所得税増税に反対してる人へ

「所得税に1％を足す防衛特別所得税を新設する一方
復興特別所得税を1％引き下げる」
ここしっかり読もうね

長い目で見たら、復興税の期間が延びるから増税にはなるが、１年ごとで見たら変わらない

あと自分の国は自分で守る
そのお金は俺たちが出すのが基本 https://t.co/TT0QxY626n December 12, 2025

防衛所得増税
ついに1月から開始調整
復興特別所得税の流用で財源確保へ
自民党「必要だから仕方ない」って
国民はもう限界ですが。

そして、高校生の扶養控除縮小報道でネット大炎上！
「子育て支援どこ行った？」
「ほーら増税ラッシュ始まった」
「高市支持撤回するわ」って声が飛び交ってる。公明離脱直後にこれ？
子育て世帯の負担軽減アピールしてたのに台無し・・
児童手当拡大の裏で
高所得者優遇是正って理屈だけど
タイミング最悪すぎ。

これからの自民党の増税スケジュール、完全にガチャだよね
来月は「大学生の仕送り課税」とか「ペット税」とか「スマホ税」とか引いちゃうかも
「レアSSR：全世代型社会保障税」来たらもう終わりｗ December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

ゾンビのごとく、情報戦を仕掛けて政権を揺さぶっているのは中国だけではないと感じますね。

>高市首相に好意的ではないオールドメディアの一部が「複数の自民関係者の声」として、防衛増税の財源に復興特別所得税を〝活用〟することを検討していると報じた
https://t.co/nEtlywUooa December 12, 2025

少額ながらまた配当が入ってたんだけど……。

こっちは「特定預り」なので税金が引かれてる。 それをみると「新NISA（の非課税）」のありがたみを感じる。

20.315%（所得税、復興特別所得税、住民税）のアリ・ナシの差は大きいよね。 December 12, 2025