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投資
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2025.12.19 13:00
:0% :0% ( 30代 / 男性 )
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
本音を言います。若い頃にお金を使って旅行に行ったり、おもいっきり遊んだりした経験は別に役には立ちませんが、若い頃から投資一筋で、思い出もない人生よりかは100億倍マシです。 https://t.co/cTBmSNYGe3 December 12, 2025
68RP
高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。
まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。
これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。
応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。
昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額(95万円)が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5%に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額(104万円)が適用される対象が約8割に広がります。
このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。
年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。
昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの2つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。
残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。
また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除+繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。
高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。
また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。
さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。
政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。
国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。
これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。
#国民民主党 December 12, 2025
56RP
日銀利上げ決定報道。誠に残念…利上げすれば概して
「資産なき低所得・若年層&投資者は損」
「資産ある富裕・高齢層&資産家が得」
だから利上げは貧困・若年層の所得や投資回復に“後追い”してなされるべき。低所得・若年層が苦しみ、投資低迷中の今、早急利上げは超悪手ですhttps://t.co/ovafqwyyJA December 12, 2025
40RP
今年52歳で、株を25年続けており、月収は600万円です。
悪いことは言わない。
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37RP
昨日、国民民主党と自民党との間で政策合意が成立しました。
今回の合意は、与野党それぞれが立場の違いを踏まえながらも、政策実現を最優先に考え、最大限の歩み寄りを重ねた結果であり、現時点において納得できる内容と考えています。
合意内容は、年収の壁の引上げや投資減税、環境性能割の廃止など、国民生活や産業競争力に直結する課題について具体的な前進を図るものとなりました。すべてが理想通りとは言えないものの、個人消費と企業投資に環境変化を起こすことに主眼を置いた現実的な合意であったと考えています。
この合意の実現にむけて、汗を流していただいた党幹部の方々や長年後押しし続けてくださった国民の皆様に心から感謝申し上げます。また、誠実な交渉に臨んでいただいた自民党、そして建設的な理解を示してくださった公明党、倭国維新の会の関係者の皆様にも、敬意を表したいと思います。
一方で、見方を変えれば、今回の交渉結果は、「今の」国民民主党の限界領域を示しているとも言えます。
ここまで読んでいただいている皆様は分かっていただけていると思いますが、私たちにはまだまだ実現しなければならない政策が数多くあります。我々が所得制限撤廃を引き下げる事はありません。
しかし、それらを前に進めるためには、国民民主党がさらに強く、大きな存在になることが不可欠である事も現実です。党員・サポーターの拡大、そして全国各地での候補者発掘なくして更なる発展はありません。
この年末年始は、改めて気を引き締め直し、地域を歩き、国民の声に直接向き合っていきます。現場の実感を力に変え、次の政策実現につなげていきたいと思います。
初心忘れず、私たちは国民民主党をまだまだ大きくしていきたいと思っています。皆様には、引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。
https://t.co/0LXPWHS4Ge December 12, 2025
29RP
楽天証券は辞めましたが、これからも倭国株に投資していきます。
一度しか言いません。
免疫生物研究所【4570】 :買わないで
任天堂【7974】:買わないで
【8303】SBI新生銀行→ 株価:1,700円付近で必ず買い
【8306】三菱UFJフィナンシャル・グループ:2,350円付近で必ず買い
【8058】三菱商事:3,553円付近で必ず買い
【8766】東京海上ホールディングス:5,750円付近で必ず買い
【9432】NTT:1,50円付近で必ず買い
【9433】KDDI:2,662円付近で必ず買い
【今回も“流れが読めている”銘柄だけ置いておく】
多くの初心者の方から「株取引で本当に儲かるの?」とよく聞かれますが、私が言いたいのは、一般の人にとって株取引の近道はなく、損失は避けられないということです。重要なのは、学習と要約を諦めないことです。実践的な倭国株取引テクニックと落とし穴を避けるためのヒントについ
「いいねやフォローで最新の株式情報をタイムリーにお届けします!」
株情報発信は趣味で、経済的に困っていないので無料公開。少額投資で優待を楽しみたい方の参考になれば幸い。 December 12, 2025
22RP
20 年以上の株式投資経験を持つ者として...
投資初心者は、まず「王道銘柄」だけでいい。
今この時点でも割安感があり、
長期保有すれば“ほぼ負けない確率が高い”銘柄群です。
NTT(9432)
通信の絶対王者。安定感は倭国株トップクラス。
KDDI(9433)
高配当を継続する優良通信株。
INPEX(1605)
資源×エネルギー需要。長期テーマが明確。
積水ハウス(1928)
住宅需要はなくならない。配当も安定。
ヒューリック(3003)
都心特化の不動産。堅実経営で長期向き。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
倭国最大のメガバンク。配当・安定性ともに王者。
みずほフィナンシャルグループ(8411)
同じメガバンク。割安感は特に強い。
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
財務体質が強く、配当の安定感も高い。
三井不動産(8801)
都心オフィスの中核。不動産の王道。
三菱地所(8802)
丸の内を握るもう一つの不動産王者。
第11 大和ハウス工業(1925)
住宅+商業施設の両輪で安定成長。
ENEOSホールディングス(5020)
エネルギー大手。高配当で下値が堅い。
倭国たばこ産業(JT)(2914)
超高配当。非たばこ事業もあり守りが強い。
トヨタ自動車(7203)
倭国株の顔。長期なら外せない。
三菱商事(8058)
総合商社の王者。事業分散が効いている。
オリックス(8591)
金融・リース。配当良好、長期保有向き。
2025年12月現在、
多くが PER低水準・PBR1倍前後。
しかも高配当銘柄が中心なので、長期保有に非常に向いています。
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22RP
20年の投資経験を活かし、15万円の給与から50億円の資産を築いた倭国株を中心に、限られた条件で資産を築く実践的な知識を提供します。
これを一度だけ言います。
【倭国株投資戦略2025冬】政策転換期の「3つの守破離」
▼守:資金配分の基本
・金融株(利上げ受ける)+AI・ロボット(成長期待)の6:4バランス
・米国株との相関性低減(倭国特需セクター中心)
▼破:流動性活用術
① 19日会議前のボラティリティ利用:急落時はTOPIX先物でプットオプション売り
② 円高時の輸出株買い入れ:自動車・精密機器の業績下方修正済み銘柄
▼離:長期の視点
・2026年以降の「デフレ脱却」期待で、消費財・不動産へのシフト準備
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16RP
誤解を恐れずに言いますが、農業分野において環境負荷を考えると1番影響が大きいのは間違いなく畜産です。特に牛。水と飼料の消費が莫大で、尚且つ食肉として利用されるエネルギーは投資比でおよそ5%以下しかありません。
畜産に使用される飼料等を栽培する農地を食糧生産に回せばあと35億人の食糧を賄えると言われています。
だからと言って畜産を単純に「悪」とするのも違っていて、やはり肉は美味しいですし、人間の奥底にある欲求を満たしてくれます。畜産をこの世から消し去っても環境問題は解決しません。農地利用の観点では栽培不適地の活用や低栄養牧草の資源変換の意味もあります。
肉食にしろエネルギーにしろ農薬にしろ、何事も「0にする」というのは現実的とは言えない中で、どの様にバランスを取っていくかが大切だと思います。 December 12, 2025
13RP
【必見】倭国株投資の10の小技
1:分散投資を優先
ETF(日経225やTOPIX連動)でリスクを分散。
2:企業改革銘柄を選ぶ
自社株買い・増配を積極的に行う企業を狙う。
3:銀行・金融セクターに注目
日銀利上げで利ザヤ拡大が見込める。
4:内需関連を重視
小売り・サービスなど、関税影響の少ない銘柄。
5:半導体・AI関連をチェック
グローバル需要で成長期待が高い。
6:高配当株で長期保有
連続増配企業を選んで安定収入を。
7:新NISAを活用
非課税枠で長期投資のメリットを最大化。
8:為替動向を監視
円安は輸出株に有利、円高は内需株に。
9:決算・業績予想を定期確認
増益予想の銘柄を優先的に。
10:リスク管理を徹底
損切りルールを設け、感情に左右されない。
投資で一番大切なのは、正しい知識を継続して積み上げることです。
今後も倭国株を中心に、実践で使える投資の考え方や相場の見方を発信していきます。
👍フォローといいねをしていただくと、倭国株の学習資料とおすすめ銘柄情報を無料で差し上げます。 December 12, 2025
11RP
そもそも最初に太陽光で儲けたのは誰?投資家とソフトバンクと、あと……裏金太郎と孫と菅です😏
太陽光発電って、ほんとに地球のため……でしたか?
あの頃、国会では「この法案だけは絶対通してほしい!」と声を荒げる議員の姿。
そして、その法案にはしっかりと「事業者の利潤に特に配慮する」との文言まで明記されてました......
誰のための法律だったんでしょうか?
買取価格を決める議論をリードしたのは、ソフトバンクの孫☀️
その後ろで手を叩いていたのが、推進派の菅元総理💼
しかも、「菅の顔なんか見たくもない」という声が、国会の中からも漏れていたというんです💢
なのにですよ?
その菅氏、国会内で「見たくもないなら法案を早く通せばいい」とまで発言💢
もう“見たくない”を逆手にとる離れ業で、法案を強行突破。なんとも見事な政治テクニック‼️
さぁ、こうして実現したのが、1キロワットあたり40円、20年間買い取り保証という驚異の高値政策☀️
これで一番得したのは……もちろんソフトバンクさん💰
全国にメガソーラーを14基展開。
少なく見積もっても、売上は1000億円以上が転がり込むという“お日様バブル”でした🌞💵
でも、ここからが本番です。
なんと、SBエナジー、ソフトバンクの100%子会社は、売上や利益を一切公表していないんです🤐‼️
え?それってどういうこと??
儲けるだけ儲けて、情報は伏せる……って、どこのタックスヘイブンですか💢
気がつけば、あちこちに森を切り倒した太陽光パネルがズラリ🌲❌
大雨が降れば崩落、土砂災害も頻発。
地域住民は「景観が壊された」「災害リスクが高まった」と叫ぶ一方、事業者たちは次々と撤退🏃♂️💨
そして最後に残ったのは‼️
電気代が高騰した一般家庭と、処分の見通しすら立たない大量のパネル廃棄物でした📉🗑️
….誰が地球のためなんて言ってたんですか?
太陽光でほんとに“買った”のは、投資家とソフトバンクと……あと“裏金太郎”だけです🌞💼💰
国民は、ただ日差しと請求書を浴びるだけ☀️📄💸 December 12, 2025
10RP
年末になると必ず現れる、
「宝くじを買う人をバカにする人」
投資や副業した方が良いとか。
宝くじ買う人だって色んな人がいるだろ。家族やパートナーと当たったらどうしよっかって楽しい時間過ごしてるのを、偉そうに貧乏人と決めつけて小馬鹿にする。
人をバカにする心の貧しい奴より余程良いわ。 December 12, 2025
9RP
金融監督院、HYBEパンシヒョク議長の自宅・事務所を家宅捜索
https://t.co/DKux3ie2HG
金融監督院の資本市場特別司法警察が、HYBE(当時ビッグヒット・エンターテインメント)の上場過程で一部の投資家を欺いた疑いを受けている、パン・シヒョクHYBE議長に対する強制捜査に着手した。
金融監督院特別司法警察は、今月17日から昨日までの2日間、パン議長の自宅およびソウル龍山にあるHYBE本社の事務所を家宅捜索した。
特別司法警察は、資本市場法上の「詐欺的な不正取引」容疑に関連し、パン議長側が過去にビッグヒット・エンターテインメントの株式を買い取り・売却する過程全般において、違法行為があったかどうかを詳しく調べている。
これに先立ち、検察は今年7月、パン議長に対する不正取引の告発事件を、金融監督院の資本市場特別司法警察に配当していた。
金融監督院は、今回の家宅捜索で確保した資料を分析した後、パン議長を含む関係者らを順次呼び出して調査する方針だ。
パン・シヒョク議長に対する捜査は、金融監督院特別司法警察と警察の二つのルートで進められている。
ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は、パン議長が上場前に投資家へ虚偽の情報を提供して持分を売却させ、その後1,900億ウォンの不当利益を得たとみて捜査を進めている。
先月までにパン議長を5回にわたり召喚調査しており、最近では、パン議長が保有する約1,500億ウォン規模のHYBE株式について、裁判所から起訴前追徴保全の決定を取り付けた。
警察は、捜査を事実上終え、パン議長に対する拘束令状の請求可否を検討している。
警察捜査が最終段階に入った時点で、金融監督院特別司法警察が別途の強制捜査に踏み切ったのは、警察捜査とは別に、追加の容疑や資金の流れを確認する必要があると判断した結果と解釈される。 December 12, 2025
8RP
#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。
特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。
当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。
補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。
年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。
そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。
それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。
【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。
A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。
その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。
Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。
Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。
A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。
Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。
A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。
Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。
A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。
Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。
A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。
私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。
他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。
今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。
Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。
A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。
診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。
@kobahawk December 12, 2025
8RP
ポルシェも死んだ。BMWも死んだ。フォルクスワーゲンも立っていられない。EV全ツッパの欧州だけでなく、アメリカもフォードが電動化ぶち上げて大赤字でGMも電動モデルの大幅減産を決め、ステランティスもオフ系車種の電動化を取りやめた。
倭国はトヨタが牽引するハイブリッド技術で、勝手に混乱に陥った欧州勢を横目にしたが、ホンダは確かエンジンはもうおしまいと宣言してなかったか?自前の電池工場作ってまで電動化推進していたところ、今後の方針転換にあたっては過去の発言との整合性をどう取るか。
2輪業界もKTMを倒産寸前に追い込んだのは電動化対応の誤り(今後は電動自転車が来る!と見込んで法外な投資を行い大失敗)だったところ、BMW(2輪)は市場(お客)は電動バイクなんか誰も欲しがっていないとバッサリで、ガソリンガンガン燃やしていくぜ宣言。先日はヤマハ(欧州ヤマハ)の社長も同じことを言っており、売れないモデル(電動バイク)は作らない姿勢を明確化した。
先々の電動化というのは変わらず避けられないが、少なくとも欧州勢がぶち上げた2035年内燃機関の全面禁止というのはあまりに現実に即しておらず、幼稚で拙速な判断だったということだ。いまの人類に100%EVは早すぎた。
2035年規定に関しては倭国も同じ方針だったところ、それが撤回されての今後の具体的な対応がどうなるかについては、政府(および環境環境言ってた東京都)からの早々の発表に期待したい。
https://t.co/QV0UplBQU3 December 12, 2025
8RP
暗号資産ETFは税制改正と同時に2028年解禁で調整されているが、この開始時期は遅い。世界では既に商品提供が進み、倭国は後れを取る。国内投資家は成長機会を逸し、失望感から資金が海外へ流出しかねない。制度の遅れは市場競争力低下とキャピタルフライトを招く恐れがある。 https://t.co/XTdmAesIkB December 12, 2025
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1番納税負担が大きい高所得の人を全ての利得から排除して、低所得向けに控除枠を広げて優遇し、格差を無くそうとするならもうめんどくさいから社会主義でよくね?
一般論として年収800万超えるのってすごい努力がいるし、それまでに自己投資もしてきてるのになんでやる気無くさせるんだよ。 https://t.co/4eD2CkUgkq December 12, 2025
7RP
ただいま投資13本💸
RB先行でいい感じに育ってきた🌱と
思っていたら629ゲームハマり🙃
移動も検討しつつ捲りにいくよっ👊🏻
るるたん&きらりちゃんと
併設の【情熱食堂】さんでランチ🍽✨️
〈 ビックつばめ小名浜西店 〉様
【お昼の店内状況】
«ジャグラーコーナー»
ネオアイム、マイジャグ、
ゴージャグ、アイムから
特に盛り上がり台目立ってきております🤡💥
«その他機種»
Lヴヴヴ2 ▶︎ 7000枚Over🔥3000枚Over🌟
L化物語 ▶︎ 6000.5000枚Over🔥
Lゴッドイーター ▶︎ 5000枚Over🔥
Lからくり ▶︎ 5000枚Over🔥
L東京喰種 ▶︎ 4000.3000枚Over✖️3台🌟
LモンキーターンV ▶︎ 3000枚Over🌟など
既に至る所から出玉の勢いが
目立ってきておりますっ📈‼️
店内盛り上がっておりますが!
まだ空きがある箇所もございますので、
午後からもお楽しみ頂けるはずっ🌟
ご来店お待ちしておりますʢ•·̫•ʡو ̑̑
PR December 12, 2025
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これだけ女性優遇して、少子化対策に経済的、人的リソースを投入してるのに倭国人女性は全く産むようにはなってないわけで、投資としては最悪のコスパですからね。正直もう、「無理に産まなくてもいいですよ^^」つって女性を解放して差し上げるフェーズだと思いますね。
貴重なリソースは少子化でも回る社会を整備することと、移民対策に投下した方がいい。倭国人女性は産むことから解放されるし、男性は妊孕性を盾にした女性の過剰要求に苦しむこともなくなるし、win-winじゃないですかね…。 December 12, 2025
5RP
金価格は2008年の金融危機以降、世界の政府利払い費とほぼ完全な相関を示している。世界の債務残高と政府債務の利払い費は共に過去最高に達し金価格はこれに歩調を合わせて上昇、史上初の4,300ドルを突破した。世界的な債務危機が深刻化する中、投資家は安全資産として金へと急速に資金を移している。 https://t.co/ti6BrE0Ezc December 12, 2025
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