北朝鮮拉致問題で署名活動　市川修一さんの兄が指宿で訴え「来年こそ被害者全員奪還を」高市首相への期待語る(ＫＹＴ鹿児島読売テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/TU6EF28kuZ December 12, 2025

国会中継を聞いていると、拉致問題の話をしてます。
金正恩の母が横田めぐみさん
という記事を日刊ゲンダイで見たけど、国会議員は知らないのかな？ https://t.co/e2LW5Aqgd2 December 12, 2025

本当に頭が狂ってるとしか言えない中国の公式発言🤣ｗ
マジでこれでいいんか😂？
台湾の主権が倭国にあるなら、独立投票を倭国が主催して合法的に台湾を独立国にできるし更に中国のお墨付きで北方領土も返ってくるし、北朝鮮も倭国統治になるので拉致問題解決も一気に進展して良い事だらけじゃんてｗ

【竹田恒泰×須田慎一郎】条約破棄？_本当に良いんですか？_ありがとうございます🤣_2025/12/05

ch_hajimemasita December 12, 2025

ご存知ないようですが、
高校無償化制度は一条校だけでなく各種学校も対象とされました。
文科省は感情論で対象校を決めているわけではなく、修業年限、年間授業時間、教員数など明確な基準を設け、クリアしている学校は対象にすると決めました。
その基準の中に拉致問題などと言うものは存在しません。

拉致問題は基準にないのにも関わらず、倭国政府やレイシストたちが無償化の条件と、さも関係があるかのように勝手にこじつけたに過ぎません。

もちろん他の各種学校で、審査基準と関係ない政治的理由を持ち出して除外された学校は1校も存在しません。

つまり倭国中でこのような酷い扱いを受けているのは朝鮮学校だけなのです。
これらの経緯が分かれば「優遇」ではなく「冷遇」、それどころか「差別」されている事が分かります。
子どもたちを差別する国が、国民に寄り添ったり豊かに出来るでしょうか？

フィフィさん
感情論だけですぐに書き込まず、書く前に一旦立ち止まり、まずは事実関係を知った上でご主張いただきたいと思います。
よろしくお願いします。 December 12, 2025

北朝鮮にFM？【調査会NEWS3989】（R7.12.9）

　12月5日付調査会NEWS3987号で書きましたがこの日総理・官房長官宛の要請文書（11月14日付）の回答が届きました。具体的な回答は対策本部事務局からのものでそこに個別の要請項目への回答があるのですが、あらためて見るとツッコミどころが満載です。例えば2のしおかぜに関する部分。NHKと連携していないことについては既に書きましたが、「電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています」というのは、漫才のサンドイッチマン風に言えば「ちょっと何言ってるか分からない」という感じです。

　以下はしおかぜ担当の幹事長村尾からの聞きかじりも含めてですが、FMというのは届く距離も短く、しかも国内専用です。まあ護衛艦に設備を乗せて北朝鮮沖に浮かべて電波を飛ばせばできないことはないでしょうが、国際電気通信連合の規則に違反する、文字通り「海賊放送」になります。また山があればFMの電波は向こうに行かないので山頂に中継機を設置する必要があります。自衛隊の特殊部隊でも使ってやるつもりなのか。

　衛星携帯電話とか無線機？拉致被害者は持っているのでしょうか。それともこれまた特殊部隊が北朝鮮に入って拉致被害者に渡すのでしょうか。そんなことをしている暇があったら連れ帰ってきてしまった方が早いように思いますが。

　これらの点は北朝鮮の拉致被害者のみならずそれ以外の地域で戦乱などによって取り残された邦人についても同様です。拉致問題対策本部事務局名義での回答文書ですから事務局が各省庁と調整して作ったものだと思いますが、素人の私でも疑問を持ったのに専門である総務省が気づかなかったのでしょうか。あるいは元の原稿を書いた人物が調査会の熱心な支持者で「そんなことなら短波送信機2基新設した方が良い」という方向に持っていこうとする深謀遠慮があったのか。

　明日の会見では自衛隊への任務付与について回答文書の問題点を指摘する予定ですが、他の部分についても逐次問題点を明らかにし、国会などで議論してもらおうと思っています。
―――――――――――――――――――――――――――――――――-
（要請文）2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。

（政府の回答）　緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、邦人保護の視点から、短波放送を含め、できる限り多くの手段を確保しておくことが重要です。その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに国際放送を実施しているNHKと連携して対応する体制を構築しています。また、短波放送に限らず、政府としては、電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています。
　政府として、今後もこうした取組とともに、適時適切な方法で、邦人の安全確保に万全を期してまいります。 December 12, 2025

昔の共産主義、社会主義と同じように、努力せずに金を貰うことを正当化する理屈には絶大な需要があるから「積極財政」もよほどのことがないと倒すのは難しいんだろうな。

共産主義、社会主義が下火になったのは東側の崩壊と北朝鮮の拉致問題の発覚が大きい。

それに匹敵する何かがないと難しいか。 https://t.co/y9Z67bhv4l December 12, 2025

「手段を選ばない」なら自衛隊も当然ありのはず【調査会NEWS3988】（R7.12.6）

「手段を選ぶつもりはありません」
高市総理のこの言葉が本当の思いであれば、そこには当然自衛隊に何らかの任務を与えるのが当然だと思いますが、実は今から21年前、高市さん（当時は近畿大学教授）は既にそれに言及していました。
今発売中の月刊「正論」12月増刊号は高市総理の特集には総理が以前書かれた論文が多数掲載されていますが、その中に平成16年（2004）7月号同誌に掲載された「今こそ在外邦人救出保護に自衛隊の出動を可能とせよ」という論文があります。ちょうどイラク邦人人質事件があった時に書かれたものですが、拉致被害者についても言及されており、「完全解決には長期化が予想される北朝鮮拉致問題に思いを馳せてみても、少なくとも警察庁要員や自衛隊による潜入捜査と救出作戦を可能にする法制度が『備え』として存在しても、決して邪魔にはならないはずだと思う」と書かれています。

バッジをはずしていた当時と総理になった現在で立場が違うとはいえ、このような思いを持っていた総理があえて「手段を選ぶつもりはありません」と言ったことの意味は小さくありません。

そのようなこともあり、自衛官OBや予備自衛官等で構成する予備役ブルーリボンの会（私が代表）では12月10日水曜（予定）に産経新聞に意見広告を出し、翌11日に下記の通り会見を行います。

―――
（予備役ブルーリボンの会会見）
●12月11日(木)　14:00～

●YouTubeライブ　荒木のチャンネルにて
https://t.co/qO281zCELA
※調査会の事務所（飯田橋）で行います。報道関係の方は直接ご参加いただいて結構ですがスペースの関係上一般の方はYouTubeにてご視聴下さい。
●参加者
荒木和博（予備役ブルーリボンの会代表）
葛城奈海（　同　幹事長）
飯塚泰樹（　同　幹事・要域地誌部会担当／元陸上自衛隊第3陸曹教育隊先任上級曹長）
●内容　拉致被害者救出における自衛隊への任務付与について
――――――-
ちなみに前号調査会NEWSでお知らせした特定失踪者家族会・調査会要請文書への対策本部事務局からの回答では自衛隊への任務付与についての回答は「自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、政府全体として、不断の検討を継続してまいります」
とのことで、十年一日のごとく同じ回答です。前に「不断の検討」とは何なのかと情報開示請求をやったことがありますが、分かったのは「不断に検討しない」ということでした。

この回答は役所から役所に聞くもので、そうなると同じ回答が返って来るのは当然ですが、問題は政治が決断できるかどうかということだと思います。そんなところも会見ではお話ししようと思っています。ぜひご視聴下さい。 December 12, 2025

先日の松田学議員の質疑（参院拉致特）
https://t.co/BPEhGicpLY

長年にわたり膠着状態にある拉致問題の早期解決と、対露外交という、我が国の安全保障と国益の根幹に関わる重要な質疑でした。
ありがとうございました

政権の方針にもあったように、あらゆる手段を排除することなく、政府認定の拉致被害者に限らず、特定失踪者の方々を含めた全事案の解決に向けて、情報収集・捜査体制を統合・強化することを断固として求めます。

また、対露外交については、ウクライナ情勢を巡ったG7の枠組みに追従する外交姿勢は、我が国の国益を毀損しています。欧米諸国と異なって、ロシアは我が国の隣国であると共に、北方領土問題や拉致問題の解決等の建設的な関係の構築が求められる相手国です。

中露朝の連携が強化されゆく現状を踏まえると、対ロシア制裁一辺倒では安全保障上の脅威を増大させるばかりですので、冷静かつ多角的な戦略的外交を展開することが必要です。 December 12, 2025

超党派でも何でもない
この御三方、人道とか人権とか言うならば、我が国の国民がいまだに帰れない拉致問題取り組んでくださいよ　さぞや🇰🇵にお知り合いも多いでしょうに https://t.co/VLjUISObbj December 12, 2025