居住支援法人に関する取り組みです。

とても重要な取り組みだと考えます。今後、練馬区でも推進してまいります！

孤独死や家賃滞納などのリスクから、民間賃貸住宅への入居を断られる人を支援する「居住支援法人」。１０月施行の改正住宅セーフティネット法により、新設された「居住サポート住宅」の提供役を担うことになった。期待される同法人について、先進事例を取材する。
■（東京・町田市の事例）物件を借り上げ転貸／家賃滞納など大家の不安減らす
　「住まいの悩みを持つ人が増えている」と話すのは、東京都町田市で介護事業などを展開する社会福祉法人「悠々会」の陶山慎治理事長。市の委託を受けている「住まいの電話相談窓口」には、「身寄りがなく契約を更新してもらえない」「大家から立ち退きを言い渡された」「同性カップルのため入居を拒否された」など、さまざまな声が寄せられている。相談件数は増加傾向にあるという。
　悠々会は、東京都と神奈川県から指定を受けた居住支援法人。民間賃貸住宅への入居に困難を抱える人から要望を聞き取り、同法人職員が一緒に不動産会社へ足を運んで物件を探す。それでも入居先が見つからない場合に備えて導入しているのが「あんしん住宅事業」だ。
　同事業は、１部屋ごとに悠々会が借り上げ、転貸（サブリース）する仕組み。大家への家賃支払いの責任は悠々会が負い、入居者は悠々会に家賃と同額を支払う。基本的に買い手のつかない物件を対象とすることから、大家に支払う金額は家賃より平均１万円程度低く設定。その差額を使って入居者に合わせた形で、２４時間の見守りや、買い物、掃除といった生活支援、入院や葬儀の手続きなどを実施している。
　現在は２０～８０代の約１３０人が利用。陶山氏は「大家側から相談を受けて『あんしん住宅』に移行するケースもある。空き物件は一定数存在しており、丁寧な話し合いの結果、入居に理解を示してくれる大家も多い。不安を和らげる対話が重要だ」と話していた。
■（１０月に改正法が施行）生活面のサポート強化／残置物処理を業務に追加
　国土交通省の調査（２０２１年度）では、高齢者と障がい者の入居に対して「拒否感がある」と答えた大家の割合は、それぞれ約７割に上った。高齢者の場合、入居を制限する理由で最も多かったのは孤独死で、９割を占めていた。
　一方、単身高齢者世帯の増加に伴い、民間の賃貸住宅へのニーズは今後も高まる見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、２０年に７３８万世帯だった６５歳以上の単身世帯は、５０年には１０８４万世帯に増える。持ち家率は年齢が上がるほど高いが、配偶者との死別によって広い持ち家を手放して転居したり、子どもの近くに移り住んだりするからだ。
　こうした状況を踏まえ、公明党が推進した改正住宅セーフティネット法が今年１０月に施行され、貸す側と借りる側の双方が安心できる環境の整備が進められている。
　例えば、賃貸住宅で入居者が亡くなった後に残った物（残置物）の処理が、入居者からの委託に基づく居住支援法人の業務に追加された。
　居住支援法人が中心となって要配慮者の安否確認や福祉サービスへのつなぎを行う賃貸住宅については、福祉事務所を設置している自治体が居住サポート住宅として認定する制度が創設された。居住サポート住宅に認定されると、バリアフリー工事などの改修費補助や、家賃低廉化補助などを受けられる。悠々会のようなサブリース契約も一つのモデルとなっている。
　居住支援法人は都道府県が指定し、今年９月末時点で、全国に１０９９法人ある。株式会社やＮＰＯ法人、社会福祉法人など属性は多様だ。
／民間賃貸住宅への入居後押し #公明新聞電子版 2025年12月12日付 https://t.co/F6AOEghZ68（フォーカス社会保障）期待される居住支援法人／民間賃貸住宅への入居後押し #公明新聞電子版 2025年12月12日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

トイレ詰まりで業者頼んで結構な額が飛んで行きました💸😇
(祖母の)持ち家一戸建て、建物自体は築5〜60年、リフォームして20年くらいなんだけど、色んな所が古くなってメンテにお金かかり出してるので、こういう面では賃貸の方がよかったんか…？ってなってる🙏ﾁｰﾝ… December 12, 2025

@megane__fire まず資産1億ってそんなにすごい？
年収400万でも、妻も働いて世帯年収800万にすれば、貯金も充分できて、老後に貯金1億と持ち家も可能。
祖父母がいれば余裕だし、孫や親戚のいるスローライフも送れる。

結婚の素晴らしさは1億程度では単純に比較できないですよ。 December 12, 2025