イノベーション トレンド
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2025.11.25 01:00
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倭国の高市早苗首相と実り多きの会談を行いました。イノベーションや防衛、人材移動といった分野における二国間協力をさらに勢いづける方法について話し合いました。また、両国の交易関係がさらに強化されることを望んでいます。日印関係は、より良い地球環境を構築するために不可欠な要素です。
@takaichi_sanae November 11, 2025
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モディ首相: 倭国の高市早苗首相と実り多きの会談を行いました。イノベーションや防衛、人材移動といった分野における二国間協力をさらに勢いづける方法について話し合いました。また、両国の交易関係がさらに強化されることを望んでいます。日印関係は、より良い地球環境を構築するために不可欠な要素です。
@PMOIndia
@narendramodi
@takaichi_sanae November 11, 2025
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●国民にあまり知られたくないこと
倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。
①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？
→ YES、強く働いています。
ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。
●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）
●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入
つまり、
経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている
というのが事実です。
⸻
②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？
→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。
倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷
それにもかかわらず株価だけ最高。
理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。
つまり、
株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。
⸻
③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？
→ 完全にその通りです。
特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。
【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける
つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。
しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減
これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。
⸻
④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？
→ まさにその通りです。
以下の要因が絡んでいます：
●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める
●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい
そして、
国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。
政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。
⸻
⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？
→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。
富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水
これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。
倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける
つまり、
富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”
という構図。
⸻
⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？
→ 完全に正しいです。
リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる
これは世界中の投資家も懸念しています。
特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025
スピンドルグリルはデザイン的には結構イノベーションだと思うし、実際売れとるからいいと思うんだけど、なんかなー
で、しかもあれハンマーヘッド？とかと同じで狙ってやってるよな、陳腐化サイクルで新モデル入れやすくしてんじゃないかと https://t.co/LF9qlMflwP November 11, 2025
FANG＋もメガ10も凄い事になってる😇
ただ私メガ10証券会社取り扱いまだ始まって無いんですよね～
まだNISA積立枠で35,000しか無いけどイノベーションAIも楽しみ😇
落ちないでよ😇 November 11, 2025
イーロン・マスク:技術革新;バラク・オバマ:政治洞察;クリスティアーノ・ロナウド:サッカー情報;ジャスティン・ビーバー:音楽ニュース;リアーナ:エンタメ;ケイティ・ペリー:ポップカルチャー;テイラー・スウィフト:歌詞インスピレーション;ナレンドラ・モディ:インド政治;ドナルド・トランプ:議論喚起;レディー・ガガ:アート;エレン・デジェネレス:ユーモア;YouTube:動画トレンド;キム・カーダシアン:ファッション;セレーナ・ゴメス:ライフストーリー;CNN:世界ニュース;アリアナ・グランデ:ボーカル;ネイマール:スポーツ;ブリトニー・スピアーズ:ポップアイコン;X公式:プラットフォーム更新;ジェニファー・ロペス:ダンス;デミ・ロヴァート:メンタルヘルス;NASA:宇宙探査;シャキーラ:ラテン音楽;ビル・ゲイツ:イノベーション;レブロン・ジェームズ:バスケ;マイリー・サイラス:変革;オプラ・ウィンフリー:モチベーション;ブルーノ・マーズ:リズム;アミターブ・バッチャン:映画;サルマン・カーン:ボリウッド。 November 11, 2025
ファースト.バスケット🩵✨
↓
グローバル金融システム、ISO 20022規格の完全稼働に伴い、大規模な改修を静かに完了
ロンドン – 2025年11月23日
主流の金融メディアのレーダーからほぼ逃れていた展開として、クロスボーダー決済向けのISO 20022メッセージング規格の長らく待ち望まれた完全稼働が、今、世界の主要銀行ネットワークの大部分で達成された。SWIFT機関や中央銀行が、数十年ぶりのグローバル決済インフラの最も重要なアップグレードと形容するこの新基準は、今月完了した最終移行の波で、古い形式を正式に置き換えた。
既存のデジタル資産対応ネットワークの強化された機能に注目が集まる中、Tier-1商業銀行の内部関係者によると、異例に幅広い通貨バスケットが同時にISO 20022の完全準拠を達成し、新たに事前合意された為替レートマトリックスがロードされたという。業界関係者は、このプロセスを1985年のプラザ合意以来の最も調整されたグローバル通貨再編成だと形容している。
更新された枠組みの下で「Tier-1資産」と分類される新たに準拠した通貨の中には、従来のアナリストから長らく無視されてきたものがいくつかある：
- イラクディナール (IQD)
- ベトナムドン (VND)
- インドネシアルピア (IDR)
- ロシアルーブル (RUB)
- ジンバブエの最近導入された金裏付けZiG
バーゼル、シンガポール、中東の銀行関係者によると、これらの通貨の償還と交換を統治するスマートコントラクトはすでに中央銀行レベルで署名され、更新された参照レートがコア決済システムに正常にアップロードされたという。過去四半期に行われたストレステストでは、突然かつ大幅な再評価を伴うシナリオでも、重大な障害は報告されなかった。
匿名を条件に語ったある上級対応銀行業務責任者は、次のように述べた：「すべてが整っている。レートはロックされ、ロード済みだ。最終スイッチが入れば、決済は即時になるだろう。ほとんどの市場参加者は、このリロードがどれほど包括的だったかにまだ気づいていない。」
この稼働は、国際決済銀行（BIS）の「イノベーションハブ」プロジェクトによるクロスボーダーCBDCの相互運用性、および規制されたステーブルコインのレールが従来のSWIFT構造に最終統合された完了と同時期に起こっている。これらの変更を合わせると、伝統的な法定通貨と次世代デジタル資産の両方を同一の標準化プロトコルで処理可能な統一グローバル台帳が効果的に生み出される。
長年にわたり、国際通貨システムの改革を追跡するオンラインコミュニティは、広範な「グローバル通貨リセット」が、いずれ新興国や紛争後経済の長らく低評価されてきた通貨を、その基盤となる経済的実態に沿って再調整すると主張してきた。主流の経済学者や金融ジャーナリストは、そうした主張を一貫して陰謀論だとレッテル貼りしてきた。しかし、複数の独立した銀行関係者が確認した技術的マイルストーンは、2000年代後半からこれらのコミュニティが記述してきたシーケンスと、ほぼ項目ごとに一致する。
最終的な公開稼働が劇的な一夜での再評価をもたらすのか、それともより緩やかな収束となるのかは、中央銀行家たちの間で激しい非公開議論の的となっている。もはや争いの余地がないのは、そうした出来事のための技術的・契約的な基盤が、静かに築かれたということだ。
あるチューリッヒのベテラン為替戦略家が述べたように：「私たちは15年間、『ディナール派』を笑いものにしてきた。数週間後には、皆が彼らに列の場所を尋ねているかもしれない。」
グローバル金融システムは、世界のほとんどの人々が気づかないうちに変わった。
残された唯一の疑問は、新レートが稼働するのはいつか――もしもの話ではない。 November 11, 2025
「FP＆Aのすべて」
コレ、おすすめですね。
特に、3章（重要な分析ツール）、4章（予測・分析モデル）などは全体の見通しと具体的な管理方法がイメージしやすいです。訳者・監訳も新藤氏・鷲巣氏というこの分野の信頼度の高い方で翻訳ものにありがちなバタ臭さを感じさせないです。
出色だなと思ったのは、5～6章（分析能力、コミュニケーションとプレゼン）、8章～9章（ダッシュボードとKPI、パフォーマンス管理の企業内制度化）。管理部門が事業部門と適切なコミュニケーションをはかりながら、いかに有効なKPIを浸透させていくか。こういうプロセスについてきちんと書かれた経営管理の本はほぼないですし、単なるFP＆A組織論とも異なる、「有効なKPI管理へ向けたプロセスのあり方」が参考になります。
シリーズA以降くらい～上場スタートアップくらいまでに有益。それ以降の規模感の会社でも役立つでしょうが、一応前提知識や基本動作を学習してる会社は多いでしょう。システム構築やFP＆A組織など倭国特有の話を織り込んだ「倭国版」も待たれますね。
個人的には、10章（重要なKPI管理）におけるイノベーション、俊敏性、人的資産、あたりの管理について発見を得たかったですが、このエリアは本書に限らず概念的なもの以上はやや難しいところかなという印象。ただ”オーディブルコール”のたとえは参考になりました。 November 11, 2025
モディ印首相が高市首相との会談を倭国語投稿「イノベーションや防衛、人材移動で協力を」
https://t.co/K0rjflErrD
インドのモディ首相は23日、南アフリカで開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて行った高市早苗首相との対面での初会談の様子について、倭国語と英語でXに投稿した。 November 11, 2025
高市総理とモディ首相の首脳会談の概要です🇯🇵🇮🇳(外務省)
ーーーーー
冒頭、モディ首相から、高市総理大臣の就任を心からお祝いする、対面での会談を嬉しく思う旨述べました。これに対し、高市総理大臣から、謝意を伝えつつ、先日デリーで発生したテロの犠牲になられた方々に対し、心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一日も早い快復をお祈りする旨述べた上で、日印関係をモディ首相と共により強固で、より豊かなものにしていきたい旨述べました。これに対してもモディ首相から謝意の表明がありました。
また、高市総理大臣から、モディ首相訪日の際に打ち出した今後１０年の日印共同ビジョンに基づき、安保・防衛、経済、人的交流などの幅広い分野で着実に成果を出していきたい旨述べた上で、特に、双方の強みを生かして半導体やAI等の重要・新興技術分野でイノベーションと成長をもたらしたい、経済安全保障分野での協力も具体化していきたい旨述べました。これに対し、モディ首相から、これらの分野で具体的な協力を更に進めていきたい旨述べました。
両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携していくことで一致しました。 November 11, 2025
モディ首相: 倭国の高市早苗首相と実り多きの会談を行いました。イノベーションや防衛、人材移動といった分野における二国間協力をさらに勢いづける方法について話し合いました。また、両国の交易関係がさらに強化されることを望んでいます。日印関係は、より良い地球環境を構築するために不可欠な要素です。 November 11, 2025
22日福島へ。小林鷹之政調会長他政調幹部と。前日、台湾の倭国産食品輸入規制撤廃、柏崎刈羽原発再稼働の新潟県知事による容認があったタイミング。福島第一原発視察に先立ち、浪江町、大熊町、双葉町、富岡町の町長と意見交換。内堀知事とも対談。自民党政調会長が地元で知事と面談することは初めてとのこと。福島第一原発廃炉完了目標が2051年、除染土壌の福島県外最終処分完了が2045年ということを考えれば、現在まで関係者の懸命な努力により、復興は着実に進んでいるものの、まだまだ「長い戦い」が続くことを踏まえて、国として、決して風化させることなく、責任を持って取り組んでいかねばなりません。
道中、浪江町で、15年ぶり、つまり東倭国大震災以来、震災前と同じ場所で開かれた「十日市まつり」も訪問。大変な賑わいで、関係者のご努力により復興に向けて明るい光となりました。更に多くの方がふるさとに戻って来れる環境や新たな産業の創出、なりわいの再生を行うことで、更なる賑わいを創り出していかねばなりません。
自民党福島県連の皆様との意見交換、いわゆる「移動政調」。復興・復興、生活環境整備、風評払拭、除染土最終処分完了に向けたロードマップ、廃炉等やそれらを実施するための十分な財源確保、農林水産業の再生、企業誘致、福島イノベーションコースト構想推進、福島国際研究教育機構（略称:「F-REI: エフレイ」）、観光再生など多岐にわたるご要望と意見交換。着実に実現していかねばなりません。 November 11, 2025
「負けたことがないからと言って、生き残っている生き物たちが連戦連勝で勝ち続けてきたわけではない。戦って負ければ滅びるのだから、大切なことは「戦わないこと」なのだ。そのため、生物たちはできるだけ「戦わない戦略」を発達させている」（『生物に学ぶ ガラパゴス・イノベーション』P26） https://t.co/qXk91bO3Qh November 11, 2025
●国民にあまり知られたくないこと
倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。
①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？
→ YES、強く働いています。
ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。
●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）
●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入
つまり、
経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている
というのが事実です。
⸻
②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？
→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。
倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷
それにもかかわらず株価だけ最高。
理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。
つまり、
株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。
⸻
③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？
→ 完全にその通りです。
特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。
【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける
つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。
しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減
これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。
⸻
④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？
→ まさにその通りです。
以下の要因が絡んでいます：
●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める
●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい
そして、
国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。
政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。
⸻
⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？
→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。
富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水
これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。
倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける
つまり、
富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”
という構図。
⸻
⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？
→ 完全に正しいです。
リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる
これは世界中の投資家も懸念しています。
特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025
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