たとえ不起訴処分となった場合でも入管の裁量で強制退去は可能です。刑事事件として立件された事案は例外なく強制送還すべき。また現在、外国人による不起訴事案で強制退去処分となった割合を法務省は明らかにしていないので、強制退去の実態について、是非とも倭国保守党の北村議員には法務委員会で追及して欲しい。 December 12, 2025

お、入管庁それなりに仕事してるじゃないか
不法滞在は一切の例外を認めず
家族諸共片っ端から強制退去にしてくれ
強制送還した人の国籍の統計もとれよ！
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3回以上の難民申請者17人を強制送還
入管庁が改正入管法運用状況を公表
在留外国人は約376万9000人と過去最多

尚、入管庁は
送還した人の国籍など詳細を
明らかにしていません。
https://t.co/fKO2vAVSMi
https://t.co/4qsMio9djw December 12, 2025

@qsfkbwIhuWLhnjI この注意した倭国女性に👏🏻感謝🙌🏻あっぱれ🪭

８年も倭国に居てこの悪態🤦🏻
たちが悪い🤬
直ぐにこう言うﾊﾞｶは
「あなた、英語喋れますか？」と👱🏼‍♂️のﾊﾞｶの一つ覚えのように聞いて、お猪口ってくる😡
倭国を、倭国人をﾊﾞｶにし過ぎ😤

へずまくんに連絡💢

> #強制退去送還❗️
#永久再入国拒否規制 December 12, 2025

厳密に言うと、入管法24条違反での強制退去処分ではなく、入管が素行不良と判断して在留許可の更新を拒否するコトです。
基本的に退去強制とは入管法24条に定められた事案しか強制退去処分には出来ないので、先ずは（在留許可更新の不許可➡️不法滞在➡️退去強制処分）という流れが正確と言えます。
実際に刑事罰としては不起訴処分となった事案でも、入管が在留資格が適切ではないと判断して許可更新を拒否した事例は存在します。また、退去処分となった原告が入管を相手取り提訴したが裁判所は入管の裁量で在留許可の更新を拒否した行為に対して適法と判断し原告側の請求を棄却しています。 December 12, 2025

本来は入管法を改正して24条に明記されてる事案以外も適用できる様にすべき。
特に刑事罰規定は実刑にならなけ強制退去処分に出来ないのはおかしい。
外国人による犯罪が不起訴処分になる事例が多い現状を考えれば現在の入管法が適切に運用されているとは思えない。
たとえ不起訴でも立件された事案に対しては原則的に強制退去が可能であるべき。 December 12, 2025