埼玉県議会１２月定例会が、閉会しました。本定例会では、知事提出議案として、埼玉県カスタマーハラスメント防止条例や補正予算(第６号)など５３件を可決、議員提出議案として、災害級の事故発生時における被災自治体の財政的負担軽減を求める意見書など、１１件を可決しました。国の補正予算で負担軽減の対象となっていないLPガスや特別高圧電力について補助が決まったほか、国の「医療・介護等支援パッケージ」を踏まえた医療施設や福祉施設等への補助、防災や国土強靭化を推進する公共事業の追加、クマ対策等が、補正予算に盛り込まれました。

　所属する常任委員会の産業労働企業委員会では、次の質問を行いました。「ふれあいキューブ（埼玉県東部地域振興ふれあい拠点施設）の指定管理者の選定に際し、指定管理者が、埼玉県内のみで展開する県内企業、複数の都道府県など、広域に跨って展開する県外企業、もしくはJVが受託した場合などで、本県への税収は大きく異なります。現状、指定管理者の審査にあたり、法人事業税や法人住民税を初め、県あるいは県内市町村への税収に付いて、考慮されておらず、指定管理者が受託事業で、大きな利益を上げ、事業収支は良好であっても、本県への税収額も同様に大きいとは、必ずしも限りません。県税や市町村税などを試算し、税収も考慮した審査や配点に、今後見直しを行っていくべきと考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。」との旨の質問を行いました。けれども、「埼玉県東部地域振興ふれあい拠点施設条例」に基づき、指定管理者を選定しており、困難との回答でした。今後は、条例を制定する段階で、税収も考慮できる様、条文の見直しを図って行くべきと考えます。

　同じく所属する特別委員会の人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会では、埼玉県の「スポーツ振興」に付いて、議論が行われ、次の２つの質問を行いました。１つ目に、 県民に広く、スポーツに親しめる機会の提供をとの趣旨で、１０月、熊谷市で「スポーツフェスティバル2025 in 熊谷」、「彩の国ふれあいピック」が開催されました。一方で、埼玉県は、面積も広く、熊谷まで赴くのは容易でない地域もあります。より多くの県民の皆様が参加できる様にとの観点から、規模が小さくなったとしても、地域を分散して、開催して行く事に付いて、お考えをお聞かせ下さい。それに対して、大規模なものは熊谷市で継続して行く一方、中小規模のものに付いて、これまでも実績があり、地域バランスを考えながら、今後も開催して行くとの旨の答弁がありました。
　２つ目に、今年７月の本特別委員会の視察で、大学の施設や人材などの大学資産を活用しながら、大学と地域が一体となって、スポーツ振興に取り組む、福岡県の「福岡大学スポーツ・健康まちづくりコンソーシアム」を視察しました。埼玉県においても、大学と地域が一体となったスポーツ振興を目指して行くとの事ですが、現状と今後の計画に付いて教えて下さい、との質問を行いました。それに対して、一部の県内大学との連携が既に始まっており、今年３月、埼玉県スポーツ協会が県内のスポーツ施設や大学等を結ぶハブ機能の構築を目指して設立した「埼玉県スポーツ・ウェルネス系大学ネットワーク（SUN）」が発足。スポーツ、健康、体育に関する学部などを持つ２２の大学が参画している、との旨の答弁がありました。

　来年の２月定例会では、一般質問を行う予定です。日程は後日、告知させて頂きますが、もし宜しければ、是非埼玉県議会まで傍聴へお越し下さい。

＃こもり克己　＃立憲民主党　＃草加市　＃草加　＃埼玉県議会　＃埼玉県議会議員　＃スポーツ　＃スポーツ振興 December 12, 2025