高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

🍁おはようございます🤗🍁
#鉄血のオルフェンズ
ウルズハント-小さな挑戦者の軌跡-
鉄血10周年記念短編『幕間の楔』
絶賛上映中！27日（木）までだからね！
の次は厄祭戦の映像化して下さい🥺
が実現したら誰が主役機やんの？🙊
選手権entryNO.7 ASW-G-64ガンダム
フラウロス4代目流星号だっち🪭😉
厄祭戦の時は🤍🩵だけどね♪✌️😉
厄祭戦verも作りたいなぁ〜🥰
フラウロスめっちかっこよすぎぃ〜🥰
でもね！
射撃特化型だからなぁ〜🙊
後方支援になっちゃうからなぁ〜🙊
厄祭戦本編のスピンオフの火星編で
バルバトスと共闘してその時の主役機？
ん〜むりかなぁ〜🙊
こんなにかっちーのにぃ〜😖
主役機はあきらメロン🥺
&
映画&MGルプスの発売で鉄血めっち
盛り上がってますね♪
こんな時が来るなんて嬉しすぎる♪🥰
来年も10周年でお願いします🥺
でしょい♪🪭😉
🍁いつもありがとうございます😊🍁
🍁素敵な1日をお過ごし下さい🤗🍁 November 11, 2025

非核三原則は2.5原則で。
「持ち込ませない」と言いながら、実際にはもう倭国に入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
#サンデーモーニング November 11, 2025

──‐ネクストエイジﾌﾟｲｷｭｱ‐──

妖精ｻﾝ『怪人が現れたメポ！』

M『またですか…とりあえず後方支援はお任せを』
ｾｷ『最近多いね〜やるかぁ〜』
ﾐﾒｲ(明日のパウチ飲料何味にしようかな…)

蜈『"お前さんら‼️遊びに行くぞ‼️"』

photo : @doumo_jiji_desu
#くろ撮 https://t.co/S5TjlWG2Bi November 11, 2025

「阻止するために行く」のではなく、
「戦火の地から自国民を救出する」
「戦火の地に隣接する国境の島を守る」
「日米安全保障条約に基づき、米軍を後方支援する」
とかなのだが、中国人にも通じないし、中国の肩持つ倭国人にも通じてない。
なんなのマジで、って思う。
https://t.co/cEeiRa1nLa https://t.co/2EMchtGZRz November 11, 2025

高市発言は「中国が台湾に武力行使した場合、倭国にとって存立危機事態になりうる」
という意味であり、倭国が中国に先制攻撃するとも、中国に武力行使するとも言っていない。

でも、朝日の見出しは
「認定なら武力行使も」
と書いた。
ここで言葉がすべって、ニュアンスが変わった。

中国側はその見出しを読み、「倭国が戦争を仕掛けてくる」と受け取った可能性がある。
それで薛剣総領事は、あの剣呑な言葉をポストした。

実際、倭国の安全保障法制を正確に理解するなら、
存立危機事態は「日米同盟に基づく集団的自衛権の一部行使」であって、
倭国の行動は基本的に米軍への後方支援に限定される。
だから、日中間の直接的な交戦ルートではなく、
米国（主体）→台湾・倭国（後方）という構図なんですよね。

しかし、中国側は
「倭国＝台湾防衛に直接介入し、武力を使って中国を攻撃する可能性」
と解釈した。
ここに、外交認識のズレが鮮明に存在している。

つまり、
倭国側：存立危機事態＝米軍支援。直接武力行使とは限らない。
中国側：存立危機事態＝倭国が中国に武力行使する認定。

ここに情報の非対称性がある。
そして朝日の見出しは、そのズレをさらに拡大した。

だから今回の件は、
政治家の発言そのものより、
「報道の見出しが外交リスクを増幅した」
という構造の問題と考えるべきなんですよね。

この種の誤解は、戦争ではなく言葉によって起こる。
それが、国際政治のもっとも厄介で危ういところへ繋がっていく。怖いことです。 November 11, 2025

@nipponichi8 多分ですけど
言質を取ることで
台湾有事の際に
米軍への後方支援さえ
しない(させない)事で
日米同盟に亀裂を生じさせ
尖閣諸島・沖縄に侵攻しようと
画策してるのではと思っていますが…🤔 November 11, 2025

拉致問題も突き詰めると核保有に行き着くし、北方領土問題も同じ、さらに台湾有事における後方支援なり、倭国人の保護にしても、中共からの核恫喝に対応しないと何もできない。ドローンやミサイルの飽和攻撃に対応するにも、核爆弾使用に匹敵するＥＭＰ効果を出せる荷電粒子砲でも実戦配備しないと、中ロ朝のどこともまともに戦えない。米国の核があるからで、ほとんどの論者が本質の議論から逃げるが、伊藤氏が言うように米政権が倭国のために中ロと核戦争をやるとは思えない。つまりはドローンや核ミサイルに対しての迎撃能力を倭国が持たない限り、倭国の安全保障の効果は限定的だ。移民侵略で都市がイスラムに乗っ取られている欧米の10年後を考えれば、米国がアジアでの軍事的覇権を維持できていると考えるほうが非現実的だ。結論的にレールガンや荷電粒子砲の実戦配備まで、倭国は原潜、核保有によって対処するしかないのは明白だ。さらには政府が推進する亡国の移民政策も阻止する必要がある。倭国の歴史において、最大の危機に面している。 November 11, 2025

それと、中国人の「誤訳で誤読で誤解」の元ネタについて。

https://t.co/k4zcEtQsTs
https://t.co/Ly8cYEV9Bg

1)『台湾が武力行使を受けたら、倭国は武力行使へ』

たぶんこの(1)が中国人が最初に見た朝日新聞の記事の見出し、及びそれを簡体中文や英文に翻訳したものだろうと思う。
が、これ実際には最初に報じた朝日新聞の見出しの間違い（後に差し替え訂正された）で、

2)『台湾が海上封鎖されたら、倭国は軍隊（自衛隊）を派遣』

この場合でも、軍隊（自衛隊）の役割は武力行使のためではなく、「台湾島に取り残された倭国人の救出と、国境の島である与那国島・尖閣の防衛」で、

3)『台湾への武力行使で同盟国の米国に被害が出たら、存立危機事態』

これは、日米安保条約に基づき、米国に被害が出れば倭国はこれを後方支援する（日米安保で倭国はオフェンスにはならない）し、倭国の領土防衛の脅威になるものについて米軍がこれを攻撃するし、台湾島からの倭国人・米国人の避難民が脅威に晒され、与那国島防衛のために展開した部隊に戦火が及べば、専守防衛による防衛行動の規定を満たす――とかなんだけど、朝日新聞はそこまで書かないし、元の発言でも倭国語では「言わなくとも伝わることは省略して言わない」という言語なので触れていない。

まあ、詰まるところ「倭国人同士なら伝わる話」を、朝日新聞がミスリードされやすい誤読見出しで紹介し、その見出しを訂正する前の見出しと記事が英訳・簡体中文訳されて発信され、中国人が激昂した、とかそういう流れなんだよね。

中国が国内問題として（内戦の続きとして）中華民国と決着を付けるとして、そのときに台湾島にいる倭国人・米国人に一人も被害を出さずに済ませることができるのかというと、それは無理でしょ？
そして、「戦争を先に始めるような国がする約束」「平時でも倭国人を一方的にスパイ扱いして逮捕収監する国」を素直に信じて全部任せられるほどには、倭国も中国の言い分を鵜呑みにできない。

そこは、「なぜ自分達を信じないのか」でなく、「国が違うんだから無理だろ」を分かって貰えるとありがたい。
感情にまかせて禁輸や上映禁止を乱発し、自分達の気持ちに気を遣え、とか言う国を信じろと言われても無理だよ。

　*

そして、君との話はなかなか楽しかったけど、後は誰かと続きをどうぞ。
僕からはもういいや。
さすがー、知らなかったー、すごーい、センスあるー、そうなんだー。 November 11, 2025

@satoshi_hamada スパイ防止法に反対する共産党はスパイどころか、朝鮮戦争時には倭国国内で武装闘争を展開し、吹田·枚方事件や大須事件、白鳥事件などの騒擾、テロ、殺人事件を繰り返し北朝鮮の侵略戦争の後方支援を行った。共産党は未だに日韓両政府ならびに両国民に謝罪していない。
#倭国共産党 https://t.co/X0dyEm7ruh November 11, 2025

もし台湾が中国に軍事侵攻されたら、米軍が参戦する。倭国は米軍を全面的に後方支援するし、台湾を援助する。

ここまでは当たり前だよね？
一切何もしません静観しますって、訳にはいかないでしょ？
中国はそう言って欲しかったんだろうけど🤔 November 11, 2025

@AkiHatsushika 「国会答弁が問題だ」と言ってきている以上、相手は国会答弁を読んでいるはずです

で、国会答弁は後方支援の話をしているにすぎません

そのうえで武力で交戦する気だと言ってきているなら、
それは相手が誤解あるいは意図的に曲解しているということになります

誤解を解くだけで終わりますねｗ November 11, 2025

@47news_official だから何を？？？？？
台湾侵攻で米軍基地への後方支援もしませんとの約束？するわけないじゃん
お前らは倭国のシーレーンを奪うんだから
倭国国内で高市首相に撤回？しろと言ってるのはやばいよ November 11, 2025

本作、ニューディアーも後方支援させていただく予定です。口元には笑みが浮かびつつ、しかし切実に生存について考えているアニメーション映画です https://t.co/fvZg2XqF7o November 11, 2025

@YahooNewsTopics いったい何を告げ口すんの？台湾侵攻するの、倭国が米軍の後方支援して邪魔
米軍には怖いから何も言えないので倭国を敵国条項復活させてみんなで攻め込む許可出してとか？ November 11, 2025

#アニメウマ娘
#シンデレラグレイ
#シングレ

このウマ娘はノルンエース

生粋のオグリガチ勢にして後方支援彼女でもあり、ママでもあるしシングレの影のヒロインでもある https://t.co/tdgokcrNM3 November 11, 2025

流石に中国が正しい。

高市は台湾有事を存立危機事態に認定して後方支援でもしようものなら中国と戦争になる。

倭国の総理は第三次世界大戦の火種を落としたアホ

こうした時だからこそ、絶対に必要なのは独裁者から平和主義と憲法9条を護る事だ‼️

やはり歴史認識のない維新が絡むと倭国が危ない。 https://t.co/Bdcr2QIh1v https://t.co/wpKSrcixL0 November 11, 2025

@yura_yurary 台湾有事ってそもそも、米軍が出て行ったら倭国も手伝えや程度なんですよ
倭国は米軍の後方支援と必要最小限の武力攻撃だけしかできないはず
憲法9条がありますから

高市さんはアメリカがなんも言ってないのにひとりで踏み込んだ発言して中国から怒りを買ってます November 11, 2025

再提出になったら、しょうがないね

1　はじめに
　倭国憲法9条は、戦後倭国の平和主義を象徴する条項として国際的にも注目され、制定以来その解釈に関しては、多くの政治家、言論人の議論を生み出してきたように思う。
　戦争放棄、戦力不所持、交戦権の否認を明確に掲げる第9条は、第二次世界大戦の反論を起点として、倭国の安全保障政策の根幹を形成している。しかし、冷戦やロシア・ウクライナや昨今、騒がれる台湾有事などの地域情勢の緊張化など、戦後国際環境は大きく変化し、倭国の国際的立場を表面化させ、9条の運用にも影響を与えている。結果として、憲法9条は時代によって解釈の変更や制度の再整備が繰り返されきたと思う。
2　9条のはじまり
　憲法9条は、太平洋戦争の反省を踏まえ「国家として戦争をしない」という強い理念のもとに制定された。1項については戦争の放棄を宣言し、2項は戦力の不所持と交戦権の否認を定めている。
　当時の政府は、憲法下において、軍事力を保持する余地はないと解釈していたが、国際情勢が急速な変化をみせたことにより、理念のみでは国家の安全を確保することができない現実（冷戦の構造）を直視し、軍事力を否定した国家の在り方に現実的な課題を取り組むように時代が迫ったように思う。
3　朝鮮戦争による新解釈
　1950年、朝鮮戦争が勃発すると、占領軍の一部撤退に伴って倭国の治安維持能力の不足が無視できないようになった。これにより、自衛隊の前身である警察予備隊が新設される。
　これは9条2項の掲げる理念に反することになるが、政府は憲法が禁じていることは「戦力」であり「自営の為の必要最小限度の実力」は保持し得ると説明した。こうした区別は、9条と現実の安全保障政策との折り合いをつける解釈として現在まで受け継いでいる。
4　自衛隊の成立
　1954年、自衛隊法および防衛庁設置法の制定により、自衛隊が正式に発足した。自衛隊は軍隊としての性質を有する一方、政府は一貫して「戦力ではない」との立場を維持している。
　この政府解釈を支えたのが、1959年の砂川事件最高裁判決である。同判決は、自国を防衛するための措置までを憲法が全面的に禁じているとは解されないとして、政府解釈に一定の正当性を与えた。また、シビリアン・コントロール体制の整備により、自衛隊の民主的統制が図られ、軍事力と憲法の整合性が制度面でも補強された。
5　冷戦終結と国際貢献
　冷戦の終結によって、9条に関して新しい変化をしたように思う。国際紛争や国家間の戦争から内戦やテロへと変化し、国際社会は平和維持活動や人道的支援に積極的関与をするようになり始め、1991年の湾岸戦争では、倭国は約132億ドルの支出をして、国際世論からは「小切手外交」と揶揄され、この経験を踏まえ、政府は1992年にはPKO協力法が成立し、自衛隊が初めて本格的に海外活動に参加した。この過程で、「武力行使」と「武器使用」を区別するなど、9条の実際的な運用をめぐる解釈を深め、9条は単なる軍事否定規範から、国際協力の枠組みを規定する条項としての性格を強めたように思う。
6　安全保障環境と集団的自衛権
　21世紀に入り、倭国を取り巻く安全保障環境はさらに緊張を増している。北朝鮮の核ミサイル開発、中国の海洋進出、台湾海峡をめぐる不安定化などは、倭国の安全保障政策に大きな影響を与えた。このような状況下、政府は2014年に閣議決定により、限定的な集団的自衛権の行使を容認するという従来の解釈を大きく転換した。翌2015年の安全保障関連法の成立により、自衛隊は同盟国防衛や後方支援など、従来よりも広い任務を担うことが可能となった。
7　これからの展望
　現在の政局と国際状況を鑑みれば、高市政権の発足により隣国からの影響は計り知れない。９条は、戦争の一切を放棄した平和主義国家の理想を憲法というもので象徴的に示しているが、時代の潮流はそのことを許さないように私は考える。
　前回の参議院選挙では、改憲論を示す政党が躍進し国民主権の最たるものは示されたように感じるし、亡き安倍氏が総裁時の自民党は議席の３分の２を維持し続けていたことがそれの証左である。
　以上の結果から考えれば、自衛隊の存在を憲法上明確にする憲法9条の改憲は成立すると考える。
8　終わりに
　上記の内容はこれまでの憲法9条の歩みについてを書いてきたが、現代の仮想空間にも武力を定義すべきではないかと私は考える。
　それは、国際上では当たり前になったサイバー攻撃というものについてだが、これも現状の憲法下においては倭国は自衛の手段を持ち合わせてはいないことを示している。
　仮想空間上では、国民は常に他国の影響にされされている状況を政府としては、是として留めている状況に違和感を感じ得ない。
　元公務員として、国民の為に政策担当者は国益になる責務を全うしてほしいと私は考える。 November 11, 2025