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憲法
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2025.11.30 07:00
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本日午前11時、東京高等裁判所(東京高裁)が、いわゆる同性婚を認めていない現行制度は「憲法に違反しない」との判決を出した、との報道がありました。
「東京第二次訴訟」第一審においては、2024年3月14日に、現行制度は「個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理的な理由があるとは認められず,憲法24条2項に違反する状態にあるというべきである。」との、いわゆる「違憲状態」判決と呼ばれる判断を東京地方裁判所がしていましたが、本日の東京高裁の判断は一転し、「合憲」との判決になったということです。
これを以って、札幌高等裁判所(2024年3月)、東京高等裁判所(東京第一次訴訟)(2024年10月)、福岡高等裁判所(2024年12月)、名古屋高等裁判所(2025年3月)、大阪高等裁判所(2025年3月)の5件が違憲、そして本日の東京高等裁判所は合憲であるとの判断が出ました。
パートナーと結婚したくてもそれが自分の持つ個性、つまり自分の意思で選択したわけではない事柄により叶わないカップルと、国会の議論や同性婚訴訟の状況などを注視する姿勢の国との決着は、憲法の番人である最高裁判所の統一判断が出るまで持ち越されます。
当社が考えるサステナビリティは、時代・場所・性別・思想の違いを超えて「誰もが良く生きられる自由」を実現することです。
そのために当社ができることは、自らの尊厳を懸けて自分が自分らしく生きようとする人々に心から敬意を表し、人の心を震わせ、波紋のように広がりながら未来を鮮やかに変えるエンターテインメントの力を信じ、エンターテインメントを通じて、人々の心に「彩り」を生み出せるよう全力を尽くすことです。
素晴らしいエンターテインメント作品をお届けできるよう、引き続き精進いたします。
#Justbe #TrueColors November 11, 2025
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#報道特集
高市首相発言に、憲法学・長谷部教授。
↓
「(集団的自衛権の行使について)こういうあやふやな形で行使の可能性が拡大するリスクがあった。軍事行動というのは一旦開始すると、非常に極端な状況に人々を追い込んでいく傾向を持つ」
村瀬健介氏
↓
「私は総理の発言、日中関係の面だけではなくて、国内的にも重要な問題だと思っているんです。あの発言が出たのは、『存立危機事態』の判断基準についての議論の中でした。
『存立危機事態』という概念は、いわば歯止めになるとっても重要な概念なんです。
ところが総理の、『戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる』と、この発言からは、どこに歯止めがあるのか全く見えてこないんですよね。
これは倭国が他国と他国の間の武力紛争に参戦するかどうかの本当に重要なポイントですから、しっかりと議論を深めてほしいと思います」 November 11, 2025
37RP
戦争は金持ちが儲けの為に起こし一般市民が犠牲になります
「時間が足りない」「政治的に敏感」「内容が多い」などの理由から学校で近現代史が詳しく扱われません
とても大切な問題が隠されています
子供たちには歴史的事実や憲法について丁寧に正確に教えてほしい
「改憲は必要」にはならない
#改憲 https://t.co/jJ2INNrMmG https://t.co/zdIzdPBqjC November 11, 2025
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東京高裁でこれはまずいと感じたのは「憲法は産めよ育てよの精神で、生殖可能性のある人々を保護する法運用は差別的ではない」と読み取れる点
子のいない世帯を二級国民扱いすることにお墨付きを与え、「生殖能力がない」となれば婚姻関係を国が剥奪する権利を民法に付与することすら可能になる November 11, 2025
26RP
この気持ち悪ポイントは、異性カップルにも気持ち悪いだろう。憲法の前文どう読んだら、こんな解釈が可能になるんだろう?司法の自己否定ではないか? https://t.co/km2lKruShf November 11, 2025
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東京二次訴訟高裁判決55頁56頁を掲載します。一番気持ち悪ポイントなので是非皆さんに読んでいただきたいです。
本高裁判決は、法律婚制度を「『一の夫婦とその間の子』の結合体を社会の基礎的な構成単位となる基本的な家族の姿として想定する制度」(54頁)としたうえ、「われらとわれらの子孫のために(中略)この憲法を制定する」とした憲法前文を引用して「国民社会が世代を超えて安定的に維持されること」の重要性を説き、「男女の性的結合関係による子の生殖」が今なおそのための「社会的承認を受けた通常の方法」だから、「『一の夫婦とその間の子』の結合体を社会の基礎的な構成単位となる基本的な家族の姿として想定する制度」である本件諸規定(民法戸籍法)は今日も合理性があり、「本件諸規定が存在しなければ、誰も婚姻ができなくなり、憲法13条、24条に違反する結果となるから、その存在が憲法に違反することもあり得ない」とします。
この「本件諸規定が存在しなければ、誰も婚姻ができなくなり」という表現ぶりも、大変な嫌らしさを感じます。誰も異性カップルの婚姻を否定していませんし、異性カップルが子をもうけることを否定しているわけではありません。私たちは「しかしなぜ、同性カップルを婚姻から『排除』するのですか」と問うているだけです。なのに高裁判決は、法律婚制度もともと異性カップルが生殖をして子どもをもうけることを保護して子孫を繋ぐための制度あり、今もそれで合理性がるし、法律婚制度やめたら誰も結婚できなって憲法に反するでしょ?と、あたかも私たちが法律婚制度を否定しているかのような、国ですら言っていないような主張に曲解していています。それにしても、異性愛者が結婚できないと憲法13条に反するのに同性愛者が結婚できなくても憲法に反しないってどういうこっちゃ。
判決文として格調高いっぽい感じには書かれていますが、同性婚に反対する超保守的な御主張をそのまま判決文に載せたような内容です。法律婚制度になんとしても同性カップルを包摂したくないという強い意思を感じます。 November 11, 2025
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#高市早苗を4文字で
何処向いてくねん!!
憲法改悪!!
戦前回帰!!
教育勅語!!
守れよ
三権分立!!
核三原則!!
#高市やめろフェスしよう !! https://t.co/uziUdVZT9Q November 11, 2025
13RP
昨日の東京高裁判決に怒り沸騰💥
初めて🏳️🌈バッジをつけて街頭演説しました。
通行人は中国の方が多かったかな?
向こうには街頭演説というものがないのか、めっちゃ見てくれます💦
東京高裁に言いたい‼️
憲法使って人権侵害するな‼️
#結婚の自由をすべての人に https://t.co/zsf3XpZMWE November 11, 2025
8RP
おはようございます✨✨☘️🌹
今朝は晴れています✨✨☀️
今日が素敵な一日になりますように✨✨🌹☘️😊
#平和憲法を守ろう
#如何なる差別にも反対します
#みんなに優し政治を
#みんなが幸せになりますように https://t.co/bHuQItW4EO November 11, 2025
7RP
確かに″たが″が外れているが
「背筋が寒くなる」のは私ばかりじゃないだろう
高石発言も、小泉発言も
″中国敵視を隠さない″のと、″絶対に戦争はしない″という憲法の立場が微塵も感じられないことだ
なぜこんな
″バックに米国があるから″の気安さを感じてしまう
それが恐ろしい
「赤旗」から https://t.co/VZJpjc36aH November 11, 2025
6RP
判決要旨読んでたら「われらとわれらの子孫のために(中略)この憲法を確定する」という前文の文言引っ張ってきて、子供を産み育てることは結婚の大事な要素だから同性婚できなくても違憲じゃないって言われて普通に泣いた ウチらって「われらの子孫」には入らない感じですか? https://t.co/WYsztHmnJv November 11, 2025
6RP
このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。
でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。
平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。
・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→ あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。
・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→ 論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え(衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正)、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。
・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→ 9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。
・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→ フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025
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台湾の憲法が「自分たちが唯一の中国の正統政府と書いているのは、あくまで1940年代の国共内戦という歴史的経緯が残っているだけで、現実の台湾社会のアイデンティティや国の実態とはすでに別の話なんです。
憲法の建前は古いまま残り、現実の台湾は 自分の政府、自分の軍、自分の選挙、自分の外交を持つ、完全に独立して動いている民主国家です。
台湾の若い世代に聞けばわかりますが、「自分たちは台湾人であって、中国とは別」という認識が圧倒的です。
つまり今の状況は現実は、台湾は独立国家として機能している。しかし、憲法は国共内戦期の中華民国=全中国の名残が残っている。国際社会は北京を唯一の中国と扱う国連2758号決議。
という三層のズレが同時に存在しているから、議論が複雑になるだけなのです。
あたしは国家どうしの建前よりも、「実際にそこに暮らす人たちがどう生きているか」を優先して考えてます。
そして、その現実を見れば台湾はすでに独立した民主社会です。
憲法の文言だけを取り上げて「だから台湾は中国の一部」と言ってしまうのは、歴史の残骸を今の台湾に無理やり当てはめてしまう誤解だと思います。
「台湾憲法では台湾政府が唯一の中国を統治する政府と書いてある」
という指摘は、事実として間違いではない。憲法は正しい、でもそれは過去の歴史の残滓であって現実とは違う。
現実の台湾は独立国家として完全に機能している。
国連の建前、憲法の建前、現実の台湾の三重構造が議論を複雑にしてる
つまり、憲法の事実はほんとなの。でも、これだけだと誤解につながる。それをほどくのが、あたしたち見る側、読む側、知る側、知らせる側に必要だと思います。 November 11, 2025
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判決55ページで「われらとわれらの子孫のために(中略)この憲法を確定する」と憲法前文から引用して、同性婚否定の論拠とする。
これほど醜い形で憲法前文を引用したのを見たことがない。その点でも許せない。 https://t.co/JkALkJJxtQ November 11, 2025
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世界中が⬇️こう見て我が国を認識し始めているということ
平和憲法を誇りに思っている国民のひとりとして、その総意想いを無視した独り善がりの政治屋が再び国土を瓦礫の山にすることを決して赦さない! 似非保守を語る右翼的ポピュリズム煽動者は国民の敵【Thoton様無断転載引用、何卒ご容赦下さい】 https://t.co/b4g4bZFOMI November 11, 2025
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現場で感じておられるその「違和感」や「憤り」は、決して間違いではないと思います。むしろ、教科書だけで学んだ人間よりも、ずっと深く核心を捉えていらっしゃると感じます。
「お金がないから制限(総量規制)」はおかしくないか?という点についてです。
→ 現場としても、権利擁護の視点からも「おかしい」という声は根強くあります。
ここが最大の矛盾であり、自分たち常に苦しんでいる部分です。なぜ憲法で保証されているのに、「予算」で制限されるのか。これには国の言い分(法的な解釈)があります。
国は「憲法の理想に向けて努力はするけど、具体的な内容は国の予算や事情に合わせて決めるよ」という解釈(言い訳)をすることが多いです。
加えて、
「健康で文化的」のラインをどこに引くかは、その時の厚生労働大臣や行政が決める、とされています。
結果
おっしゃる通り、「人の命や生活」という基盤の上に「予算」があるべきなのに、現実には「予算」という枠の中に「人の命」を無理やり押し込んでいる状態が見受けられます。
かつて、障害者自立支援法(総合支援法の前身)ができた際、「応益負担(サービスを受けた分だけ払え)」という仕組みが導入され、大批判を浴びて違憲訴訟まで起きました。これも「金がないから負担しろ」という論理に対する、現場と当事者の怒りからでしたね。
国や行政は生存権を「値踏み」しているのか?という点について
→ 残念ながら、システム上は「値踏みしている」と言われても仕方がない側面があります。
本来、福祉は「ニーズ(必要性)」に基づいて決定されるべきです。「この人が生活するためにこれだけの支援が必要」なら、それが支給されるべきです。
しかし、行政側はどうしても「サプライ(供給・予算)」を気にします。「今月は予算が厳しいから」「前例がないから」という理由で、必要な支援を渋ることがあります。
これは、「国のお財布事情に合わせて、生存権の切り売りをしている」と言い換えられても反論できない現実です。
なので、
自分としては、精神保健福祉士として行政と相対するときは、
行政が「お金がない」「前例がない」と言ってきた時に、こう言い返さなければなりません。
「いや、これは贅沢などの話ではありません。憲法25条に基づく生存権の問題であり、この支援がないとご本人の命と尊厳が守れません」と。
現場で育った方の「これは理不尽だ!」という直感は、制度を変えたり、目の前の利用者の支給量を勝ち取ったりする原動力に間違いなくなります。
「国のお財布事情を考える前に、まず人の命と尊厳(基盤)を保障しろ」という主張は、福祉のど真ん中の正論です。 November 11, 2025
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憲法の世界に生きている人は、憲法なんてものは人が書いた文章に過ぎないってことを忘れ、神が書いた侵すべからずの大典のように感じてるのかもね。人が作ったルールだから、必要なら変えればいいだけ。でも、そうなると9条も改正できるとなり、それは嫌なんだろうな。 November 11, 2025
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教会はただ祈る場所ではなく、同じ信仰を持つ仲間が楽しく過ごせる場所だとします。
家族で信仰している方ばかりではない、もしかしたら孤独の中で信仰している人がいるかもしれません。
その様な立場の信徒にとって教会で会う仲間は何よりも大切でそこで過ごす時間は幸せな時間なのかもしれません。
宗教は教義だけではなく人との繋がりの側面もあると言います。
信徒が犯罪を犯したわけでもないのに、それを奪っていいものなのか。
教団が憲法と法律を守り、被害者?救済に努めるとしても奪われなければならないものなのでしょうか。
教団は覚悟を決めて信徒を守って下さい。
裁く側は信徒が解散で被害者になりうる事実を無視しないで欲しい。
宗教嫌いの一般人として解散に反対します。 November 11, 2025
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