不法滞在者に、強制退去命令を下す入管の邪魔をする野党議員達(怒)。そもそも、このスリランカ人男性は留学ビザで来日。ビザが切れたら『難民申請』おかしいだろ(怒)。入管職員『法令に従って適切に対処します』と。偽装難民申請者が多いので、出入国在留管理庁は『難民申請者にだまされてはいけない』と、難民申請者を徹底的に調査し、母国にも問い合わせて判断を下します。
下の画像はスリランカ人の難民申請に『難民認定をしないこととしたので、通知します』と。
これを不服として、スリランカ人男性は裁判を起こしたが裁判でも敗訴。法に従い帰国してください。 November 11, 2025

@hide_Q_ 最近の外国人犯罪のニュースを見ていると、もう外国人に対して責任能力云々とか関係なく、『即強制退去、資産没収、永久追放、ビザや帰化取り消し』で良いのでは❓と感じます。これするだけで、🇯🇵の治安と平和、国民の安全が守れると思うのですが、みなさんはどう思われますか❓ November 11, 2025

@Tendai_777 在留資格を問わず
外国籍には入国時に身元保証人と帰国費用のデポジットを必須とする
(国により短期滞在予定や旅行者含む)
失踪した時点で身元保証人に失踪届義務付ける
顔認証システムですぐに捕捉できるようにする
問答無用で強制退去、100年間入国不許可とする

これで解決できそうな気もしますが… November 11, 2025

単発の「誤報」ではないが、長期間にわたり大手メディアがこぞって外国のプロパガンダを事実として垂れ流し、国民を誤った方向へ誘導してきた過去がある。

1.北朝鮮「地上の楽園」報道（1950年代～）
「誤報」という言葉では収まりきらないほど深刻な、「戦後倭国メディア最大の汚点」とも言われる報道災害。「メディア全体が『事実ではない世界』を構築し、数万人の人生を不可逆的に破壊した」という点で、先に紹介した誤報事件とは質が異なる。
この報道を信じて海を渡った倭国人妻と在日朝鮮人約9万3000人（うち倭国人妻ら倭国人国籍保持者は約6800人）は、到着直後から移動の自由はなく、過酷な労働や差別、食糧難、強制収容所への送致などが待ち受けていた。北朝鮮当局は、帰国者を倭国に残る親族への「人質」として利用。「生活が苦しい」という手紙を受け取った倭国の親族は、巨額の現金や物資を送り続けざるを得なくなる。これが北朝鮮政権の資金源の一つとなった。

2. 文化大革命の礼賛報道（1966年～1976年）
朝日新聞などの主要紙は、文化大革命を「魂の革命」「古い因習を打破する素晴らしい運動」と肯定的に報じた。本多勝一記者による連載『中国の旅』などは、中国側の案内通りに取材し、倭国軍の残虐性を強調する一方で、文革による国内の混乱や虐殺には触れず。文革終了後、中国共産党自身が「10年の動乱」と認め、数千万人の犠牲者が出たことが明らかとなる。

3. ポル・ポト派（カンボジア）への「アジア的優しさ」報道（1970年代）
毛沢東思想の影響を受けたポル・ポト政権下の大虐殺（1975年～1979年）についても、倭国のメディアはその実態を伝えなかった。
ポル・ポト派がプノンペンを制圧し、市民を強制退去させた際、朝日新聞の和田俊記者はこれを「アジア的優しさ」（欧米的な物質文明からの解放、といった文脈）と表現して肯定的に報じた。この強制退去は「死の行進」となり、その後、国民の4分の1にあたる約170万人が虐殺・餓死。この報道は、北朝鮮のケースと同様、現地の過酷な実態を覆い隠し、倭国国内の左派知識人や学生がポル・ポト派を支持し続ける一因となる。

4. スターリンと「ソ連の楽園」報道（1940年代～50年代）
倭国人が大量にシベリアに抑留されている最中、ソ連を理想化する報道が溢れた。シベリア抑留から帰国した倭国人の中には、収容所で共産主義教育（民主化教育）を受けた人々がおり、彼らが口々に「ソ連は素晴らしい」「労働者の天国だ」と語った。メディアはこれを批判的に検証せず、そのまま「進歩的な声」として取り上げた。1956年にフルシチョフがスターリン批判を行い、粛清の実態を暴露するまで、倭国の多くのメディアや知識人はスターリンを「偉大な指導者」として称賛し続けた。

このように、虐殺や飢餓が起きているまさにその時に、それを『地上の楽園』『優しさ』などと報じたことは、重大な誤報（虚偽報道）といえる。 November 11, 2025

作者：台湾486共同購入EC（電子商取引）総経理 陳延昶氏
🇯🇵 経営者の視点で読み解く：小野田紀美大臣に見る「企業体質改善」の極意
序章：政界の注目株、小野田紀美氏の「経営ロジック」
最近、倭国の政界で特に注目しているのが、高市早苗内閣（訳注：筆者の認識に基づく。実際は第2次岸田第2次改造内閣）における小野田紀美氏です。彼女が拝命したのは「経済安全保障担当大臣」と新設の「外国人共生担当大臣」という重責。

多くの人が政治を**「お祭り騒ぎ」として見物しますが、長年会社を経営してきた私の視点は「マネジメント・ロジック」**の一点に尽きます。

新任の役職者が最も恐れるのは、「三つの火を無計画に燃やし散らす」こと。つまり、何もかも手を出して、結局何も成し遂げられない状態です。しかし、小野田紀美氏の初動は一味違いました。彼女の「起手式」（最初の打ち手）は見事に鮮やかであり、優秀な経営者に求められる資質、すなわち**「一瞬で痛点を見抜く力」と「軽重緩急を把握する能力」**を完璧に示しています。

もし彼女の施策を企業経営の観点から解釈するならば、これは教科書に載せるべき「企業体質の調整」と「リスク管理」の実践例です。

一、 サプライチェーン管理：**「単一サプライヤー」**による首絞めを断固拒否
ビジネスを行う者なら誰でも知っていますが、仕入れ先や原材料の調達をたった一社のメーカーに依存するのは最大のタブーです。相手が価格をつり上げたり、供給を止めたり、あるいは不興を買って嫌がらせをしてきた瞬間、あなたの会社は即座に停止してしまいます。

小野田紀美氏が手掛ける「経済安保」とは、はっきり言えば国家のサプライチェーン管理に他なりません。彼女は非常に歯切れ良く、**「気に入らないとすぐに経済的威圧を仕掛けてくる特定の国家に過度に依存すること自体が、巨大な経営リスクである」**と痛烈に指摘しました。

これはレアアースや重要鉱物といったハードな資源に限った話ではありません。「観光客」のようなソフトな資源でさえ同じです。もし会社の売上が特定の国からの団体客に全依存していたら、その国が旅行をストップした途端、観光業はたちまち破綻します。これは商業ロジックとして落第点のレベルの低すぎるリスク管理です。

ゆえに、彼女は今、米国と連携し、単一国家に支配されないサプライチェーンの構築を進めています。これは、ビジネスの現場で言う**「リスク分散」と「バックアップシステムの構築」**です。この点を見ただけで、私は彼女の頭脳が非常に明晰であると確信しました。彼女は、国家の生命線は他人の手に委ねてはならないことを明確に理解しているのです。

二、 人事と組織文化：人材確保のためには**「害虫の駆除」**が必須
彼女が兼任する「外国人共生大臣」という名称は非常に聞こえが良いですが、彼女が着任後に最初に取り組んだ重点は、私たちの会社のガバナンスの言葉で言えば、**「不適格な従業員を解雇し、優良な従業員の権益を確保すること」**に当たります。

彼女の有名な発言、「悪事を働く外国人が、倭国で生き残れないようにする」は、一見すると厳しく聞こえますが、そのロジックは完全に正鵠を射ています。

想像してみてください。もしあなたの会社に、ルールを守らず、保険料を滞納し、不法就労している者（会社の資源を食い潰しながら、生産性を上げない者に相当）がいたとして、あなたがこれを放置したら、真面目に働き、法律を守っている優秀な外国人従業員はどう思うでしょうか？これは**「悪貨は良貨を駆逐する」**という状態を招きます。

小野田氏は、「共生」とは単なる**「お人好し的な寛容」ではないことを明確に知っています。必要なのは明確なKPIと最低限のレッドラインの設定です。不法滞在者の取り締まりや強制退去は、組織における「損害の阻止（Stop Loss）」**そのものです。害悪となる存在を排除してこそ、初めて法律を守る人々の権利が守られ、健全な組織文化が醸成されるのです。

三、 資産保全と内部統制：最も馬鹿げた抜け穴を塞ぐ
この点は最も私を驚かせました。倭国はこれまで外国人による土地購入に対してほとんど規制を設けてきませんでした。その結果、水源地や軍事基地周辺の土地が、出所の分からない資金によって買い占められる事態が発生しています。

企業に置き換えれば、これは**「自社の重要資産を誰が買い、誰が核心技術を保有しているのか」さえ把握できていない状態であり、まさに内部統制上の重大な欠陥**です。小野田氏は就任直後、この問題に焦点を当て、2026年1月までに土地取引を完全に把握できるシステムの構築を要求しました。

これこそが経営者の鋭敏さです。彼女は会社（国家）の資産が流出している巨大な破綻箇所を発見し、派手な宣伝活動を優先するのではなく、真っ先に「網の修繕」に取り掛かったのです。

結論：ビジネスの戦場と政治の舞台は同じ
私が小野田紀美氏を見るに、彼女には伝統的な政治家に見られる曖昧で煮え切らない悪癖がありません。むしろ、企業家が持つ「問題解決」の潔さを感じます。

リスクの分散（単一依存からの脱却）

組織の最適化（不法な害悪の排除）

資産の保全（土地の流れの監視）

この三つの施策は、いずれも物事の要点を衝くものです。

私たちビジネスマン、さらには一般の投資家にとっても、彼女の思考は素晴らしい啓示を与えてくれます。物事を表面だけ見て判断せず、構造的なリスクがどこにあるのかを深く見抜くこと。そして、ある特定の顧客への過度な依存や、組織内部に腐敗の兆候を見つけた時は、彼女のような果断な実行力とスピード感をもって改革を行うべきなのです。

文章來源：
https://t.co/pNuxAoV6b6 November 11, 2025

バンダイナムコフェス2025 in 上海。
倭国人アーティストが歌ってる途中で強制退去。
中国国民の楽しむ自由もない、表現の自由もない。
可哀想な国になってしまった。

「倭国アーティストの演出は全面禁止」強制中止、
そのままスタッフに連れられて強制退場。

中国国民の悲哀としか言いようがない。 https://t.co/I6RSxphGAt November 11, 2025

左派の議論って、だいたいこの順番で来る。まず、相手の主張をすり替える。多くの人が言ってるのは「外国人だから悪い」じゃない。「移民政策、受け入れ設計が粗いと、治安や社会コストが上がることがある。だから制度設計が必要だ」って話だよ？

ところが左派はこれを、わざと人格攻撃しやすい形に変換する。

「外国人が増えると犯罪が増えると言うのは差別だろ？」

はい、ここで差別というラベルを押して、議論の入り口を燃やす🤣

次に出してくるのが、

「外国人が増えたら外国人犯罪者が増えるがダメなら、倭国人が増えたら倭国人犯罪者が増えるのもダメだよね？差別はやめてくださーい😁」

これ、頭が良さそうに見えて、論点を外してる。

争点は「人数が増えれば絶対数が増える」みたいな当たり前話じゃない。

争点は　

「増える人口当たりの割合」
「犯罪類型」
「再犯率」
「取り締まりの難しさ」
「不法滞在や偽装の混入率」
「自治体コスト」

みたいな、政策の話。

つまり本当は、絶対数ではなくリスク管理の議論なのよね。

それを

「じゃあ倭国人増えるのもダメだよね？」

に落として、論点を子供騙しのパズルに変える。これが左派の戦術。

あと、もう一つの左派の得意技は、道徳の高台（moral high ground）に立つことだよ。

「外国人が増えても良いですよね？」って聞き方自体が、相手に「反対＝悪」を背負わせる構造になってる。

でも国家ってのは、善い人でいたい気持ちだけで運営できない。

治安、医療、教育、住居、労働市場、社会保障。

これ全部、数字と制度で回してる。

ここを左派のお気持ちで曖昧にするのが一番危ない。

じゃあ保守側は何を言うべきか？

答えはシンプルだよ。

国籍で決めつけるのではなく、制度でふるい分ける。それは審査、在留管理、強制退去ね。

そして、受け入れか拒否かではなく、受け入れるなら条件と雇用主責任、倭国語、生活ルール、違反時のペナルティの整備だよ。

本当に必要なのは、優しさの顔をした放置じゃない。公正で、透明で、実行可能なルールだよ。

左派の戦術は、相手を差別主義者に見せて、議論を止めて、そのまま既成事実を積み上げる。

保守の仕事は、そこに付き合わず、論点を政策に引き戻すこと。

誰が悪いじゃない。

どうすれば国が良くなるか？って視点や考え方が大事だよ。

外国人だって倭国の治安を誉めてくれてリスペクトしてくれてる。だからこそ、倭国の治安を守ることは彼らのような善良な外国人が感じてる安心感や信頼を守ることにもつながるんだよ。これそこ、多様性の本来の形だよ。 November 11, 2025

テキサスから強烈な動きです。

ダラスで影響力を持っていたアッラー系リーダー、マルワン・マルーフが、ついに ICEによって国外退去処分へ。
😃今回の判断は、ハマス系団体への“寄付”疑惑が決定打となりました。

ここテキサスでは、グレッグ・アボット州知事と一部ムスリム系団体の間で激しい対立が続いていて、州知事が最大規模のイスラム系擁護団体を外国系テロ組織に指定したことで火花がさらに散っています。

北テキサスのコミュニティで中心的存在だったマルーフは、ビザを延長せず滞在していたことが判明し、9月からICEに拘束。

先週、移民裁判所が 最終的な強制退去命令を出したという流れです。

国土安全保障省によると、マルーフはハマス支援に関わる系財団に協力した経歴が問題視され、永住権の取得も拒否されていたとのこと。

一方で、イスラム系団体のCAIRは、彼を“地域の中心人物”として擁護していて、どうにか釈放を求めています。

しかしアボット州知事は強硬姿勢。
Xでは「これこそCAIRがハマスに肩入れしている証拠だ」と発信し、
ムスリム同胞団とCAIRを外国テロ組織として正式に指定した背景にも触れています。

🔥テキサスを揺らすこの衝撃の展開、現地の緊張感は高まったままです。 November 11, 2025

トルコありがとう！さあ強制送還だ！

トルコ大使館は以前から告知「倭国にビザなし90日以上滞在の場合、強制退去・再入国禁止」 https://t.co/OKj6WMeKJi November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

@mattariver3 招き入れた企業にも責任を負う法整備がないと、逃走→不法滞在→難民申請→生活保護→…無限ループで納税なんて絶対ない。強制退去と二度と入国できないようにするべき。できるはずだがやらない。全国の知事、どこに国益があるのですか？ November 11, 2025