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登場するのは、イラク・アフガン戦争の退役軍人。
彼の言葉が、静かに、でも確実に全米に刺さっています。

「もう8年前に退役して帰国した。
だけど今目の前に広がってるのは……
あの時、命を懸けて“来させない”と戦った相手に、地域ごと乗っ取られている現実なんだ」

彼の語りは、ただの怒りじゃない。
🇺🇸アメリカという国そのものに対する深い愛と、裏切られた感情がにじみ出ていました。

「イルハン・オマルがまた出てきて、
この国がどれだけ“酷くて汚い”か語ってる。
でもこの国は彼女に、避難場所を与え、住まいを与え、教育を与え、
そして最終的に“連邦議会議員”になる道まで開いたんだよ」

彼は続けます。

「22歳の時にタワーに飛行機が突っ込んだ。
オレも、全国の仲間も、あの時“戦う覚悟”を決めたんだ。
“向こうで戦えば、こっちに来させずに済む”
政府もメディアもそう言ってた。だから家族に別れを告げて、飛び立ったんだよ」

「妻が泣いてた。息子はオレが帰ってくるかわからなくて、泣いてた。
でも、それでも行った。あの“邪悪”と戦うために」

……でも帰ってきたアメリカは、
もう違ってた。

「ディアボーン（ミシガン州）は様変わり。
ミネソタ、テキサス、ミズーリ…
モスクではシャリア法が堂々と広められてる。
アメリカ合衆国憲法と両立できるわけがないのに、誰も止めない」

「“向こうで戦えば、こっちに来させない”って……全部ウソだったんだよ」😡

そして最後にこう訴えかけます。

「あなたの近くにイラクかアフガン帰還兵がいたら、
目を見て、なぜ裏切られてないと思えるのか…言ってみろ。
言えるもんなら、言ってみろよ」

…この声は、決して過激じゃない。
“信じて戦った者の絶望”そのものなんです。

#アメリカの現実 #退役軍人の声 #IlhanOmar #移民政策 #裏切られた兵士たち #シャリア法 #Dearborn #ShariaLaw #国の価値観 #VeteransDeserveBetter December 12, 2025

高市さんを説明するとこんな感じ

生活保護受給者を『さもしい』表現した人
必死で生きる国民を見下す政治家
憲法を理解しない首相
#こんなひどい総理は初めてだ

「さもしい」とは心が卑しくあさましい様子や、態度・身なりがみすぼらしい様子を表す言葉です。主に人の内面や外面のネガティブな側面 https://t.co/K0w3aMDrCM December 12, 2025

大事なことなので何度も言うよ。高市の支持者が「GHQが押し付けた憲法だから変えろ！」とか「時代遅れの憲法だから変える！」とか喚いているけど、騙されてはいけない。改憲案は統一教会が作ったものだよ。史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルト教団が平和憲法を改悪しようとしているのです。 https://t.co/Wfx7idT6B4 December 12, 2025

アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。

自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか？

彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。

いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。

「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。

これは本来、同盟国として当たり前の話だろ？

いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。

自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。

その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。

三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。

ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。

これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。

三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。

必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら？

倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか？

あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか？

経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。

「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。

憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。

倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。

そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。

あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。

「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」

その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。

アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。

自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら？

三島が見たかった倭国とは何か。

それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。

その当たり前の姿に戻る。

それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025

【2025/12/4憲法審査会②】れいわ新選組大石あきこです。国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思ってコメントしたいなと思うんです。憲法を成長させようと、社会を成長させようというご意見なんですけど、やっぱり立憲主義があって、違憲提案だったりとか、論理的に成立し得ないことですね。それは高市総理の発言にみられるような、台湾海峡有事が存立危機事態だとか、もう論理的に成立し得ないことをね、成長させていくっていうのは、やっぱりやってはいけないことだと私は思いますよ。

成長っていうことで言えば、やっぱりより良い憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。例えば、リーマンショックで2009年ぐらいから非常に生活保護の世帯が、もう仕方なく増えちゃったんですよね。そのときに自民党が野党で、2012年前後にすごい生活保護のバッシングをしたんですよ。芸能人の方の身内が生活保護を受けてて、そんなのおかしいんだみたいな、おかしくないんですよ。なのに、もうすごい生活保護バッシングが湧いたんですよね。それで自民党が一つ与党に返り咲いた契機にもなりましたし、自民党自身が偽情報とバッシングをすごい展開して、生存権を侵害したわけですよね。その流れに乗った方が総理をやったり、財務大臣をやっているという状況自体が、この社会の成長発展を妨げているのではないかと思います。今年最高裁で違法だったという判定が出ましたけどね、生活保護だけど、まだ切り下げるわけですよね。このようなことをやっちゃいけないんだと、みんなが社会でセーフティーネットがあって、よりよく生きれるための審査、これが成長できる憲法審査会のあり方ではないかと私は思いました。

山花幹事にお伺いしたいです。そういった形で違憲審査を充実していただけないでしょうか。

立憲 山花幹事:違憲審査という言い方が適切かどうかはありますけれども、当審査会は倭国国憲法の運用に関する調査、調査権限も担っておりますので、また具体的にこういう課題がということでご提案いただければ、一つのアイデアとして検討することもあろうかと思いますので、ご提案いただければと思います。

大石:ありがとうございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ #憲法
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※staff更新

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助産師には職業選択の自由が適用されないってだけのことそんな難しい？？逆に憲法には「すべての職業について職業選択の自由が保障される」なんて文言はありませんよ。むしろ１行目から「公共の福祉に反しない限り」として制約がありうることがちゃんと明文化されてますよ。 https://t.co/IU4wqtUyzv December 12, 2025

「個人の尊厳が憲法の最高の価値であり，他人から精神的苦痛を受けない権利を誰もが持つ」

「憲法に照らして男性助産士を認めることを私はできない」

田中啓一
1973年東京大学法学部卒業。山梨大学助教授を経て、1994年筑波大学医学部を卒業し、産科医となる。
（ペリネイタルケア 2000年19巻13号） https://t.co/LgyT1pE9bA December 12, 2025

🚨 ロ○アで “12歳の少女” が

モ○ク建設に反対する詩を朗読しただけで、警察に呼び出される。

ペルミで、建設計画に反対する詩を朗読した少女（12）が
警察署で数時間の事情聴取を受けた。

少女はロ○ア憲法51条を引用し、
「回答しません」と拒否。

しかし当局は
「両親に刑事事件の可能性」「家庭からの引き離し」
まで示唆したと報じられている。

計画への賛否以前に、
“12歳の子どもに数時間の取り調べ” は異常では？

少女はその後解放された。 December 12, 2025

@ishizakinyaoon 人気が落ちようと離れる人が出ようと、信教の自由を守るために家庭連合への不当な排除にはNOと言う。法人格を奪う根拠がない以上、擁護は筋。憲法を守るために自分の不利益も恐れない——その覚悟に感動です！🎣 December 12, 2025

安倍より酷い高市にウンザリしてるが、私は #高市やめろ とは言ってない。辞めた場合別人が首相になるが、その際まともな別人にババを被せることになる。だから…、終わりまで高市やれよ…というわけである。

高市及び背後の連中は、戦争がやりたくて仕方ないらしい。連中の最後の希望が高市早苗だ。しかし、連中の希望は無罪に打ち砕かれる。

結論から言うと戦争にはならない。何故か❓戦争になる前に国が崩壊するからだ。だがあえてここでは仮に戦争になった場合にどうなるか❓を書く。

まず徴兵制は必須だ。憲法云々は関係なく、連中は戦争で勝利後に改憲しようと考えている。自衛隊(後の新国軍)は管理職以上しかおらず、下の"兵"はいつも人員不足。そこを補う為の徴兵だが、若者だけでなく中高年以上、下手すると還暦も徴兵対象、私がされてもおかしくない。年寄りだらけの国では当然そうなる。

次に国民を強制的に黙らせ、政府や軍に従わせる法律が必要。それが「#スパイ防止法」だ。これはスパイを取り締まる法律ではなく、お上に従わない奴をスパイに仕立て、片っ端から逮捕する為、いわば戦前の治安維持法と同じ。

また次に「国民から資源を強奪する法律」いわば、国家総動員法が必要になる。平和維持協力法とかいう名前になるだろう。資源がない倭国は、まず国民の持っているブツを国家が強奪する必要に迫られる。家電や車🚗、パソコンやプラモ、フィギュアも強制的に没収される。従わない奴は非国民扱いし、最悪逮捕へ。

倭国が戦争を始めると、それでも資源は足らなくなり、必ず"侵略戦争"になる❗️他国から奪ってこないと戦争が継続出来ないからだ。

ただし、この段階になった場合、全国の都市や基地に大量のミサイルが雨あられのように降ってきて、それこそ焦土と化すだろう。

自衛隊基地や米軍基地だけでなく、空港✈️も全てクレーターと化す。はっきり言ってこの戦争は3日で倭国の敗戦が決定。第二の東京裁判となる。自民党や他の改憲政党のトップは、A級戦犯扱いで死刑だ。

架空の話はここまで。現実はそうならずに、デフォルトやハイパーインフレが来て、倭国の敗戦は決定的になる。 December 12, 2025

#こんなひどい総理は初めてだ
最低最悪‼
今だけ金だけ自分だけ‼
さもしい‼
平気で嘘を重ねる‼
資質なし‼　
国民のことはどうでもよく自分の名誉・権力欲優先
🏺の企み実現推進‼
緊急事態条項入り改憲推進派で国民から人権も自由も平和も奪おうと企んでいる💢
憲法遵守しない
経歴詐称もでしょ https://t.co/vLWa4oso0v December 12, 2025

@ishizakinyaoon 学先生、私はめちゃくちゃ感動しています🥹🙏✨「自分の不利益よりも、憲法の原則と信教の自由を守ることを選ぶ」その覚悟が尊すぎて✨
どんな立場の人であっても、理由なく権利を奪われることの無い社会であって欲しい！先生の静かな強さに、心が震えました。 December 12, 2025

あのさ、メディアはこういうの取り上げほしい。
クライアントがお金をだして憲法まで世論コントロールしようとしてる。
絶対にダメでしょ

#日曜報道THEPRIME
#日曜討論　#憲法改正
#れいわがんばれ✨ #戦争させない https://t.co/im0hDgv26D December 12, 2025

🔴浜田聡のチャンネル要約🔴
📌 藤沢市のモスク問題について 藤沢市から全国への波及に警戒すべき？

藤沢市宮原地区で進むモスク建設計画を巡り、住民が提出した反対請願が市議会で”満場一致”で不採択となった件について、浜田聡氏が解説。

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🏗️ モスク建設計画の概要
•建設主体：一般社団法人「藤沢ムスリム連合」
•行政は既に許可済み
•住民側は「交通渋滞・騒音・治安・子供の安全」への懸念から請願を提出

しかし、市議会は”全会一致”で請願不採択に。

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✊ 住民側の反対運動
•YouTuber「キクタケ進」氏が主導し署名 32,963筆提出
•しかし、請願は採択されず
•併せて提出していた**「土葬禁止条例」請願も不採択**
→ 将来合法的に土葬場が建設される可能性に危機感

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👥 市議会議員の見解

藤沢市議の説明👇
•行政処理は都市計画法に基づく適法
•議会が特定宗教施設のみ中止要求するのは、
　➡ 憲法20条・89条（信教の自由・政教分離原則）に抵触の恐れあり
•これは「モスク建設賛成の判断」ではなく、
　議会として請願方式が妥当ではないための不採択
•問題視するなら、国へ法改正要望が筋

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🧭 浜田氏の見解
•法的判断は理解しつつも、全会一致で不採択という結果には疑問
•「住民の不安がここまで大きい以上、議会内でただ一人でも反対・保留の意思表示をする政治家がいて良かったのでは？」と指摘
•「サラリーマン的判断ではなく、政治家として住民に寄り添う姿勢が必要」と強調

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👇この要約が良いと思っていただいた方は、
浜田先生のYouTube動画の“いいね”お願いします👍
🔗https://t.co/3ZUkcwKezw December 12, 2025

「倭国には平和友好条約があり、戦争を放棄しているから安全だ」というご意見ですが、残念ながら現在の国際情勢において、その平和ボケした考えはあまりに無防備であり、危険と言わざるをえません。

条約が、相手国にとっても絶対であると信じるのは幻想です。ウクライナを見てください。彼らには「アルマアタ宣言」、「ロシア・ウクライナ友好協力条約」、「ブダペスト覚書」、そして「ミンスク合意」がありました。それでもロシアは一方的にそれらを破り、侵略を開始しました。「覇権主義国家」に対して、紙切れ一枚の条約や外交的な約束は、抑止力として何の意味も持たないことが歴史的に証明されています。

倭国が憲法で戦争を放棄し、敵国を持たないと宣言していても、それは「倭国側が攻めない」という決意に過ぎません。「相手が倭国を攻めない」という保証には全くなりません。相手国が領土的野心や戦略的意図を持てば、こちらの憲法などお構いなしに攻め込んでくるのが現実です。

「仲良くすればいい」で済む話ではありません。もし侵略を許せば、ウクライナの占領地で明らかになったような地獄が待っています。
• 民間人への無差別な拷問と殺害
• 性暴力
• 強制収容所（濾過キャンプ）への連行
• 子供たちの連れ去り
これらは「戦争」という抽象的な言葉ではなく、実際に起きている最悪の人権侵害です。国を守る力がなければ、国民の生命や尊厳はこれほどまでに踏みにじられます。

こうした現実から目を背け、「話せばわかる」「条約がある」と信じ込む姿勢こそが、いわゆる「平和ボケ」であり、倭国の安全保障における最大のリスクです。
現在の首相に対する批判がありましたが、彼女はこうした過酷な国際情勢を直視し、国民がウクライナのような惨禍に遭わないよう、安全保障の強化に尽力しています。それは「困ったこと」ではなく、国家のリーダーとして最も果たさねばならない責任を全うしているということです。 December 12, 2025

改憲の起草委員会を、やり逃げみたいにしれっと提案すな💢しかもオブザーバー理事である大石あきこを排除てどういうことやねん。
を丁寧に質問しました。
【2025/12/4 憲法審査会】
大石:れいわ新選組の大石あきこです。会長にお伺いしたいです。
11月27日の幹事懇談会で「その他」という議題で、しれっと改憲の起草委員会を作りたいんだということを、自民党の幹事から出されたんですけれども。オブザーバー理事も入れない形でって。オブザーバー理事ってれいわ新選組の大石、私もですから。なぜそんなものを排除したものを、しれっと最後の議題で言って、それそのまま通ってしまうんじゃないかと非常に不安になったんですけれども。

その場でも会長にこれどういう意思決定で決めていくんですかとお伺いしたら、「これはあくまで提案ですので」という言葉を繰り返されたと記憶しております。
これ大問題だと思うんですけれども。
緊急事態条項や改憲を進めるための小委員会、オブザーバー理事排除で進めていく。こういったことをどこで意思決定で決めるおつもりか、会長にお伺いしたいです。

武正会長:大石委員の質問でございますが、幹事懇で提案があったということだけ幹事懇の場では申し上げております。それ以上でもそれ以下でもございません。

大石:私としてはどういう意思決定で決まるか。例えばですよ、私はこの憲法審査会も出ているし、オブザーバー理事として幹事会、幹事懇を参加させていただいておりますが、その場で議論されて決まるならば、まだ、どういう決め方されるのかとか、もうすぐ決まってしまいかねないとか分かるわけですよ。
でも「その他」で出されて、「何かご意見ありますか」と言われて、いやそんな反対に決まっているじゃないですかというのが先週で。でもこれどうやって決めるんですかに対しては、武正会長がおっしゃったような「あくまで提案ですので」を繰り返されたんですね。

でもそれではやっぱり困るんですよ。
国民にとっても困るんですよ。大変なことなので。

緊急事態条項の改憲が進んでしまうのかというのは、非常に関心事なので、その意思決定プロセス、どうやって決めるのか教えてください。

武正会長:今日もそれぞれまたこれについて触れられて、各党の意見も述べられている憲法審査会の場というのは、丁寧にそしてまた合意形成これを重んじるということで、進めているということでございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ #憲法
全編はこちらから☟
https://t.co/1TJ5ILmIno December 12, 2025

資本軍隊：アメリカ防衛の最前線へのプライベート・エクイティの進出

https://t.co/ova5kSw6gE

民間資本が国防総省（DoD）とその主要請負業者のために歴史的に確保されてきた領域に進出すると、その波及効果は国家安全保障を支えるサプライチェーン、イノベーションサイクル、説明責任の枠組みに及ぶ。プライベート・エクイティ・ファームがこの領域に参入することは、単なる金融トレンドではない。それは米国が防衛産業基盤に資金を提供し、構築し、統治する方法を再構築するものである。

プライベート・エクイティの仕組みと重要性
プライベート・エクイティ（PE）は産業というより、支配のための金融手法である。これらの企業は年金基金、寄付基金、政府系ファンドなどの機関投資家から資金を集め、その資本を用いて、しばしば多額の借入れを通じて企業を買収または支配下に置く。目的は企業の価値を迅速に高め、数年以内に売却し、投資家に利益を還元することにある。このモデルはレバレッジ、短期的なタイムライン、そして積極的な業績目標に依存している。

この手法は、停滞した分野に集中力と規律をもたらす可能性を秘めている。PEの支持者らは、責任ある形で実施されれば、資金調達に苦労する可能性のある企業に長期資本を導き、それらの企業が拡大・近代化を図り、より多くの労働者を雇用することを可能にすると主張する。防衛関連産業においては、こうした資金流入により、中小サプライヤーが革新を起こしたり、従来の契約ルートよりも迅速に新技術を国防総省に導入したりすることが可能となる。

しかし、民間市場でPE（プライベート・エクイティ）を強力にする特徴は、国家安全保障においては弱点となり得る。負債に支えられた買収は防衛産業の財務基盤を脆弱化し、短期的な投資期間が長期的な能力への投資を阻害し、民間所有は透明性を低下させる。ストックホルム国際平和研究所は、この傾向が軍需分野における透明性確保の課題の一つに過ぎないと警告している。

カーライル・グループのような企業は、防衛・航空宇宙分野での保有資産で長年知られており、またアークライン・インベストメント・マネジメントは2024年に航空宇宙メーカーのカマンを買収し、2022年にはシグニア・エアロスペースを設立した。これらはPE（プライベート・エクイティ）が防衛エコシステムに深く入り込んでいる実態を示している。彼らの戦略は、利益をはるかに超えた利害が絡む分野で民間資本が活動することの潜在的な利益と構造的リスクの両方を浮き彫りにしている。

アメリカの急増
航空宇宙・防衛分野におけるPE（プライベート・エクイティ）およびベンチャーキャピタル投資が急増している。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、2025年1月から3月中旬までのわずか3か月間で、取引額は42億7000万ドルに達し、2024年通年分とほぼ同水準となった。この資金の83％が北米に流入している。

国防総省はこの資本流入を歓迎し、民間投資が国内生産とイノベーション能力のギャップを埋める助けになると主張している。ベイン・アンド・カンパニーの報告書は、PE（プライベート・エクイティ）が「米国が投資ギャップを埋め、イノベーションを加速させ、防衛プラットフォームの費用対効果を向上させるのに役立つ」と結論づけた。投資家の意欲と政府の需要が相まって、防衛産業基盤は官民混合モデルへと変貌しつつある。

戦略的・運用上の断層線
この変革にはリスクが伴う。国防事業委員会は2025年、国防総省のサプライチェーンは通常5～6層構造であるものの「1次または2次サプライヤーを超える可視性がしばしば欠如している」と警告した。これにより、PE所有の請負業者が倒産した場合の脆弱性が残される。

実証研究がこの懸念を裏付けている。 ビジネス・アンド・ポリティクス誌の研究によれば、PE（プライベート・エクイティ）資本による防衛請負企業は、PE資本のない企業に比べ、破綻する確率が4～9％高いことが判明した。その原因は、多くの場合、債務負担と投資期間の短縮にある。国防総省にとって、単一サプライヤーの破綻は兵器システムの遅延や戦備態勢の混乱を招き、財務リスクを戦略リスクへと変える可能性がある。

イノベーションとインセンティブ構造
PEは防衛技術の革新を確実に加速させている。投資家は自律システム、衛星センサー、軍民両用人工知能ツールを開発する企業を支援している——これらは軍事と民間の両目的に活用可能な技術である。

PE投資家は短期的なリターンを求める傾向があるため、防衛企業に対し、武器生産能力の構築や維持といった困難で長期的な業務ではなく、容易で高収益な事業分野に注力するよう圧力をかける可能性がある。国防総省におけるトランスディグム社の不正事件——ある請負業者が国防総省に32ドルの部品を1,443ドルで売りつけた事例——は、利益最大化行動が公的資金の管理責任と如何に対立しうるかを示した。こうした環境にプライベート・エクイティのインセンティブを導入することは、効率性と誘惑の両方を増幅させる。

監督と説明責任
また、民間所有は、利便性以上の面で公的監視を複雑にします。ロッキード・マーティンやレイセオンなどの上場防衛主要企業は、1934 年証券取引法に基づく証券取引委員会の開示制度の対象となります。同法は、四半期および年次報告書の提出、監査済み財務諸表、役員報酬報告書、リスク開示、そしてますます重要になっている環境、社会、ガバナンス（ESG）指標の開示を義務付けています。SEC は、その「財務諸表の初心者向けガイド」で、こうした義務の一部について概要を説明しています。これらの提出書類は、EDGAR データベースを通じて一般に公開されており、議会、投資家、および一般市民が、収益源、負債水準、政府への依存度を追跡することを可能にしています。

非公開企業の所有する請負業者は、その証券が公に募集・取引されないため、こうした義務を負わない。代わりに、1933年証券法の第4条(a)(2)項や規制Dなどの免除規定に基づき私募される。これらの規定は一般市場ではなく、経験豊富な機関投資家向けに設計されている。財務諸表は、一般公開ではなく、ファンドに資金を拠出する機関投資家であるリミテッド・パートナーにのみ提供される。防衛関連資産を数百億ドル規模で運用する大手企業でさえ、ファンド構造や利益相反の開示は求められるものの、詳細なポートフォリオ企業データは不要という緩やかな報告規則の対象となる。私募ファンドのアドバイザーは1940年投資顧問法に基づきSECに登録し、手数料や利益相反を詳述したフォームADVを提出するが、これらの提出書類にはポートフォリオ企業の財務情報や運用実績データは含まれず、SECの検査報告書は機密扱いである。SEC職員自身も、情報公開法の法定プライバシー保護規定により、アドバイザー検査で収集した情報を公開できないことを認めている。

このギャップにより、防衛監視メカニズムは部分的に闇の中で機能している。請負業者が複数の買収手段やオフショア企業を通じて非公開化されている場合、国防総省も議会も、最終的に誰が企業を支配しているのか、あるいはどれほどの負債を抱えているのかを容易に特定できない。政府監査院（GAO）は繰り返し、請負業者の所有構造と財務健全性が業務遂行リスクに直接影響すると警告している。特に高レバレッジ状態では、生産・配備サイクル中の債務不履行リスクが高まる。またGAOは、連邦契約における不透明な所有構造が不正と腐敗の重大なリスクを生むと指摘している。

政策立案者にとって、この問題は憲法上の問題であると同時に実務上の問題でもある。合衆国憲法第1条は議会に「共通の防衛のための措置を講じる」権限を付与しているが、その権限は実際に兵器を製造する組織に対する可視性を前提としている。防衛関連企業が不透明な私募ファンドの中に埋もれている場合、監視の連鎖は有権者からさらに一歩遠ざかり、SEC（証券取引委員会）自身も公に開示できない財務報告の機密の世界に一歩近づくことになる。

グローバルな次元
米国がこの変化の中心であり続ける一方で、防衛分野への民間投資は世界的に広がっている。欧州では、政府による再軍備と安全保障予算の増加が、かつて兵器分野を避けていたプライベート・エクイティ企業を引き寄せている。ベルリンで開催されたSuperReturnカンファレンスからの報告によれば、政府が軍事支出を拡大する中、投資家が欧州の防衛分野をますます標的にしているとされる。プライベート・キャピタル・ソリューションズのアナリストは、この投資が伝統的な兵器メーカーに限定されない点を指摘する。人工知能、ドローン技術、民間警備サービスなど関連分野にも拡大している。これらは「デュアルユース技術」と呼ばれることもあり、民間と軍事の両目的に活用可能なツールやシステムを意味する。一方で、民間投資家への依存度が高まりすぎると、防衛産業に対する政府の監督や国家統制が弱まる恐れがある。この傾向がNATOとその同盟国全体に広がる中、各国は民間資金が自国の安全保障を強化するのか、それとも防衛手段の支配権が誰にあるのかを見極めにくくするだけなのかを判断せざるを得なくなるだろう。

利益と公共目的の整合
プライベート・エクイティは防衛分野に活力と資本をもたらし、民主主義の武器庫を強化する可能性がある。しかし同時に、長期的な信頼と国家的使命に基づく分野に、高レバレッジ・短期撤退・不透明性という論理を持ち込む。究極の試金石は、共和国の安全保障がウォール街の収益サイクルと共存し得るか否かである。ガバナンスが賢明に適応すれば、民間資本は戦備態勢を強化し得る。さもなければ、国防は永続的な強さではなく四半期ごとの利益のために最適化されるかもしれない。 December 12, 2025

@ishizakinyaoon 石崎先生
ありがとうございます

憲法が保障する権利の実現の為なら
自己の不利益をいとわない生き方を
されてこられたと　
そのように生きていく他ないタイプに生まれついていると...

感謝です🙏
人は損得で生きるか
善悪で生きるかと言われます
損得を考える人が多い中で
善に生きる人が義人です😊 December 12, 2025

コミュニティノートは憲法の信教の自由を引用しますが、同時に公共の福祉や政教分離もあります。
イスラムは他宗教排除の攻撃的な集団です。ヨーロッパでも移住先の法律を無視しています。
憲法を守るには定住禁止しかありません。 https://t.co/UK3pSPz509 December 12, 2025

#こんなひどい総理は初めてだ
憲法を明治憲法回顧し改憲しようなんて。 https://t.co/tmcoS05y4d https://t.co/6V4H813wnt December 12, 2025