答弁書が出ました＜その②＞

政府は「いかなる事態が存立危機事態に該当するか」の詳細については「事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
抑制的な答弁だと思う。

一方、存立危機事態に「認定できないケース」についても明らかになった。

高市総理がいう「どう考えてもなり得るケース」＝台湾に対して「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うケース」が発生しても、それをもって存立危機事態と認定することはできない。

質問　ある国家が「我が国と密接な関係にある他国」の要件に該当するか否かを政府が判断できない場合には、存立危機事態は認定できないか。
答弁　いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断せずに、存立危機事態を認定することはできない。

質問　「中国大陸と台湾との間の紛争は内政問題」「台湾という地域には国家はない」などの過去の政府見解に変更はあるか。
答弁　我が国は、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。

つまり、こういうことを答弁書は言っている。

★存立危機事態を認定するためには、いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断する必要がある。
↓
★しかし台湾の法的地位を倭国は認定できない。
↓
★だから台湾から倭国に集団的自衛権を行使してほしいと要請がきても、「台湾が『密接な他国』に該当するか」を判断できない。
↓
★結論として、存立危機事態の要件を満たさない。

ただ、私のなかではすっきりしない点もある。

「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない（国家性すらわからない）」といいながら、政府は過去に「国際法上の国家ではない」とも答弁していることだ。

よく議論がごちゃごちゃになるのは、帰属と国際法上の主体の問題が切り分けられていないせいだ。
議論を整理するため、今回質問で確認しているのだが、そこは答弁では丸められてしまった。
この問題は引き続き確認していく必要があるだろう。

※以下は補足

さてこうした議論をしていると、「高市答弁は米軍の支援が前提のはずだ」という意見が必ずある。前提だからわざわざ言う必要がなかったのだろう、と。

しかし国会で行われているのは法律論だ。
国会の、とくに安全保障に関わる法律論は言葉の定義がすべて。一つひとつの要件を緻密に議論し、半世紀にわたり答弁を積み重ねてきて現在がある。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」を見て頂ければわかる。

この日の予算委員会、確かに別の場面では米軍の存在について高市総理は触れている。
しかし、いま国内外で問題となっている答弁（海外メディアも多くはそのまま引用している）は、米軍の存在にいっさい言及されていないし、政府には何度も修正の機会があったのに修正していないのが事実。

あらためて、今回の答弁書で政府見解を明らかにできたことは大きい。

▶「倭国の新首相、台湾に言及し中国との関係を悪化させる」（ニューヨークタイムス、2025/11/21）
https://t.co/PsArA3hV4S

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の『我が国と密接な関係にある他国』該当性に関する質問主意書
★ December 12, 2025

はんどう大樹×くしぶち万里の憲法対談＆おしゃべり会、ご参加いただいた皆様ありがとうございました！存立危機事態と憲法、非核三原則と憲法という、高市政権をめぐるホットな話題から、子どもの自殺が過去最多というあまりに酷い現実と生存権の問題まで、あっという間の濃い時間となりました。

軽快なタッチで難解な憲法を説くはんどう大樹さんとのコラボは、被爆80年の8月6日広島でのおしゃべり会以来。

高市総理が暴走し、排外主義や極右勢力が跋扈する世の中で、冷静に、憲法に基づく本来の政治を取り戻す必要があります。

私がいつも思うのは、国内では違憲の憲法解釈が数の力でまかり通っても、国外では通用しません。憲法は国のかたち。そのことが明らかになったのが、今回の米中からの高市総理への戒めでもあります。

戦後80年の積み上げた平和への努力と、諸外国との信頼を、国民の生命と財産を守るためにしっかり引き継いでいきましょう。

#高市政権　
#憲法　#非核　#れいわ新選組
#くしぶち万里　#はんどう大樹　#広島
#墨田区　#東向島 December 12, 2025

大事なことなのでもう一度言います。倭国国憲法はまさに今の時代のために作られていたのです。高市のような軍国主義者が出てきて、再び倭国を戦争する国にしようとしても、簡単に変えられないように作られていたのです。これを「硬性憲法」と言います。私たちの憲法の価値は普遍なのです。 https://t.co/zQQQNVjX8T December 12, 2025

すごいわ、まともに憲法遵守できない、今の憲法変えたいとかほざいてる政権が、帰化の要件に憲法遵守とか書いてるんだな。まずおまえらが今の憲法守れ。 https://t.co/USxg4gBTYF December 12, 2025

【判決要旨】同性婚は「憲法上、保障されていない」　東京高裁：朝日新聞 https://t.co/pVd9dnTcGZ
男性と女性が結婚するのだって生殖ありきじゃない二者間の検討の上選択されるかもしれんしされんかもしれんし、そもそも選択しないと決めて婚姻を結んでるかもしれないし、実際多種多様なのに、 December 12, 2025

進撃の巨人切り抜き言葉に絶賛してる人が本当にいるのなら、お前は進撃の巨人の何を見てきたんだと…。高市総理は絶対読んでないのに引用してるの恥を知ってほしい。
#高市やめろ
#戦争反対憲法守れ
#殺傷武器輸出反対 December 12, 2025

@FrozenYMD ウケ狙いで戦争を始めるのは禁止されてない憲法ぐらい好き December 12, 2025

@zundamotisuki ✋､最高裁判所で外人生保は無い出しませんと判決裁決しています､厚労省が反発する事はタブー反日国賊と言う💢憲法を無視破る事は即ち天皇陛下､神国純愛国倭国国民達🇯🇵を敵に回す事💢👎💢👎 December 12, 2025

私はギターを持ってライブに行って友達に預けて、翌日、大倭国帝国憲法をみたあとスタジオ練して、ライブに行き、翌日は御茶ノ水巡りです December 12, 2025

うどん食べて寝ます

#戦争反対憲法守れ https://t.co/Pfoxh8WeLL December 12, 2025

結局この国では戦後、まともなジャーナリズムも、司法も、行政府も、立法府も育たなかった。唯一憲法だけ立派になったが、あとは戦前から全てそのままスライドして来てしまった。広告の分野も、戦前のプロパガンダを担った連中が支配した。もう一度滅ばないと、この国はどうしようもないんだろきっと。 https://t.co/kJEBVjyCLU December 12, 2025

ちゃんとして 悪いことをした人を議員にしないで逮捕して 憲法を守って 戦争しようとしないで 差別しないで 搾取しないで ちゃんとしてよ 首相なのに憲法守ろうとしないの信じられないよ December 12, 2025

ちゃんとして 悪いことをした人を議員にしないで逮捕して 憲法を守って 戦争しようとしないで 差別しないで 搾取しないで ちゃんとしてよ 首相なのに憲法守ろうとしないの信じられないよ December 12, 2025

Q.宗教と政治の関係は一律に断つべきなのか

1. 国民が持つ「信仰と表現の自由」を過度に制限する危険性

憲法は、信仰の自由だけでなく、意見表明の自由も保障しています。
宗教団体も市民社会の一員であり、教育、福祉、倫理など社会的課題に意見を述べる権利があります。

→宗教団体であるという理由だけで、社会参加を制限してはなりません。

⸻

2. 宗教活動と政治活動の境界は非常に曖昧

信者が政治家を応援することは合法です。
一方で、団体として価値観を表明することは政治介入でしょうか？
線引きが不明確なまま厳罰を科せば、
行政の恣意的判断を招きます。

→「どこまでが信仰」「どこからが政治」
その判断が不透明なまま処罰することは、
法の乱用につながります。

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3. 特定の宗教を狙い撃ちする道具になり得る

政治権力が気に入らない宗教団体を排除するために「政教分離違反だ」という理由が使われる可能性を否定できません。

→民主国家において最も危険なのは、
国家権力が宗教を管理し支配しようとする姿勢です。

⸻

4. 国情・法体系の異なる海外例の単純引用は危険

海外の事例（例：倭国の解散命令）には、
その国固有の歴史的背景と法哲学があります。

→ 他国ではなく、自国の歩みと法の原則に基づいて決断すべきです。

⸻

「宗教である」という理由だけで
存在の正当性を否定することがあってはなりません。

宗教の存立を国家が左右するようなことは、
民主主義の根本原則を揺るがす重大な問題です。 December 12, 2025

@yoroikemomimi ？？「ふざけんな出てこい！」
裁判官「こんな冬のくっそ寒い日にヘアスタイルがきまらなかったのにもかかわらず通学、通勤を命じるのはかわいい子憲法第13条(幸福追求権)に反しており無効、被告は無理せずゆっくり休んでてよし！」 December 12, 2025

@clp_jpn ジェノサイドに加担する武器を買う国が、平和国家を名乗る資格はありません。イスラエル製ドローン導入は、人道と憲法への明白な裏切りです。断固反対します。 December 12, 2025

@kiharakuniya @yoshirin100 @seishinkai_jp 中高生でも解る憲法の書籍を出版して頂きたいです。あと今の倭国国憲法は平和憲法と洗脳されている方がいらっしゃいますので、いかに占領憲法なのかをお年寄りでも解る解説書籍も出版していただきたいです。 December 12, 2025

@MasuzoeYoichi ネトウヨはナマポ（生活保護）が多い。自民党がナマポをくれていると思い込んでおり、国と自民党を応援するネット活動に溺れる。生活保護は憲法で保障された生存権であり、自民党に関係なくもらえる。むしろ改憲に挑もうとしている自民党の方がナマポ危機になるのである。徴兵や戦争にも向かっている。 December 12, 2025

法泉レイリの身長考察(2/2)

がまうお先生の条例ちゃん(121)
・条例という名称が最初に用いられたとされる市制・町村制制定年明治21年から

がまうお先生の憲法さん(243)
・がまうお先生の要望で2.4mは欲しいとの事なので十七条憲法の制定月日4月3日から
更に西暦換算で5月6日なのでヒール込み(256) December 12, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 December 12, 2025