「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

能登の海沿いを長靴履いて歩いて、「復旧復興を急ぎます」と声をかけて回っていた総理が、東京に戻った途端に、今度は三陸沖でドーンと地面があいさつしてくる。漫画でも「やり過ぎだ」と編集に止められる展開だよ。けれど、現実ってのは、だいたいそういう悪い冗談みたいなタイミングで襲ってくるのわね。

前の時代の総理なら、官邸の会議室で紙を読み上げて、「関係機関に指示しました」で終わりだったろう。

ところが高市早苗首相は、昼間は被災地で泥だらけの護岸を眺めて、夜になれば「津波警報が出た、高台へ逃げてください」と自分のアカウントで発信している。

テレビカメラの前だけじゃなく、国民と同じタイムラインに立って、同じ震度の情報を見ながら、「危ないから動け」と言っているのよね。

SNS を開くと、「不眠不休で倒れないでください」「まずは避難されている方の体調が心配です」「情報ありがとう、家具を固定し直しました」という数々の声が上がったのよね。

叩きたいときだけ声を上げるのが人間かと思ったら、案外そうでもない。

深夜三時の投稿に、「総理、ちゃんと寝てください」と多くの人が書き込んでいる。

責任を追及する言葉よりも先に、体を気遣う言葉が並んでいるのを見ると、倭国人もまだ捨てたもんじゃないな、と少しだけ安心する。

能登の大町では、雨上がりの空に虹がかかった写真が広がった。「希望の虹だね」と総理が言い、住民も少し笑っている。

こういう映像を見ると、「感動ポルノだ」「パフォーマンスだ」と冷めたことを言う人間も必ず現れる。

だが、瓦礫の前で笑ってはいけない決まりなんて、どこの法律にも書いていない。涙も笑いも、生き延びるためのエネルギーだよ。

どちらか片方だけ許可して、もう片方を禁止するほど、人間は器用にできちゃいない。

必要なのは、崩れた道路をどれだけ早く直すか、仮設住宅を「ただの箱」ではなく暮らせる街にしていくか、次の一発に備えて自衛隊も消防も自治体も、冷たく現実的な計画をどこまで詰めるか。

総理大臣の仕事は、実はとても単純で、そしてとてつもなく重い。

揺れた瞬間に「逃げろ」と言うこと。

揺れが収まったら「支える」と約束すること。

そして、揺れていない平日にこそ、飽きずに「備える」ための予算と仕組みを通し続けることだよ。

高市早苗首相がどこまでやれるかは、まだ分からない。けれど少なくとも今は、現場に足を運び、深夜に注意喚起を飛ばし、国会では危機管理投資をやると言っているんじゃないかしら？

その姿を見た国民の側が、「じゃあ家具を留めようか」「避難経路を家族で確認しようか」と、一歩だけでも動くかどうか。そこで、この国の命の数が変わってくるのよね。

政治家は、しばしば「もっと働け」と背中をどつかれる商売だ。その政治家に向かって、「どうか少し休んでください」と言える社会は、実はとても貴重なのよね。

他人の疲れを思いやる国民がいて、その声に耳を傾けながらも、なお「まだやることがある」と現場に向かうリーダーがいる。

災害大国で生きるってのは、そういう支え合いのキャッチボールを、地震のたびに少しずつ上手くしていくことなのかもしれない。

地面はこれからも揺れるだろう。プレートは人間の事情なんか聞いちゃくれない。

だからこそ、揺れがおさまった後の静かな時間に、どれだけ本気で準備ができるかが試される。

次の緊急地震速報が、あなたの目覚まし時計にならないように。総理任せにせず、国民一人ひとりが、小さくても危機管理投資を始めることが大事。

家具を一つ固定すれば、その家の誰かの命が助かるかもしれない。

避難所まで歩いてみれば、その道のどこが暗くて狭いかが分かるかもしれない。

そうやって積み上げた小さな準備は、やがて大きな揺れが来たとき、「この国はまだ大丈夫だ」と言える土台になるんじゃないかしら？

総理も国民も、同じ揺れの上に立っている。

災害の中でも人の心を壊さなかった社会は、本当に強い国と言える。倭国っていう国は昔からそんな国だったと思います。 December 12, 2025

倭国で貧乏が激増している本当の理由は、

景気のせいだけじゃない。
あなたのせいでもない。

この国のシステムが、
ずっとあなたの思考を奪ってきたから。

倭国は教育の段階から 「考える力」より
「従う力」 を求める国。

学校はテスト用の暗記を詰め込み、
意思決定を教えない。

会社は創造性やオリジナリティより、
従順さと空気を読む能力を評価する。

その結果どうなるか？
多くの倭国人が 「選べない大人」 になる。

初めて社会に出て仕事や、

ビジネスになると、

急に固まって動けなくなるのは、

やりたいことを選ぶ訓練を、
してこなかったから。

ずっと誰かが敷いたレールを歩き、
誰かの常識に自分を押し込め、
「正解」だけを探して生きてきたからです。

でも考えてみて下さい。

1日8時間働いて、
土日だけ休んで、
安月給のために、

あなたの人生という
命の時間を全部差し出すの？

それは安定じゃない。
それは緩やかな支配です。

今、倭国に必要なのは
選択できる自分なんです。

・自己投資して学ぶ
・コンテンツを作る
・情報を発信する
・販売して稼ぐ
・自分の意思で人生を動かす

この一連のプロセスを体感した瞬間、
あなたは気づくはずです。

今まで生きてきた常識は、
誰かに作られた洗脳だったんだと。

倭国が貧しくなった理由は明確。
選べる人間が少なすぎます。

そして、自分の国、自分の人生に対して、
無関心な人が多すぎる。

今こそ、あなた自身のレールを選んでいい。

いや、選ばないと、
この国では一生他人の人生を生きることになる。

洗脳を破壊しろ！

自分の人生は、自分の手で作れ！

それだけで、倭国の未来は変えられます🇯🇵 December 12, 2025

私はすでに楽天証券を離れましたが、倭国株への投資はこれからも続けていきます。
投資の魅力に気づいてから、フルタイムで取り組んで30年になります。
正直に言います。

倭国株市場はいま非常に活発です！

今日注目すべき倭国株：
第6位：サンリオ （8136）
第5位：JX金属 （5016）
第4位：大黒屋 （6993）
第3位：三菱重工業（7011）
第2位：免疫生物研究所 (4570）
第1位：177円→目標：4,000円
次のターゲットはすでにロックオン！株情報の発信はあくまで趣味であり。

今は今年一番の準備のタイミングです。倭国株が割安なうちに買い、資産価値を高めていきましょう。
そうすれば勝率は
99% になります！
今夜9時から、今最も注目され、必ず成功すると言われている銘柄を独占公開します！📈
参加したい方は、いいねとフォローをお願いします。
「👍」とメッセージを送ってください。
将来バズる可能性のある銘柄リストを無料でお渡しします December 12, 2025

ゆうさん
おはおは

ゆうさん💐
投資、恋愛、運動…
日常のすべて
基本を疎かにせず
忠実に行動するが大切

野原にて
懸垂・腕立て・腹筋・スクワット➕走る
身体と筋肉のバネを五感で感じ

何事も
基礎をバカにする者は
大成しません

DMしない
ゆうさん
久しぶり
ラブレターDM💌
たまには見ようね😭 https://t.co/OWCWN0ypkm https://t.co/ebOM9zIrD0 December 12, 2025

今年58歳で、株を28年続けており、月収は1200万円です
正直に言います。
12月、市場は緑に輝く。
日経株主還元株40ETFの波及で、倭国株の上昇は“ほぼ確定”
今日注目の倭国株6選
⭕️(7203)トヨタ自動車
⭕️(7974)任天堂
⭕️(6758)ソニーグループ
⭕️(8306)三菱UFJフィナンシャル・グループ
⭕️(5016)JX金属
⭕️(7011)三菱重工業
上記の6選以外で、私が今一番推している“隠れた大化け株”は、半導体メモリ分野のグローバルリーダー企業です。
この企業は、次世代NANDフラッシュメモリの開発で世界シェア2位を維持しており、AIブームやデータセンターの爆発的な需要により、注文が殺到中。技術力の高さから、海外大手との提携も増え、上場準備中のキオクシアHDとして、2026年までに株価が10倍以上になる可能性が市場で話題沸騰しています。実際に、過去の類似銘柄では類似の成長パターンで投資家が巨額のリターンを得ており、この株は今が仕込み時と言えます。
しかし、具体的な銘柄コード、正確な買い時タイミング、目標株価、そしてリスク回避の戦略を知るためには…
まずはいいねを押してフォローしてください。
次に、コメント欄に「キオクシア」と入力して投稿！
これで完了です。すぐにDMで無料の詳細情報を送ります
このチャンスを逃すと、後悔するかも…。あなたの成功を心から応援しています！ December 12, 2025

最近、各地でミニ集会を開催しています。5，6名集まっていただき、私の政策を説明し、意見交換を重ねています。
私にとってもとても勉強になります。

先日は、かなり大人数の交流会を開いていただいたのですが、その際、福岡市から少し離れたベッドタウンに住む方から、保育所が満員で入れず、待機児童が何十人もいるが、行政が動いてくれないとのお話を聞きました。
また、その自治体では、保育所だけでなく、小学校や中学校の生徒数が急増していて教室が足りず、プレハブの教室を校庭に建てる予定であることや、運動会を午前と午後の二部に分けて行っていることなど深刻な状況を聞きました。

自治体が開発規制をかけなかったのかと思いましたが、都市計画の専門家によると、規制対象となる開発よりも面積の小さなミニ開発が多く、今の制度では止めようがないのではないかとのことでした。
この問題、何十年も前から指摘されていたと思いますが・・・

しかし、根本的な原因は福岡市の住宅やマンション価格の急騰にあります。
福岡市郊外の春日原駅近辺ですら、新築マンションの売り出し価格が6000万円を超えます。
福岡市の世帯収入の三分の二は年間500万円未満。
6000万円を超える価格のマンションを買えることができる世帯は限られます。
マンションの家賃も東京並みのところもあります。

以下のグラフは、この20年間の福岡市の住宅価格の推移です。この20年間で2倍となっていて、2016年頃から上昇が始まっています。
一体、何が原因でしょうか？

アベノミクスによる金融緩和でお金が実需に向かわず不動産投資に向かったから？
外国人の投資が増えたから？

福岡市役所は、不動産価格の上昇により固定資産税が増えたと言って喜んでいます。
しかし、給与所得がほぼ横ばいで推移していたにもかかわらず、住宅用地が上昇していれば、福岡市内で家を借りていた人が家を買おうとすれば、福岡市を離れて郊外に住むしかありません。
引っ越した人たちは、福岡市の会社まで、通勤に時間がかかります。
ベッドタウンの自治体は、一過性の需要のために数十億円かけて学校を建設せねばなりません。
ぎゅうぎゅう詰めの学校で過ごす子供たちは大変です。

福岡市役所は、住民の給与の上昇を上回る不動産価格の上昇は、住民を苦しめるだけだということを認識すべきだと思います。 December 12, 2025

今年56歳で、株を27年続けており、月収は1300万円です、
来ますよ〜大急騰の予感…
一度しか言いません。
投資を始めたばかりの人は
必ず最後まで見てください
株を始めたばかりの人は、まず「大企業」を買うのが鉄則。
第1位：（6501）日立製作所→在株価4,883円
第2位：（8306）三菱UFJ→在株価2,529.5円
第3位：（6861）キーエンス→在株価54,270円
第4位：（7203）トヨタ自動車→在株価3,032円
第5位：（7974）任天堂→在株価12,500円
第6位：（5706）三井金属→在株価18,385円
第7位：（8002）丸紅→在株価4,333円
第8位：（8058）三菱商事→在株価3,819円
第9位：（5401）倭国製鉄→在株価627.9円
第10位：（6993）大黒屋→在株価108円
第11位：（7011）三菱重工業→在株価4,208円
第12位：（7018）内海造船→在株価15,700円
第13位：（5016）JX金属→在株価1,802.5円
第14位：（8035）東京エレクトロン→在株価33,160円
第15位：（5803）フジクラ→在株価18,455円
第16位：（4519）中外製薬→在株価8,224円
第17位：（8227）しまむら→在株価11,180円
第18位：（9984）ソフトバンクグループ→在株価18,655円
第19位：（6758）ソニーグループ→在株価4,300円
第20位：（2385）総医研→在株価260円
【イイネ・ブクマ】で保存して
見返すのをおすすめ👍
正しい買い時さえ掴めば、短期でもしっかり利益狙えるよ〜！
👍いいねしてフォローして頂ければす、私のフォロワーさん限定で、無料の株式相談・優良銘柄コード・買い時情報をお届けします！
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。 December 12, 2025

今朝、スーパー銭湯のサウナに入っていたら、
3人のお年寄りの女性がテレビ（サンジャポ）を見ながら、
「高市さんは英語で発言してすごい」
「中国はやることが汚い」
「はっきり言ってくれるから気持ちいい」

と盛り上がっていた。
でもその“英語の発言”って、
“Just shut your mouths. And invest everything in me.”
（口を閉じろ。私にすべて投資しろ）
なんだよね…。

それを聞きながら、
「ああ、こういう層が高市さんを支えているのか」 と妙に納得した。

テレビで流れた“刺激の強いワンフレーズ”だけを真に受けて、
背景や文脈を考えないまま評価が決まってしまう。

正直、
歳を重ねても、こういう“受動的なものの見方”をする人間にはなりたくない
と心から思った朝だった。

政権支持率なんて、テレビ報道の“作る空気”でどうとでも動くんだろうな…
あの層さえ押さえておけば、数字は簡単に操作できてしまう。 December 12, 2025

私鉄が混雑を放置したり不便にすると住民が離れると危惧する一方、JR東倭国は山手線すら混雑を放置して不動産に投資してるけど大丈夫なのか？って話 https://t.co/B68CWMPbER December 12, 2025

【ニュース】低調だったスマホゲーム開発会社KLab、アラブの投資会社などから「約51億円」の資金調達。“残キャッシュわずか”から一気に持ち直す
https://t.co/KIzoLuveqd https://t.co/Ie0kgQYoJK December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

火曜日って、ちょっとのきっかけで一気に流れが戻る日なんだよ。

月曜の余韻が残っていて、
まだ気持ちが整いきらない人も多いよね。

でもね、火曜日は大きくがんばらなくていい日なんだ。
気になるところに少し触れるだけで、
止まっていた流れがゆっくり戻りはじめるんだよ。

やる気がなくても大丈夫。
“できそうだな”と思えた瞬間をそっとつかまえるだけで、
今日はじゅうぶん前に進めてるんだ。

投資もね、
迷う日は無理に動かなくていいよ。
焦るより、落ち着いて続けていくほうが、
未来はちゃんと育っていくんだよ。 December 12, 2025

中国
国交断絶しないと、
移民兵器で倭国が壊されて
倭国が幻の国になる

国交断絶できるくらいの経済を作るためにどうしたらいいか、
自分の頭でよく考えないといけない

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

TOPIX⤴️続伸「一時、最高値に迫る」
👉堅調だけど、利益確定売りもでやすい！？

✅FOMCや日銀会合前
👉️昨年12月のFOMC ダウ-1123ドル🔥
✅TOPIX 最高値圏
✅強12/9(火) 植田総裁の発言、国会と講演
👉️12/1 植田総裁 利上げに前向き⇒株安😱警戒感
✅昨夜、青森で震度6強
👉️不安感。投資家心理は慎重スタート December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

「高齢社会がもたらす“倭国株のゆがみ”と投資構造」

倭国の株式市場は、人口構造の変化によって独自のゆがみが進んでいます。

その背景にあるのは、高齢世代が金融資産の大部分を保有しているという事実です。

倭国の家計金融資産約2,200兆円のうち、6割以上が60歳以上に集中しています。

高齢世代は一般的に、“リスクを取らない投資行動”を選択します。

そのため、株式市場に向かう資金は成長株よりも 配当利回りの高い銘柄・安定業種・大型株 に偏り、結果として、倭国株市場は「成熟・安定型」を強く志向する構造となりました。

さらに、年金基金（GPIFなど）の運用方針も、高齢化による給付需要の増大から、より安定重視へと傾きがちです。

つまり、個人も機関投資家も同時に“守り”へ回ることで、株式市場全体が 攻めにくい構造 を形作っているのです。

一方、若年層は可処分所得が少なく、積極的な投資よりも日々の生活が優先。

資本市場を支える新規マネーの流入が十分に生まれず、倭国企業の成長資金が細りやすいという問題も指摘されています。

しかし、ここにも新しい動きが見られます。NISA拡充やiDeCo普及により、30〜40代を中心に「投資を生活の一部にする文化」が形成されはじめました。

また、AI・ロボティクス・脱炭素・ヘルスケアなど、“高齢化を逆手に取った成長領域”が浮上しつつあります。

倭国株市場の未来は、人口構造の「制約」ではなく、「どこに資本を集めるか」という 再編の選択 によって決まります。

さらに言えば一番大きな問題は倭国株の一番の保有するのは日銀だということです。日銀がリスクの高い株式を保有するなど言語道断。売却には100年以上かかるというわけのわからない状況。

若年層は倭国株を敬遠しオルカンを買う。これは継続的な円安の流れにもつながる。キャリートレードの巻き返しで円高になれば、倭国株は暴落。

ま、個人的には倭国株には興味がないのでどうでも良いことではありますが。

#倭国株 #高齢化と投資 #GPIF #資産構造 #成熟市場 #NISAの普及 #金融リテラシー December 12, 2025

【シン・大事な大事なお金の話】
将来的に詰まないように、いまをどう生きるか

昨日は過度な節約はよそうという話を書いたけど、今日は逆に資産運用の大切さを書くよ
これは以前もポストしたんだけど、本当に大切なことなので改めて少し直したものを投稿するよ
特に投資未経験者や初心者の方に読んで欲しいけど、めっちゃ長いのでブクマして後でゆっくり読んでね🔖

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頑張って毎日働いてるのに、物価は上がるし実質賃金は下がるしで大変ですよね😣

敢えて絶望的なことを言うと、このサイクルは長期的に続きます
何故なら日銀の物価目標がそもそも2%だから🏦

国の方針なんです

政府が幾ら物価高対策とか言っても、短期的な補助に過ぎません
コストプッシュ型(コスト増による価格転化型)だろうが、ディマンドプル型(経済成長によるインフレ)だろうが結果的には上がるんです

ではどうするか？
一部の経営者や元からの資産家以外は、インフレに応じて上がっていく資産を作るか、副業などで収入を増やす以外にはありません
会社からの給与だけでは、子供に充分な教育を与えてあげることも難しくなるかもしれません

こういうと、貯金が少ないから投資できないという人がいます
逆です🙅‍♂️
資産の少ない人ほど投資すべきです
私も若い頃SNSとかで情報得られる環境があれば良かったと心底思います
そういう意味で20代の人は、めっちゃチャンスです
コツコツ積み立てていれば、20年後には億れると思います
私なんて30代で離婚した時、資産なんていえるものはなかったですが、今では一応世帯で金融資産6000万近くありますから安心してください👌

そして勉強は自分でしましょう📚
誰も助けてはくれません
自分でやるんです
本でもYouTubeでも教材は腐るほどありますので勉強しましょう💪🔥
今はAIもあるし、昔とは比較にならないほど情報を簡単に得ることができますので

因みに私は倭国株については、四季報で全銘柄チェックしています✅
それでも負けることはありますが、少なくとも知らない人よりも優位性があると思っています

最後はやるかやらないかだけ
NTTなんて1株なら155円で買えるし、投資信託は100円とかから積み立てられる筈なのでハードルはないようなものです
収入や貯金の問題ではなく、最終的には意識の問題なのです

人と比べずに一歩一歩歩んでゆければ良いですね！😌
お互い頑張っていきましょう〜！✨ December 12, 2025

全ての会社員へ

・給料の2割は必ず投資
・固定費を年内に3つ削れ
・収入源を2本以上持つ
・NOと言える勇気をもて
・税金と社保は自分で学ぶ
・正月は資産と支出を確認
・市場価値を上げる転職も
・家と車は見栄で決めない
・心身の健康は最優先投資
・1億あれば何したいか言え

心から自由になってね December 12, 2025

正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。 December 12, 2025