子供の字を見てきた人にはわかるが、
こんな字は書かない。

大人が書いたとバレバレ紙で
偽装してまで投資宣伝して
何が楽しいのだろう？ https://t.co/2K0UP7q5kq December 12, 2025

日銀利上げ決定報道。誠に残念…利上げすれば概して
「資産なき低所得・若年層＆投資者は損」
「資産ある富裕・高齢層＆資産家が得」
だから利上げは貧困・若年層の所得や投資回復に“後追い”してなされるべき。低所得・若年層が苦しみ、投資低迷中の今、早急利上げは超悪手ですhttps://t.co/ovafqwyyJA December 12, 2025

あり得ない利上げに藤井聡氏が「誠に残念…利上げは貧困･若年層の所得や投資回復に“後追い”してなされるべき｡低所得･若年層が苦しみ､投資低迷中の今、早急利上げは超悪手」と｡仰る通り｡またデフレに逆戻りにしてもいいのか｡景気を“冷やしたい”財務省&日銀はあり得ない｡最悪 https://t.co/lfwiJajVCm December 12, 2025

本音を言います。若い頃にお金を使って旅行に行ったり、おもいっきり遊んだりした経験は別に役には立ちませんが、若い頃から投資一筋で、思い出もない人生よりかは100億倍マシです。 https://t.co/cTBmSNYGe3 December 12, 2025

倭国終わってる、衰退した、貧しくなった……といったことを「もうだめだ」「恥ずかしい」といったネガティブな感情を煽ることばと共に語るアカウントのbioを見にいくと、ほぼ百発百中で投資、ビットコイン、Fire……であるのはなぜなのだろう。 December 12, 2025

高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。

まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。

これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。

応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。

昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額（95万円）が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5％に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額（104万円）が適用される対象が約8割に広がります。

このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。

年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。

昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの２つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。

残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。

また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除＋繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。

高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。

また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。

さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。

政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。

国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。

これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。

#国民民主党 December 12, 2025

少し思うところがあり、沈黙は金を継続してるんだが某投資家のポストがタイムラインに流れてきたのを見て、流石に酷過ぎると感じたので警鐘を鳴らしておく。
よく知りもしない業界の事に対し、あたかも知識人のように振舞い、結果株価に影響を与える風説を流布するのは流石に一線を超えすぎなんよ。

製品性能世界一？何を以てそれを言ってるの？
具体的な数値のエビがあるなら出してみろよ。
抑々、蓄電池の性能ってのは、蓄電ユニット単体でなく、BMS、EMS周りまで含めた総合力で決定されるものなんだわ。
EMS周りはパワーエックス採用企業は他社製品使うこと多いし、垂直的に見たときに、優秀なSPPCを備え、PCSから蓄電ユニット、EMS周りまで全てを一気通貫で取り扱えるファーウェイが、出荷台数まで含めどう考えても現状世界一でしょう。
CATL辺りを挙げるならまだしも、我々の業界で、ファーウェイを差し置いてメイドインジャパンが蓄電池世界一とか言う頓珍漢な奴は居らん。

地下シェルターに蓄電池？ｗそれなりの数蓄電池やってるけど地下シェルター案件は受けたことねぇなｗ
俺は知らんけどパワーエックスが採用された実例あるなら教えて貰いたいね。
事故が無い？あたりめーだろ、まだ系統用蓄電池連係してる案件の方が少ないんだから。
既に系統用蓄電池の普及が進んでいる台湾や中国と同列で語ることが間違ってる。
知ったような口を利いてんじゃないよ。

何の目的があってあんなことやってるのか知らんが、自身に影響力があると知りながら、自己のポジション、ましてや時価総額数百億の中小型株を煽る奴はその時点でダウトな訳よ。
ましてそれが誤った情報に基づいている時点で立派な風説の流布。
個別株を煽らないのが煽り屋と一線を画すコサカスの矜持だと思ってたが落ちたものだね。
本当に良いと思うなら黙って買って黙って売れ。

なお、パワーエックスさんの名誉のために言っておくと、セルは確かに中華製だが、国内に工場を構えて、自社ラインで製造している時点で倭国製を名乗ることには何ら問題はない。
それ言い出したら海外部品使って国内工場で組み立ててる車は倭国車じゃないのか？って話だからね。
実際我々も使っているが、全てを倭国製で纏めたいセキュリティレベルの高い企業（例えば通信系）には要件充足のための選択肢としてありがたい存在。
株価はさておき、同業として、一取引先として応援してる。 December 12, 2025

即時償却とは？

ふつうは…

設備投資（機械・工場・ITなど）をすると
👉 何年もかけて少しずつ経費にする

例）1000万円の設備
→ 毎年200万円 × 5年 など

⸻

即時償却だと…

👉 買った年に1000万円ぜんぶ経費にできる

何が起きる？
・その年の利益が減る
・→ 法人税・所得税がその年は大きく下がる
・→ 手元に現金が残る

💡 「投資した瞬間に税金が軽くなる」
これが即時償却。

⸻

繰越控除とは？

即時償却には弱点がある。

問題点

・赤字企業
・利益が少ない企業
👉 経費にしきれない

例）
・利益300万円
・即時償却1000万円
→ 700万円分、使い切れない

⸻

そこで繰越控除

👉 使い切れなかった分を、翌年以降に回せる

・翌年の黒字と相殺
・さらに翌年、その次の年もOK（期間内）

💡 「今は赤字でも、投資がムダにならない」

⸻

即時償却 × 繰越控除が強い理由

これが今回のポイント。

企業から見ると

✔ 黒字企業 → その年の税金が一気に下がる
✔ 赤字企業 → 将来の税金を確実に下げられる

👉 「儲かってても、苦しくても投資しやすい」 December 12, 2025

昨日、国民民主党と自民党との間で政策合意が成立しました。

今回の合意は、与野党それぞれが立場の違いを踏まえながらも、政策実現を最優先に考え、最大限の歩み寄りを重ねた結果であり、現時点において納得できる内容と考えています。

合意内容は、年収の壁の引上げや投資減税、環境性能割の廃止など、国民生活や産業競争力に直結する課題について具体的な前進を図るものとなりました。すべてが理想通りとは言えないものの、個人消費と企業投資に環境変化を起こすことに主眼を置いた現実的な合意であったと考えています。

この合意の実現にむけて、汗を流していただいた党幹部の方々や長年後押しし続けてくださった国民の皆様に心から感謝申し上げます。また、誠実な交渉に臨んでいただいた自民党、そして建設的な理解を示してくださった公明党、倭国維新の会の関係者の皆様にも、敬意を表したいと思います。

一方で、見方を変えれば、今回の交渉結果は、「今の」国民民主党の限界領域を示しているとも言えます。

ここまで読んでいただいている皆様は分かっていただけていると思いますが、私たちにはまだまだ実現しなければならない政策が数多くあります。我々が所得制限撤廃を引き下げる事はありません。

しかし、それらを前に進めるためには、国民民主党がさらに強く、大きな存在になることが不可欠である事も現実です。党員・サポーターの拡大、そして全国各地での候補者発掘なくして更なる発展はありません。

この年末年始は、改めて気を引き締め直し、地域を歩き、国民の声に直接向き合っていきます。現場の実感を力に変え、次の政策実現につなげていきたいと思います。

初心忘れず、私たちは国民民主党をまだまだ大きくしていきたいと思っています。皆様には、引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。

https://t.co/0LXPWHS4Ge December 12, 2025

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本音を言います。若い頃にお金を使って旅行に行ったり、おもいっきり遊んだりした経験や思い出は、子育て中の40代会社員には何の役にも立ちません。それよりも若い頃から投資に回して、少しでも資産を増やした方が、将来圧倒的に役に立ちます。異論がある方は聞きます。 December 12, 2025

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ご参加よろしくお願いいたします🙇‍♂️ December 12, 2025

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--- 🇯🇵 ---↑🇬🇧🇺🇸
@blocksec_xdc
ご意見を拝見しました。共有されている意見について、まず前提を整理しましょう。あなたの立場表明としては一貫していますが、私が提起している論点に対する直接の反論にはなっていません。

私の問題提起は、XinFin（XDC）が Globiance 事件について「法的に賠償責任を負うか否か」という二元論ではありません。私の論点は一貫して、XinFin のガバナンスと説明責任、そして制度的に第三者から見て Globiance に信頼が付与されたと受け取られる構造の妥当性にあります。私はこれまで、「XinFin が資産返還義務を負う」と主張してきたわけではありません。問題にしているのは、ガバナンス上の責任、説明責任（accountability）、公式エコシステムとして規制当局や金融機関レベルの信頼を付与するという、KYC を含めた制度設計そのものです。

この点を切り離したまま、「CEX 利用は自己責任」「Web サイト掲載は保証ではない」と述べても、論点はすれ違ったままです。また、FTX との比較についても慎重であるべきです。FTX は独立した巨大 CEX であり、多くのチェーンは単に言及・紹介していただけで、XDC のようにチェーンの KYC 制度やマスターノード制度と制度的に接続していたわけではありません。

一方で Globiance は、XDC 公式ロードマップに明示的に掲載され、「KYC-enabled Masternode」という信頼性・コンプライアンスを前面に出した文脈の中で位置づけられ、エコシステムの一員として制度的正当性が付与されていました。ここで問題にしているのは、保証の有無ではありません。信頼がどのような制度設計によって生み出されたのかという点です。実際、XDC 投資家たちが Globiance に XDC を預けた背景には、同社が XDC マスターノードにステーク可能な機関であったこと、さらに XDC 共同創始者による後押しや、XDC の中心的人物が Globiance の役員として関与していたという状況がありました。

さらに、「on-chain KYC」という表現についても整理が必要です。ここで重要な一次資料として、XDC チームの Vinn が 2023 年 5 月 31 日に公開した記事を挙げます。
https://t.co/7tdIMTU2gw

この記事では、「KYC-enabled Masternodes は、信頼性とコンプライアンスの追加レイヤーであり、企業や事業者が規制遵守のもとでネットワークに参加することを自信を持って可能にすることを目指している」と明言されています。これは、KYC が規制当局や金融機関への信頼を付与する意図で導入されたことを示す、XDC 側の公式な見解です。

ここで確認しておくべき重要な点があります。XDC Network は、これまで公式に「KYC＝on-chain KYC」であると表明したことは一度もありません。実際に用いられてきた表現は一貫して「KYC-enabled Masternode」であり、KYC の実施主体、審査基準、検証方法、監査体制、あるいはオンチェーンでの記録や検証可能性についても、制度として明確に定義されてきませんでした。

それにもかかわらず、「on-chain KYC」を前提として理解不足を指摘することは、XDC が公式に定義していない概念を議論の前提に置くことになり、本来問われるべき制度設計の責任から論点を逸らす結果となります。結果として論点をずらした議論、すなわちストローマン的な構図に近いと言わざるを得ません。

そもそも、規制当局や金融機関に信用を与える KYC の実務は、一般にオフチェーンで実施され、第三者の専門ベンダーによる検証・監査可能性を伴うものです。XDC が KYC を「信頼のレイヤー」として掲げてきた以上、問われるべきはオンチェーンか否かではなく、その KYC がどの水準で、誰によって、どのように検証されていたのかという制度設計そのものです。

最終的に問われているのは、KYCを「信頼のレイヤー」として掲げてきたXDCが、その検証主体・基準・監査可能性をいかなる制度設計のもとで構築し、現在それを公式に説明できるのか、という一点に尽きます。

しかしその一方で、XDC が KYC を採用していたにもかかわらず、実際の審査プロセスは表面的で、十分に機能していなかったのが実情でした。必要な書類を提出すれば誰でも通過可能な状態であり、KYC 本来の目的を果たすには緩すぎる運用だったと言わざるを得ません。これこそが、Globiance 事件の余波を受けて、XDC が現在、検証を国際的に認められた KYC ベンダーに委託する方向へ是正措置を取っている理由です。

さらに重要なのは、KYC の本質は「事後追跡」ではなく「事前防止」にあるという点です。もし当初から KYC を外部の専門ベンダーにアウトソースしていれば、Globiance のような事業体はスクリーニングを通過しなかった可能性が高いでしょう。そして数年前から外部ベンダーに委託するべきだという提案は https://t.co/y4gTlxp21k にも存在していました。その意味で、XDC が外部 KYC を採用する現在の動きは、Globiance 事件という過去の失敗を踏まえた重要かつ前向きな進化であると評価できます。

私の主張は、「KYC が万能である」というものではありません。むしろ、XDC 自体が KYC を信頼装置として対外的に掲げてきた以上（規制当局・金融機関・投資家に対して）、その設計と運用について説明責任が生じるという点にあります。これは技術論ではなく、ガバナンスの倫理と構造の問題です。

本件は、感情論や個人攻撃、さらには「陰謀論」を持ち出す話でもありません。問われているのは、Web3 が「自己責任」という言葉だけで、「信頼」を生み出した制度設計から説明責任を免れ続けられるのかという、より根本的な問題です。

参考までに、あなたは以下のようにも述べています。
https://t.co/hgPVE2oIXe

> I’m not aware of any official sources. It makes sense to me that if nodes are doing KYC, that would give institutions additional confidence in the network’s potential for compliance. I may be wrong about this but right now, so far as I know, it’s not as if XinFin or any entity validates the KYC or something like that.

あなたは、KYC がマスターノードに義務付けられていること自体が、金融機関や規制当局に対する「コンプライアンス重視のシグナル」になると述べています。その一方で推測ではあるものの、XinFin や XDC Network 自体がその KYC プロセスを監査・検証していない可能性を認めています。これは、KYC が自己申告的、あるいは不完全な形で実施されていた可能性を示唆し、あなたが指摘する通り、Globiance 事件時の不備と整合的です。

そこで伺いたいのは次の点です。KYC は名ばかりで、結果として過剰な信頼を与えてしまったという評価は本当に誤りでしょうか。KYC が規制当局や金融機関への信頼付与を意図して導入されたという公式見解があるにもかかわらず、その KYC が検証されていなかったというのは、一体どのような制度設計だったのでしょうか。

「誤解」「士気を下げる」といった指摘は、こうしたガバナンスの不透明さそのものに向けられているのです。私が求めているのは非難でも責任転嫁でもありません。KYCを「信頼のレイヤー」として掲げてきたXDCが、その検証主体・基準・監査可能性をどのような制度設計のもとで構築し、いまそれを公式に説明できるのか、その一点についての明確な説明です。長期的な信頼回復と制度改善のために、構造を明らかにし、説明することが求められていると考えています。Vinn の記事が KYC を「信頼のレイヤー」と明言している一方で、検証不在が Globiance 事件を招いた。その説明責任をどのように果たすのかが、XDC @XDCNetwork @atulkhekade に問われています。

@riteshkakkad
@AndreCasterman
@B3lle888
@globiance

@FATFNews
@isostandards
@SECGov
@TheFCA
@fsa_JAPAN December 12, 2025

文部科学省「国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード） における審査の状況について 」より
https://t.co/DJeuMg5ZKy

⑥九州大学
【申請の概要】
✓「イノベーションとビジネス創造の中核となる」
「卓越したフロンティア科学を総合知で創出する」
「強靭かつ柔軟なガバナンスを実現する」
そのために、「５つの壁-学術分野・距離・組織・職位・博士像-」を越えて総合知で社会・学術インパクトを創出し、世界と伍する「アジアから未来変革を牽引する大学」へ飛躍する。

【意見】
✓ 社会課題を設定し、学術分野を越えて多様な専門性を持つ研究者の結集を行う全学的なフレームワーク「Social（Impact（Framework(SIF)」を中核としつつ、研究支援体制やガバナンス、事業財務基盤の構築などを通じて、分野や組織など５つの壁を乗り越え、社会インパクトの創出を目指し、アジアから未来変革を牽引する大学への変革の期待は大きい。

✓ 一方で、国際的な競争環境の中で人材獲得や投資の呼び込み等を行うという観点で、大学の強みを活かした差別化の戦略と、多数の教員が所属し自由闊達な研究活動を保証するフレームワーク（Academic（Impact（Framework）が、世界に伍する研究大学としてどのように卓越した研究を創出し続けるかについて更なる戦略の具体化が期待された。また、研究力強化・人材育成等の観点から、大学における教育との接続についても、より一層の検討が期待された。

✓ また、距離の壁を越えて地域や世界と協働し倭国のシリコンバレーを実現するという構想は、地元企業や産業との関わりという観点で期待が大きいが、九州を起点とした倭国の成長エンジンを目指す上での自治体との連携の強化、人材育成の観点からの他大学との連携など、インパクトある改革の実現に向けた道筋の更なる具体化や国際的な連携の検討が期待された。

✓ 大学の持続的な成長に向けて、研究力、事業・財務戦略、ガバナンスそれぞれについて意欲的な検討に敬意を示すとともに、本制度下外の支援も模索しつつ、改革を着実に具体化することを期待したい。 December 12, 2025

派手さよりも、
“静かに積み上げる”設計。
コツコツ…でも確実に育っていくこの感じが
Voidの一番の魅力❗️

今月も安定して積み上げ中。
数字が語る“落ち着いた強さ”
ぜひ見てみてください👀🐉

FX自動売買/相場学習/少額投資/資産形成/S&P500 /ゴールド/ドル円/ビットコイン/仮想通貨/実績/ロスカット https://t.co/dAr0qFlExc December 12, 2025

cisさんは、五月さんがやって見せた住信SBI狙い通りTOB70億から完全におかしくなった感じ。ファンダ寄りの投資で同じようにできると見せたくて、実際はなんかズレたコメントと個別株煽りに陥ってる。 https://t.co/NJinGKWnnF December 12, 2025

お母さんね、昨日は700万円ぐらい資産を増やしました🥳
投資って思ったより簡単ね！やっぱりパートは辞めにします！
とりあえずテレビで見たエヌビディア？っていうのと、友達に勧められたブロードコム？をしっかりホールドしていこうと思うの。
明日からも頑張るからね！えいえいおー💪 https://t.co/LHKbdx2rDH December 12, 2025

暗号資産ETFは税制改正と同時に2028年解禁で調整されているが、この開始時期は遅い。世界では既に商品提供が進み、倭国は後れを取る。国内投資家は成長機会を逸し、失望感から資金が海外へ流出しかねない。制度の遅れは市場競争力低下とキャピタルフライトを招く恐れがある。 https://t.co/XTdmAesIkB December 12, 2025