情報開示 トレンド
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2025.12.10 09:00
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政治改革特別委員会にて、企業団体献金規制について質疑に立ちました。
先日、Xでもポストさせていただいた国民民主・公明案の問題について指摘しました。
企業団体献金に対する各党の法案が出揃ったことは率直に歓迎したいと思います。
平成の政治改革の積み残しが、一歩でも二歩でも前に進むことを期待します。
一方、少し苦言を申し上げると、今日の質疑では答弁者は予め用意された紙を読み上げるだけで、聞いたことへの十分な回答になっていないことが非常に残念でした。
私自身は批判合戦ではなく、建設的な議論をすることが趣旨でした。法案提出側がこの姿勢では、かみ合った議論にならないし、改革の熱量も生まれてこないと思います。
いわゆる裏金事件の発覚後からずっと政治改革特別委員会に関わってきた一人として、与野党超えた委員会メンバーの奮起を期待します。
維新は企業団体献金禁止を公約している以上、そこから逃げることはありません。
そして、与党側が企業団体献金禁止にもしっかり向き合っているのですから、野党側も同時並行で衆議院議員定数削減の今国会中の審議入りは必ずやっていただかなければいけません。
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本日の質疑内容(国民民主・公明案に対して):
(受け手の規制)
1 企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしているが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていない。都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができるのか。その制限を不要とする理由は何か。
この点は以前、国民民主と公明が野党案に対して指摘・批判していたポイントでもあるのだが、何も措置しなかったのはなぜか。
(政治団体の規制)
2 一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめているが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限になるのではないか。
(透明化)
3 受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にならないのではないか。
(政党・政治資金団体からの献金)
4 政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっている。自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができるのではないか。その制限を不要とする理由は何か。
特に出し手が政党・政治資金団体の場合は、規制がないだけでなく、透明化もされないので全くの野放しになるのではないか。
(規制上限額)
5 政治団体(その他の団体)からの献金上限は維新と立憲の法案では6000万円だったが、なぜ1億円なのか。なぜ1億円になったのか。
▼▼質疑全編の動画▼▼ ※他チャンネルより拝借
https://t.co/KWfK6dKLZO December 12, 2025
3RP
【緊急警告】ただの地震ではない⁉ 青森県地震報道で語られない恐るべき事実 ― プレアデス最高評議会による初の地震情報開示です https://t.co/zXZrv80JzE @YouTubeより December 12, 2025
@black_human 負けヒロインは「貴方の事が好きって情報開示して、相手の頬にキスをした」としても相手に告白だと認知すらしてもらえず鍋食って返事を保留にして帰られてしまうのあまりにも残酷物語。 December 12, 2025
"【緊急警告】ただの地震ではない⁉ 青森県地震報道で語られない恐るべき事実 ― プレアデス最高評議会による初の地震情報開示です" を YouTube で見る
https://t.co/EpfOtclolK December 12, 2025
@shinjirokoiz 素晴らしい。今までの自民党だったら情報開示はありえなかった。遺憾砲を打つだけで相手に当たらず、国民がっかりという残念な結末だった。
進次郎「情報開示レールガン発射~」
中国「ぎゃあああああ」 December 12, 2025
【緊急警告】ただの地震ではない⁉ 青森県地震報道で語られない恐るべき事実 ― プレアデス最高評議会による初の地震情報開示です https://t.co/uoz4HytRQG @YouTubeより December 12, 2025
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