法律用語ではない〝親子交流〟は、

かつて「面接交渉」と言われ
その後「面会交流」と言われた後、

〝親子交流〟と言われるようになってきた。

それなのに、

法律用語の〝監護費用〟については、
「養育費」との俗称使用に固執。

裁判所も頑なに法律用語である〝監護費用〟を使用しようとしない。

そこには、意図がある。

監護との関係性を希薄にし、
養うこと（扶養）との関連を想起させたい

のだよ。

その法的根拠が
〝監護義務〟にあるにもかかわらず、

「扶養義務」の問題であるかのように誤魔化したいから。

そうすることによって、

親権の有無と関係なく費用負担を強いることができるし

負担の終期を子が成人する（監護の対象から外れる）までではなく、恣意的に延長することができるから（20歳までとか、22歳までとか。何の法的根拠もないのにね）。

この誤魔化は、極めて悪質。 December 12, 2025