中国は政府の許可なく、年間5万ドル以上の海外送金を認めていない。だから、倭国で不動産を買っている中国人の多くにマネロンの疑いがある。また、経営管理ビザ3000万円への引き上げで投資要件から外れる。中国政府はそれを没収する事ができる。 December 12, 2025

サウジアラビア主催の国際金融会合の講演で、高市首相が人気漫画「進撃の巨人」の名セリフを引用して倭国への投資を呼びかけましたが、あまりに場違いな物言いで、海外では波紋を広げています。 https://t.co/8lBppXbSs9 #どうしようもない高市政権 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

こんなの富裕層への税優遇策。
庶民に赤ちゃんから毎月５万円投資するような余裕はない。
大学行く頃に金持ちの子はこれで２０００万円。
貧乏人は学生バイトに明け暮れ。
※　富裕層の金融所得への増税どころか逆の恩典を与える。やはり自民党政権では庶民は救われない。 https://t.co/kc4631donT December 12, 2025

朗報　石破茂、投資上手い

にしても下3人は何買ったらこんなことになるんや https://t.co/0JlTG9hdsC December 12, 2025

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国の政策見てるとさ
「年金だけで暮らせる金額はもう払えないから
資産運用して老後資金貯めてね！
NISAってお得な制度もあるから出来るよね？」って感じだけど、

税金と社会保険料の負担が増えて
給料は下がってんだから無理だろ。

投資に回せるお金がない人は
どうすればいい？ December 12, 2025

杉並区による富士学園（山梨県忍野村）跡地の売却に関しまして、多くのお問合せをいただいております。
杉並区議会における賛否は、現行法令および所定の手続きに則り審査された結果として、自民党杉並区議団は賛成の立場をとりました。詳細は先ほどシェアした会派のポストをご参照ください。

そのうえで、私自身の考えを申し上げます。
今回の案件は、私が以前より関わり、現在も高市政権の下で制度化に向け動かしている「倭国版CFIUS（対日外国投資審査委員会）」の必要性を端的に示す事例です。また外国人による土地取引規制、そしてG7で唯一整備が遅れている「UBO（究極の実質的支配者）情報の強制登録・開示制度」が欠かせないという立法事実そのものだと考えています。
現状、陸自北富士駐屯地は「特定重要施設」に指定されておりません。そのため、同駐屯地から約1km以内にある富士学園跡地は「注視区域」に該当し、法律上、政府への事前協議義務は発生しないです（実際の距離感としてはさらに近い印象ですが…）。

ありていに言えば、現行法令では、安全保障や地域住民の懸念を顧みない自治体首長が、目先の財政的メリットを優先し外資へ土地を手放そうとしても、倭国政府がそれを法的に止める術は存在しないということです。
今の安全保障環境のもとで、不安の声が多数上がるのは当然であり、改めて法制度の欠缺が露わになったと強く感じます。

この地元杉並で起きた切実な課題を契機として、高市政権における倭国版CFIUSの創設、外国人土地取引規制、さらにはUBO強制レジストリの実現にむけて、杉並に限らず国民の皆様にご支援をお願いさせていただければと思います。
なお、上記の実態や趣旨については私からも政府関係者にはお伝えしておりますし、もしお時間を頂戴できるなら、然るべき場で直接ご説明に伺わせていただく所存です。
↓イメージ図です（手作り December 12, 2025

米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

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［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

いや実は先日、仕事の話でアメリカ大使館に行ったんですよ。

そしたら向こうから対米投資プランが凄く本国で好意的に受け止められて、却ってアメリカ製品の対日輸出の必要性が薄れちゃったって言われたんですよね。 https://t.co/PP9U6OV1uw December 12, 2025

アクセルとブレーキを一緒に踏むような、おかしな少子化対策、子育て支援はもうやめよう。
倭国の抱える最も大きな危機の一つは少子高齢化。
最大の「危機管理投資」は、子育て・教育などの未来への投資ではないか。
https://t.co/LyUYloVQLW December 12, 2025

2025❤️令和7年✨✨超開運期✨✨　11❤️29　　　　🌟十方神恵民為🌟トホカミエミタメ🌟最強の言霊
意味🌈あらゆる方向にいる神々が幸せのために偉大な力を貸してくれる（朝一番or夜寝る前どちらかに3回唱える）
　🪐私は宇宙に選ばれ、宇宙銀行から有り余る豊かさが流れ込み（宝くじが高額当選して、億万長者になっている）と唱える🪐以上のコトダマを黄色の封筒に全てを書き、✨宝くじを入れて北西の位置におく✨注意床、水回り、西日があたる場所はNGです🙅
　🌈宝くじが高額当選しての文章を➡例：事業で大成功して（目的に応じて変えて下さい）🌈その場合はお金を入れて北西に置くと良いです❤️
　　🌟世界のスーパースター🌟2刀流🌟倭国の宝🌟偉業を成し続ける彼は、先に言葉で未来予想図を描き、現実となり素晴らしい人生がその通りに叶っている❤️神様に守られ愛されている❤️これからも輝いて、沢山の子供たちに夢を与え、輝く未来を築き偉大な功績が歴史に刻まれる🌟
　🪐事業で大成功した人🪐投資億り人🪐オリンピック選手🪐芸能人🪐宝くじ高額当選者、成功者ほど目に見えない言霊（コトダマ）の力を活用している❤️
🌈皆様お元気ですかいつもありがとうございます🌈
コトダマは神様からのギフト❤️能力、環境、努力の違いだけでなく誰にでもできる開運法です✨プラスして試す価値があります✨誰かのお役に立ち、たくさんの皆様に有り余るほどの豊かさが届きますように❤️We have a wonderful life🌈私達には素晴らしい人生がある🌈フクロウは福を呼び込み豊かな人生を送っている事を表す吉兆の鳥✨2929✨でパワーアップ全開☺️ありがとうございます🍀🍀🍀thank you god❤️
＃ポジティブパワーフレーズ　＃開運言霊 December 12, 2025

AIを搭載したドローンがウクライナの戦場ではゲームチェンジャーとなり、今後はAIの性能が軍事も民生経済の優劣も決すると言われています。米中は、AI開発に数十兆ドル単位の投資を行い、鎬を削っています。倭国も遅れを取ってはなりません。

特に、個々の移動が自由で、それらが互いに水平的かつ多元的につながるネットワーク構造の社会に適合した、小型分散ネットワーク向けのAIの開発が必要です。そのためにはAIの性能だけではなく、システムのセキュリティや通信情報ネットワークシステムが重要になります。

そのような技術的問題や失業問題よりもさらに重要なことは、人間の真の叡智や道徳性、宗教心、創造力など、人間性の本質に関わる判断を問われる時代になることです。

哲学、宗教、芸術、道徳、政治、軍事・外交の戦略判断など、人間でなければできない領域で、正しい、真善美と人類益に適った判断が的確にできるかが、全人類と全国家に問われています。

判断を誤りAIを誤用すれば人類滅亡を招きます。だから、共産主義を含むグローバリズムが目指す一部エリートによる世界支配は決して許してはならないのです。

グローバリスト達は、エリート意識に囚われ、先人の叡智も大衆と称する他の多くの人々の意思や知恵も無視して独断独走に走り、AI、バイオなどの文明の利器を誤用し、必然的に全人類の滅亡を招くからです。 December 12, 2025

「ノースサファリから動物引き取り　継承意向の投資会社が住民説明会」

投資会社は初めて聞く名前でしたが、社長さんを見て納得

とある動物とも、北海道とも非常に関係の深いかたです🐎

https://t.co/EyYFIqgfuB December 12, 2025

故・森永卓郎はんも注意喚起しちょった
『 新NISA 』やが重税で国民を苦しめ
続けるような政府がやね…ある日突然
『 皆さん儲けてください 』なんざゆう事が
あり得まっか…🤷⁉️

タンス預金から庶民の財布の中身まで
全てを搾り取ろうとしちょるんやで🫵

勿論、時間をある程度かけて…第一段階は
警戒している人間達の警戒を解く為に
儲かる人たちを量産💨

そして…第二段階はちょっとした暴落を
体験させて『 やっぱりヤバい 』っち
疑心暗鬼にさせる…

第三段階は…暴落で逃げた人間達に
『 耐えていたら儲かった 』っちゆう
状況を見せ後悔させる…

第四段階は…政府やメディアが揃って
宣伝し始め主婦層までが投資する様になる

そして最後は各国の中央銀行や超富裕層達
が一気に売りを仕掛け…大暴落が始まる…

こんな心理戦は相場では頻繁に行われちょる

😱しかし…一般の素人たちは💦😱 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）。「トランジション白書2025」公表。「不確実な内外情勢だが、カーボンニュートラル投資の遅れによる国際競争力の低下はリスク」と強調（RIEF）https://t.co/X1XVu3GxmA https://t.co/hQGkPUzQeC December 12, 2025

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