倭国の”DX”って馬鹿馬鹿しいなと思ってたけど、英語圏でも同じ感じね笑

以下翻訳↓

前四半期、私は4,000人の従業員に Microsoft Copilot を導入した。

1アカウントあたり月30ドル。

年間140万ドル。

私はこれを「デジタルトランスフォーメーション」と呼んだ。

取締役会はその言葉を気に入った。

承認まで11分だった。

実際に何をするのか、誰も聞かなかった。

私自身も含めて。

私は全員に「生産性が10倍になる」と言った。

10倍というのは実在する数字ではない。

でも、数字っぽく聞こえる。

HRが、その10倍をどう測定するのかと聞いてきた。

私は「アナリティクスダッシュボードを活用する」と答えた。

彼らはそれ以上質問しなかった。

3か月後、利用状況レポートを確認した。

開いたことがあるのは47人。

2回以上使ったのは12人。

そのうち1人は私だった。

私は、30秒で読めるメールを要約するのに使った。

45秒かかった。

それにハルシネーションを修正する時間も加わった。

それでも私はこれを「パイロット成功」と呼んだ。

成功とは、パイロットが目に見えて失敗しなかったという意味だ。

CFOがROIについて聞いてきた。

私はグラフを見せた。

そのグラフは右肩上がりだった。

測っていたのは「AI活用度」。

その指標は私が作った。

彼は満足そうにうなずいた。

私たちは今、「AI対応」だ。

それが何を意味するのか、私には分からない。

だが投資家向け資料には載っている。

あるシニア開発者が、なぜ Claude や ChatGPT を使わないのかと聞いてきた。

私は「エンタープライズグレードのセキュリティが必要だからだ」と答えた。

彼は、それはどういう意味かと聞いた。

私は「コンプライアンスだ」と言った。

どのコンプライアンスかと聞かれた。

私は「全部だ」と答えた。

彼は懐疑的な顔をした。

私は彼との「キャリア開発面談」を設定した。

彼は質問しなくなった。

Microsoftがケーススタディのチームを送ってきた。

成功事例として紹介したいという。

私は「4万時間を削減した」と伝えた。

その数字は、従業員数に私がでっちあげた数字を掛けて算出した。

彼らは検証しなかった。

彼らは決して検証しない。

今、私たちは Microsoft のウェブサイトに載っている。

「グローバル企業が Copilot により4万時間の生産性向上を達成」

CEOがそれを LinkedIn で共有した。

3,000件の「いいね」がついた。

彼は Copilot を一度も使ったことがない。

役員の誰も使っていない。

私たち役員には例外が適用される。

「戦略に集中するため、デジタル上の余計なツールは極力排除する」

そのポリシーを書いたのは私だ。

ライセンスは来月更新される。

私は拡張を申請している。

さらに5,000アカウント。

最初の4,000アカウントすら使っていないのに。

でも今回は「利用促進」をする。

利用促進とは、強制トレーニングのことだ。

トレーニングとは、誰も見ない45分のウェビナーだ。

だが、受講完了は追跡される。

完了は指標だ。

指標はダッシュボードに入る。

ダッシュボードは取締役会資料に入る。

取締役会資料は私を昇進させる。

Q3までにSVPになるだろう。

私は今でも Copilot が何をするのか分からない。

だが、何のためのものかは分かっている。

「AIに投資している」ことを示すためだ。

投資とは支出のことだ。

支出はコミットメントを意味する。

コミットメントは、私たちが未来に本気だという証拠だ。

未来とは、私がそうだと言えばそうなるものだ。

グラフが右肩上がりである限り。 December 12, 2025

なぜ鈴木知事は沈黙を続けるのでしょうか。
罰則も受けない、後出しジャンケンで書類さえ整えれば許可を出すという、やったもん勝ちの違法開発にして良いのでしょうか？（11月13日現在）

縦割行政の内部では、伐採の担当は私、違法開発についてはこの部署、無断建築についてはここ、とまるでダチョウ倶楽部状態です。

こんな状態だから、「地主である開発事業者は悪くない」「建設会社が勝手にやった」「悪いのはあいつだ」「投資家に見切られたら大変だ」など身勝手な言い訳で逃げ、振り回されているのです。

こうした時に必要なのがリーダーシップであり、政治の力。
そしてそれを動かす民意です。

こんな事例を中途半端な対応で終わらせると、北海道中、そして倭国中に広がってしまいます。

やったもん勝ちの違法開発にしてはなりません。

【北海道を守る会】

●ホームページ
https://t.co/NQQt9aBYVL

●入会申込みフォーム
https://t.co/V6wCUiMKcW

●公式LINE
https://t.co/Ktmyt2QyCT December 12, 2025

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【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
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※staff更新

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私の過日の財政金融委員会での片山さつき財務大臣への国会質疑を山口敬之氏がご自身のチャンネルで取り上げ、革命的な質疑だった、マスコミではあまり取り上げられていないが、ぜひ、注目してほしいとして紹介してくれました。特に財政法4条を見直せとの部分。故・安倍元総理も着目していた法律で、安倍さんの思いを引き継いでいる、と。私が質疑で提案した「投資国債」や資産負債のバランスシートでの予算編成は、「倭国の形を変える」勇気ある発言だった、と。片山さんも相当、勇気をもって答えていた、と。
私がこの質疑の最後に触れた「松田プラン」も、実は、お亡くなりになる前に安倍氏が賛意を示していたと聞いています。
単に減税を叫ぶだけでなく、本当に積極財政を実現するにはどうすればいいか、ここにこそ国会で極めるべき本質的な論点があると思います。
 
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【あなたの資産は、まだ眠っているだけです】

はじめまして。私は今年で50歳になる、平凡なサラリーマンでした。
18年前、32歳のとき、「このままではいけない」と、ほんの少額の貯金で株式投資を始めました。最初は右も左も分からず、失敗ばかり。
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しかし、ある時気づいたのです。
「一番のリスクは、実は『何もしないこと』かもしれない」と。

それからは、ただの「投機」ではなく、「自分の目で見て、考え、待つ」投資を心がけました。
銘柄選びは、街中のコンビニや家族の会話からヒントを得ることも。焦って売らず、良い企業を信じてじっと持ち続けることの大切さを、汗と少しの悔しさで学びました。

そうして小さな雪だるまを転がし続けて18年。
今、振り返ればあっという間でした。
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正しい「考え方」と「続ける力」が、平凡な私にもこの道を歩ませてくれたのだと。

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次の10年は、あなたが主役です。 December 12, 2025

倭国時間の明日未明、スウェーデンのストックホルムでノーベル賞授賞式が行われます。
生理学・医学賞で大阪大学の坂口志文先生に、化学賞で京都大学の北川進先生に、それぞれメダルが授与される予定です。

倭国人として、倭国国の総理大臣として、両先生の受賞を大変誇らしく思います。
坂口先生、北川先生、両先生のご家族、ご一緒に研究された方々など関係の皆様に対し、心からお祝い申し上げます。

優れた科学技術力、そしてイノベーションを興す人材は、強い経済の基盤です。
先日、来年度からの「第７期科学技術・イノベーション基本計画」の取りまとめに向け、国立大学法人運営費交付金など基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充を検討するよう関係閣僚に指示しました。

高市内閣は、「新技術立国」の確立に向けた戦略的支援を通じて、坂口先生、北川先生に続く人材の輩出を推進します。 December 12, 2025

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“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： ソニーグループ（6758）
第𝟐位： 任天堂（7974）
第𝟑位： HOYA（7741）
第𝟒位： トヨタ自動車（7203）
第𝟓位： 三菱商事（8058）
第𝟔位： 信越化学工業（4063）
第𝟕位： 倭国電産（6594）
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。 December 12, 2025

エコノミストが指摘するロシアの不都合な事実。ろしあも大変な状況にある↓

軍事上の問題：
- 前進は血まみどろで遅々として進まない。
- ロシアの戦場における実質的な成果は、プロパガンダが描くほど印象的なものではない。
- プーチンは4年経ってもドンバスを完全には制圧できていない。

経済上の問題：
- 経済はひずみと脆弱性を露わにし始め、2026年は全面侵攻開始以来最も厳しい年になると予測されている。
- 石油・ガスの歳入は昨年22％減少した。
- 財政赤字はGDP比で3％に近づいている。
- ロシアはほとんど外国投資を受けられず、国際市場での借り入れもできない。
- 政府は国内で借金を強いられ（これがインフレを引き起こす可能性がある）、戦争資金を賄うために増税せざるを得ない。
- クレムリンは予算の半分を軍隊、国防産業、国内治安、債務返済に費やしている。
- 戦争は経済を活気づけるが貧しくする。雇用は守られるが、持続的な資産を生み出さず、生産性向上も促さない。
- 工業・軍事部門はすでに頭打ちとなっている。

世論の変化：
- 生活が悪化したと答えるロシア人の数は、改善したと答える人の3倍に上る。これは開戦以来最高の数値である。
- 積極的に戦争を支持する者の割合は、どの時点でも人口の25％を超えたことはない。
- 2025年10月の調査では、回答者の大半（55％対45％）が「身近な周囲は主に反戦である」と答えた。
- 兵士を英雄と見なすロシア人はわずか40％にすぎず、大多数は兵士を脅威か被害者とみなしている。
- 88％の回答者が「戦争を終わらせ、社会・経済問題に注力してほしい」と望んでいる。 December 12, 2025

倭国株初心者にだけ教える本音リスト
第1位：トヨタ自動車（7203） 　→ 世界を動かす圧倒的トップブランド。安定と実績の象徴。
第2位：ソニーグループ（6758） 　→ エンタメ×技術の倭国代表。長期でも存在感が衰えない。
第3位：任天堂（7974） 　→ 世界に誇るIP資産。ゲーム市場の王者は強すぎる。
第4位：三菱UFJ（8306） 　→ 倭国最大級のメガバンク。収益力も事業基盤も盤石。
第5位：INPEX（1605） 　→ 資源エネルギーの要。世界情勢の追い風も受けやすい。
第6位：日立製作所（6501） 　→ 社会インフラ・IT・産業の巨大コングロマリット。
第7位：三菱重工業（7011） 　→ エネルギー・防衛・宇宙。未来テーマの中心にいる企業。ブランド力って、長期投資で“効く”武器のひとつ。 強い企業は、時代が変わっても強い。
当時欲しかった情報を、初心者向けに無料で公開しています。ご興味がありましたらぜひ「フォロー」してください。 December 12, 2025

🔥投資を始めたばかりの方は。
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これは私からの心からの忠告です。
「これだけは絶対に買っておけ！」 倭国株6選：
第1位： ソニーグループ（6758）
第2位： 任天堂（7974）
第3位： 三菱電機（6503）
第4位： トヨタ自動車（7203）
第5位： 三菱商事（8058）
第6位： 信越化学工業（4063）
伝統的な銘柄でありながら、すでに「破壊的なイノベーター」として進化を続けている企業たち。
その進化のスピード、見逃すな！
そして——今日は“必ず押さえるべき”一社がある。
なんと 東亜電機 × ソラス・マイクロデバイス が共同開発に参画。
AIチップ向けの“次世代パッケージング装置”で、
これからの半導体産業の心臓部を支える企業だ。
現値：128円
潜在上値：5,300円
少資族でも 約5万円から参入可能。
経済的に困窮していないため、無料で共有しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま
いいね＆フォローをお忘れなく！
#倭国株 #初学者 December 12, 2025

パチンコ株、ガチでヤバいことになってるwww
今買わないと一生後悔するぞ
今日の激アツ5銘柄、全部爆上げ中！
1⃣ ソフトバンクG(9984) 18,095円＋5.05% AI投資で復活！今買え！
2⃣トヨタ(7203) 3,204円＋3.02% EVシフトで独走！放置で億り人！
3⃣三井物産(8031) 4,543円＋4.85% 商品価格高騰で10倍確定！
4⃣任天堂(7974) 11,400円＋2.1% スイッチ後継機で隠れ急騰中…これが次の10倍だ！！
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日経寝てるのにパチンコ株だけフルスロットル！
「オワコン」言ってた奴、今頃泣いてるｗｗｗ
俺は全財産ブチ込んだ。
お前も今すぐ乗れ！！大当たり連チャン確定だ！！！
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#パチンコ株 #全ツッパ #億り人確定 December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

倭国は米国債の最大の海外保有国で、1.2兆ドル分を保有している。

長年にわたり、倭国の年金基金、保険会社、銀行は国内で0％の金利で資金を借り、その資金を利回り4〜5％の米国債に投資してきた。

この“キャリートレード”はほぼノーリスクの無料マネーだった。
タダで借りて、確実な利回りを得る――そんな仕組みだ。

その結果、この取引は世界全体で20兆ドル規模（うち1.2兆ドルが米国債）にまで膨れ上がった。

しかし、状況が変わり始めている。

2025年11月、倭国は1,300億ドル（約19兆円）の経済刺激策を発表した――景気を押し上げるために政府が支出する計画だ。

通常なら、これは良いニュースのはずだ。

だが今回は違った。
倭国の金利が一気に20年ぶりの高さである1.8％まで急騰したのだ。

なぜか？

倭国の債務はGDP比234％という世界最高レベルに達しており、
「これ以上借り続けられるのか」という投資家の信認が揺らいだからだ。

この市場の反応は、キャリートレードを成立させていたゼロ金利環境の終わりを意味した。

現在、倭国の金利は1.8％、米国は4.2％前後。
利回り差は縮小しており、キャリートレードの収益性は低下してきている。

つまり、倭国の金融機関が米国債を売却し、資金を国内へ戻す可能性があるということだ。
国内金利が上昇し、米国との金利差が小さくなるほど、その動きは強まる。

もし倭国の金融機関が、この資金の一部でも本国へ戻し始めれば、
米国市場への影響は甚大になりうる。

多くの投資家が米国債を売れば、債券価格は下落する。
債券価格が下がると、金利は上昇する。

米国の金利が上昇すれば、住宅ローン、オートローン、クレジットカードなど、
一般のアメリカ人の借入コストはさらに高くなる。

さらに、米国政府の借入コストも上昇する。
政府はすでに年間1兆ドルもの利払いを負担している状況だ。

世界最大の「債権国（倭国）と債務国（米国）」の関係は、
これまでにない領域へと足を踏み入れている。 December 12, 2025

2週前、一緒に買った皆さん、本当におめでとうございます！🎉
丸紅（8002）⭕️2,208円 → 3,955円
倭国たばこ2914）⭕️ 3,653円 → 5,548円
サンリオ（8136）⭕️ 3,199円 → 5,607円
三菱重工（7011）⭕️ 1,320円 → 4,449円
安川電機（6506）⭕️3,100円 → 4,917円
三井金属（5706）⭕️ 4,475円→15,650円
フジクラ（5803）⭕️ 6,621円→18,455円
ソフトバンクグループ（9984) ⭕️ 6,110円 → 19,285円
投資は“当てること”じゃなく、“信頼されること”。
だから僕は、有料にしません，😊フォロワーさんが豊かになってくれることが、私の一番の励みです。これからも一緒に、笑って進みましょう📈 December 12, 2025

株を始めたばかりの人は、まず「大企業」を買うのが鉄則。
潰れにくい、情報が多い、長期でも安心して持てる“王道銘柄”が最強です。
第1位： KDDI（9433）
第2位： 倭国電産（6594）
第3位： NTTドコモ（9437）
第4位： キーエンス（6861）
第5位： サンリオ（8136）
第6位： 伊藤忠商事（8001）
第7位： 東京海上HD（8766）
必ず買うべき低位株
第3位：ヒーハイスト（6433）→ 850円付近で必ず買い
第2位：丸紅（8002） → 4,000円付近で必ず買い
第1位：（1***） 現在：178円 → 目標：3,571円
投資初心者でも始められる銘柄。
短期でも、長期でも狙えるポテンシャルを秘めています。
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