3️⃣ 中国「訓練空域は事前通告、倭国が脅威」vs倭国「公海での挑発」、米日台連携強化？フィリピン海へ南下したら衝突目前！

うわ、これで海峡火花バチバチじゃん！
みんな、中国の言い分アリと思う？自衛隊強化賛成？
#遼寧 #レーダー照射 #日中対立 #台湾有事 #インド太平洋緊張 December 12, 2025

「呼ばれてないのに」とか笑い種ww
妨害と感じたからじゃダメ。
妨害があったかどうか証拠を示せ。

国際法: UNCLOS第56条および第58条に基づき、沿海国（倭国）はEEZ内で自国の安全を確保するため、外国の軍事的活動を監視する権利を有する。 https://t.co/FpA7a5D3j9 December 12, 2025

出来の悪い鋳物製の鈍重な「戦艦」が巨砲を自慢しながら、空母とイージス艦と原潜の海を旭日旗をはためかせて、台湾をフォークランドに模して進撃することの無能さと危なさは、倭国人は知的で優秀という神話すら太平洋の藻屑にするだろうことぐらいは理解してEEZ出るまでに沈めるのは重要な礼儀だ。 December 12, 2025

@ChinaMilBugle 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺等の倭国EEZでの、中国の無許可の海洋調査など断じて許されない！

東シナ海で海洋資源の開発権利が認められる、大陸棚を中国が一方的に延長しようと画策することは、悪質な国際法違反である！ December 12, 2025