今夜は、衆議院予算委員会の後、「倭国サービス大賞」の第五回表彰式に出席し、「株式会社ナビタイムジャパン」に、内閣総理大臣賞を授与させていただきました。

経路検索から観光情報の提供まで、旅行をトータルでサポートするサービスとして、多くの旅行者に活用いただいているアプリの「Japan Travel」が、今回の受賞の決め手となりました。

同社は、「Japan Travel」の運営にあたり、旅行者の利便性向上のみならず、例えば京都市と連携し、京都旅行中の訪日客にプッシュ通知で「マナー啓発メッセージ」を配信する、新たなオーバーツーリズム対策の導入にも繋げられました。

各賞を受賞の企業の皆様に、改めてお祝いを申し上げるとともに、これからもサービスのイノベーションが、さらに「倭国列島を強く豊かに」していくことを大いに期待しています。 December 12, 2025

これはあくまで私の観測範囲（大阪の公立中→府立高→京大）での話なんですが、大学に入ったとき「中学受験組」のスペックの高さに衝撃を受けた記憶があります。

IQが恐ろしく高いというか、CPUの処理速度が違う。
法科大学院の適性試験（昔あったIQテストみたいなやつです）なんて涼しい顔で満点近く取るし、初見のボドゲでも最速でルールを把握して勝ちにくる。そのくせ育ちが良いから人当たりも柔らかくて、ピアノまで弾けたりします。

「あ、これは勝てないわ」と素直に思いました。

ただ、しばらく経ってから中学受験組をふと見ると、「あれ、もっと行けたんじゃない？」と感じることがあります。これは、そのスペックから期待されるポジションの高さまでは届いてなくてもったいないな、と感じるという意味です。

もちろん優秀なので、それなりのポジションにはいます。ただ、大学時代のあの圧倒的な知性と人柄からすると、もっと社会的に大成功したり、イノベーションを起こしたりしてもおかしくないのに、案外「そこそこ」のポジションで落ち着いている人が多い気がします。

率直に言うと、中学受験組は大学がピークで、そこからはぼちぼち、という感じです。

これは完全に私の狭い観測範囲から作った仮説なんですが、中学受験組は「ハングリーさ」が弱いのかなと思います。

中学受験を経て中高一貫に入ると、大学受験までの6年間にわたって競争がなくなるんですよね。

公立組が高校受験・大学受験と3年スパンでのハードルと、在学中は内申も気にしている間、中学受験組は自由な時間を過ごしているため、その間に競争するという意欲が減ってしまって、大学時代にはもう安定化してしまっているように見えました。

結果として、社会に出てからも「ガツガツ競争するより、流れに身を任せてそれなりの正解を出せばいいや」というスタンスになりがちなのかな、と。あと、中学受験組は、人柄の良さの裏返しで、我を出さずに周りに合わせる(悪く言えば流されやすい)傾向もある気がします。

本人の性質に合っていることが一番重要なので、一概にどっちがいいという話でもないのですが、中学受験の話題を見てふと思い出したので書いてみました。

あ、個人的には、大学までエスカレーターの中学には絶対に行かせない方がいいと思っています。 December 12, 2025

米フッカー国務次官(政治担当)が訪印し、ミスリ外務次官と会談。米側は防衛、エネルギー、技術、宇宙、サプライチェーンでの協力、米国のイノベーション促進とインドのグローバル技術リーダーとしての台頭を支援する米印協力の価値を高めることを目指していると述べた。https://t.co/nHTa5UY2ur December 12, 2025

おはようございます☀️
マラソンで倭国記録がでました💡
新倭国記録保持者の口癖は
「シンプルに」
イノベーションは引き算から。
あれもこれもは迷宮入り。

まとめると、最強の料理はゆで卵であると考えます。

本日もどうぞよろしくお願いします✨ https://t.co/rxJfNejHkU December 12, 2025

コ・プロダクション実践ガイド - 東京大学出版会
当事者とともに創る研究とはhttps://t.co/tp7C0YEg6z
イノベーション論的観点から寄稿させていただきました。12月25日発売予定です！ https://t.co/inpTRS6iSL December 12, 2025

都民ファースト東京都議団 代表質問
後藤なみ政調会長が登壇しました
知事への質問は以下のとおりで、その他含む全47問の質疑応答でした

・偏在是正には断固反論
・物価高騰対策への考え
・台風被害からの復興
・気候変動対策
・結婚前世代向け子育て情報の発信
・アフォーダブル住宅の供給
・都立高校の魅力向上
・デフリンピックのレガシー
・認知症医療
・女性活躍条例への思い
・スタートアップ戦略の成果
・イノベーションの集積
・宿泊税 December 12, 2025

スティーブ・ジョブズの軌跡は、あなたの中に眠るイノベーターを覚醒させる鍵となります。🌟
「人生・仕事・世界を変える」7つの法則は、日々の選択と行動の中にその本質が宿っています。

あなた自身の情熱を燃料に、まず何から始めますか？
#スティーブジョブズ #イノベーションの法則 #自己変革
(10/10)

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https://t.co/7SBIUov7jx December 12, 2025

今日12/10（水）の成田悠輔はこれ！

✅文藝春秋2026年1月号発売
　　聞かれちゃいけない話　椎名林檎さん　
　　https://t.co/HgKMuo5fdb

✅13:05〜13:45
　　SamuraiDX 2025 冬
　　「AIと共に生み出すイノベーション 22世紀の働き方」
　　https://t.co/fk4aiUdB3J https://t.co/nAo9WYl6xx December 12, 2025

【山びこ通信】
中国はAIや半導体で急成長した。政府主導の挙国体制型イノベーションが基盤である。次期計画は基礎研究強化と人材誘致を掲げる。米国の科学技術力低下を好機と捉え、国際競争力拡大を狙う構図だ。
https://t.co/DLNksxuMms December 12, 2025

さあ、あなたも「自分らしいイノベーション」を始めるための一歩を踏み出しましょう。📝
✅まずは、自分の「本当に大好きなこと」を5分間だけ書き出してみませんか？

形式にとらわれず、心の奥底から湧き上がる衝動に耳を傾けること。それが、ジョブズの法則に通じる最初の行動です。
(9/10) December 12, 2025

イノベーションは、単なる技術革新やアイデアの羅列ではありません。🌍
それは「情熱」と「ビジョン」、そしてそれを「伝える力」が融合して初めて、周囲を巻き込み、世界を変える推進力となるのです。

あなたの内なる「思い」を「行動」と「発信」に乗せることで、新たな価値創造の扉が開きます。
(8/10) December 12, 2025

真のイノベーションには「選択と集中」の勇気が必要です。🍎
法則5「1000ものことにノーと言う」：アップルが製品数を350種から10種へ絞り込んだように、不要なものを捨てる英断が、重要な事柄にエネルギーを集中させます。

法則6「めちゃくちゃすごい体験を作る」は、アップルストアが「暮らしを豊かにする」というビジョンから、全く新しい体験型店舗を創出し成功した事例です。
(7/10) December 12, 2025

具体的な方法論の第一歩は、内なる「情熱」を掘り起こすこと。✨
法則1「大好きなことをする」：取り憑かれるほどの情熱こそ、イノベーションの源泉です。

さらに、法則3「頭に活を入れる」では、創造力を刺激する5つのスキルが提唱されます。
・「連関力」で異なる要素を繋ぐ
・「疑問力」「実験力」「ネットワーク力」「観察力」を磨く
(5/10) December 12, 2025

本書は、ジョブズが実践した「7つの法則」を通じて、イノベーションを「誰でも再現可能なプロセス」として提示します。🧭
単なる成功譚ではなく、普遍的な「知性の構造」と「説得力」の構築法を学ぶことができるでしょう。

あなたの潜在能力を解き放ち、「自分らしいイノベーション」を創造する羅針盤となるはずです。
(4/10) December 12, 2025

その根本原因は、多くの場合「情熱の欠如」や「明確なビジョンの不在」、そして「思考プロセスの未活用」にあります。⚙️
ジョブズは単なる閃きに頼るのではなく、意図的な「行動原則」に基づき、イノベーションを体系的に創出していました。

「思い」を「現実」に変えるための、知的なアプローチが求められます。
(3/10) December 12, 2025

【山びこ通信】
中国はAIや半導体で急成長した。政府主導の挙国体制型イノベーションが基盤である。次期計画は基礎研究強化と人材誘致を掲げる。米国の科学技術力低下を好機と捉え、国際競争力拡大を狙う構図だ。 https://t.co/ldeFM5xXe3 December 12, 2025

【山びこ通信】
中国はAIや半導体で急成長した。政府主導の挙国体制型イノベーションが基盤である。次期計画は基礎研究強化と人材誘致を掲げる。米国の科学技術力低下を好機と捉え、国際競争力拡大を狙う構図だ。 https://t.co/3YpauV1GK3 December 12, 2025

【山びこ通信】
中国はAIや半導体で急成長した。政府主導の挙国体制型イノベーションが基盤である。次期計画は基礎研究強化と人材誘致を掲げる。米国の科学技術力低下を好機と捉え、国際競争力拡大を狙う構図だ。 https://t.co/Q1kQbzN4kI December 12, 2025

@EJ6aNsgkA127548 田中さんおはようございます🌅
つまりマラソンでイノベーションはゆで卵は引き算でまとめる、ということで迷宮入りですかね？ December 12, 2025

＊今日の Grokに聞いてみた❗️🤖
倭国の 海底天然ガス ( メタンハイドレート ) 、海底レアアース 開発の現在の進行状況と計画を教えて。
(次世代の貿易、金融システムの変化に向けて😆)

Grok:
倭国は現在、資源不足を補うための海底天然ガスと海底レアメタル（主にレアアース）の開発を国家プロジェクトとして推進しており、2025年から2030年までのロードマップは、試験段階から商業化移行を急ピッチで進める内容だ。

海底天然ガスについては、東部南海トラフを中心にメタンハイドレートの減圧法を活用した開発が焦点で、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が主導し、民間企業との連携を強化している。
一方、海底レアメタルは南鳥島沖のレアアース泥が中心で、JAMSTEC（海洋研究開発機構）が技術開発を担い、日米共同の枠組みが加速度的に進展している。
以下で、両者の開発予定を時系列で具体的に説明する。

海底天然ガスの開発は、すでにフェーズ4（2019～2025年度）の最終段階に入っており、2025年現在、米国アラスカ州での長期陸上産出試験が進行中だ。

この試験はJOGMECと米国エネルギー省の国立エネルギー技術研究所が共同で実施しており、2023年2月末に坑井掘削を完了し、地上設備の試運転を経てガス産出を開始。
生産されたガスを施設内で自家消費する世界初の取り組みで、海洋生産の長期挙動予測に不可欠なデータを収集する。国内企業では、INPEXやJAPEX（石油資源開発）がMH21-S研究開発コンソーシアムに参加し、生産技術の改良を支援。
2025年度末までにフェーズ4を締めくくり、2026年から2027年にかけて東部南海トラフでの海洋産出試験を本格化させる計画で、減圧法による安定生産の見通しを立てる。

これにより、2027年度頃に技術的・経済性の評価を完了し、取組方向を決定。
民間主導の商業化プロジェクトに向けた基盤を固め、2028年度には環境影響評価を終えて海洋産出試験の総合検証を実施する。
2030年度までに民間企業が主導する商業化プロジェクトを開始することを目標としており、秋田・山形沖や北海道日高沖の遊離ガス層も並行開発を進め、全体のエネルギー自給率向上を目指す。

海外協力では、アラスカ試験を通じて米国との技術共有を深め、中国やインドの研究動向も参考にしているが、倭国は減圧法の実証で世界をリードしている。

海底レアメタルの開発は、南鳥島沖の水深約5500～6000メートルに存在する高濃度レアアース泥を対象とし、2025年現在、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）が統括して準備を加速させている。

JAMSTECは2025年6月に3週間にわたる現地調査を完了し、自律型無人潜水機「しんりゅう6000」や海底観測装置「江戸っ子1号」を活用して資源量と環境データを収集。
2022年には水深2470メートルでの揚泥成功を達成済みで、これを基に2026年1月から地球深部探査船「ちきゅう」を用いた本格試験掘削を開始する。
具体的には、揚泥管と接続した採鉱機を降下させて船上への泥引き上げを確認し、1日当たり数トン規模の回収を目指す。国内企業では、岡本硝子などの中小企業連合が観測装置を開発し、トヨタ自動車や住友金属鉱山が分離・精製技術の試験に参加。

2027年1月には規模を拡大し、1日当たり350トンの大規模掘削システムを実証、陸上での精製実験に移行して埋蔵量と経済性を評価する。
これにより、希少な重希土類の産業規模開発が可能かを検証し、2028年度以降に環境影響評価を完了。
2030年頃の商業化に向け、生産量向上とコスト低減を進める。

海外協力では、高市早苗首相が2025年10月28日のトランプ米大統領との首脳会談でレアアース供給確保の戦略協定に署名し、閣僚級協議を設置。

11月6日の参院本会議で首相が「日米間の具体的な協力の進め方を検討」と表明した通り、南鳥島開発を共同プロジェクトの象徴に位置づけ、米商務省・エネルギー省との資金投入と技術共有を進める。
中国依存脱却の観点から、豪州やカナダとの多角化も視野に入れているが、日米連携が最大の推進力だ。
これらの開発は、技術的ハードル（深海掘削の安定性や環境リスク）と経済性（中国産の低コスト競争）が課題だが、2025年からの試験成功が鍵となり、2030年までに国産資源の基盤を築くことで、エネルギーと産業の安全保障を強化する見込みだ。 December 12, 2025