参院選終わってから、街宣の反応がどんどん良くなってて、自分でもビックリ…

街宣の目的って音を出すことではなくて、自分では話せなくなるくらい、人に話しかけられることなんだ…

建設業やって必死に稼いで、お子さんを京大に送り出したお父さんの話がめっちゃ良かった…

そうだ、そういうときはマイク渡すんや……🎤✨ December 12, 2025

今日イオンモール行って思ったんだけど、若い人いっぱい働いてたなぁ…
そりゃ建設業なんかよりキラキラした仕事の方がいいよなぁ…
でも例えば携帯ショップの店員さんとかある程度の年齢までの人しか見ないんだけど、歳とった人はどこに行っちゃうのかな？ December 12, 2025

拝読して改めて調べると、解決不能なデッドロックが生じたようにも見える。公式発表ではないので、あくまで論点として。

a）絶対的な運行継続性： 日量22万人以上が利用し、2分間隔で列車が発着する過密ダイヤを維持しながらの地下工事は、物理的な作業時間と空間を極限まで奪っている。
b）​地盤工学的脆弱性： 濃尾平野特有の軟弱な沖積層における深度掘削は、近接するリニア中央新幹線工事との水理学的干渉リスクもゼロではなさそう
c）​構造的複雑性： 地下空間を拡張しつつ、その直上に高さ180m級の超高層ビルを支持させる構造計画は、施工リスクが増大化。
d）​人的資源の構造的枯渇： 建設業の「2024年問題」による労働時間規制は、本工事の生命線である「夜間短時間施工」の要員確保を不可能にし、高度な技能を持つ職長の不足も「施工体制の構築不能」という決定的な帰結を招く December 12, 2025

解体工事業登録制度の問題点とその実体

埼玉県庁ではこの解体業登録を担当する職員が6名しかおらず、虚偽の記載などを調査するマンパワーがなく、書類が揃っていれば登録を受け付けざるを得ないと。

県の担当部署は6名で業務を行っており、日々申請書類を受け付けて処理することに追われており、よほどの案件でない限り現場に赴いて指導したりする余裕はない。

少数人員で県内だけでも数百社もある登録業社の実態を調べることは多大な手間がかかり不可能である。

そして現場は埼玉県内にとどまらず、通報されても現場の特定が困難、また調査に出たときには工事は終了していたりと効率よく調査することが困難。

法律の立て付けが登録されればルールに則って作業を行うことしか想定されておらず、それを破ったときに罰則や営業停止などについての規定がないため、他の違法行為がない限り取締りもできない。

完全に行政の職務怠慢である。

責任逃れの言い訳を長年放置し続けた結果、悪貨が良貨を駆逐するがごとく真っ当な法令を遵守する倭国人経営の解体業者が違法な外国人経営業者に価格競争で太刀打ち出来ず廃業に追い込まれている。

この問題を解決出来るのは国と国会議員だけです。

また、難民認定申請中の特定活動ビザ時には起業を認めないなど、早急に法律の抜け穴を塞ぐべき！！

解体業については工事金額で500万円（税込み）を境に以下の通りになります。

①500万以上の解体工事も扱う事業者：建設業の許可（建設業法）

②500万円未満の解体工事のみを扱う事業者：解体工事業の登録（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）による）

今、SNSで危険な工事が問題になっていると思われるのは②の解体業者かと思われます。

各解体工事事業者は建設リサイクル法に基づき、解体工事を行う区域を管轄する都道府県等が登録申請を受け付けるようになっております。

●登録とは

所轄行政機関に書類を提出し、帳簿に登録されれば成立します。

「許可」、「免許」と大きく違うのは、行政庁の自由な判断の余地が入らないということです。

判断をしないから登録までの時間も一般的に早いです。

要するに、書類さえ揃っていれば登録されてしまいます。

許可制度ではなく、簡易な登録制度による事業者の把握を行っていることから、都道府県に登録されている解体工事業については登録後、5年ごとの更新はありますが、定期的な監査等があるわけではありません。

解体業のおかれている業界動向から、労働環境等に厳しい3Ｋ職場であるため、許可制による厳しい行政の管理監督に置くことは、解体業自体の業者数を維持等の問題もあるため、あくまでも登録制度による業者管理となっている背景もあります。

解体業の申請に当たっては、「技術管理者」の選定が必要です、

この技術管理者が様々な問題の原因の一つ、となっているかと思われます。

解体工事業登録の「代表者」には特に資格はありませんが、「技術管理者」には土木系などの大学の学部や各種専門学校などを出る、もしくは実務経験が必要となります。

全くの未経験者だと実務経験8年以上が必要です。

建設業関係は一人親方の事業主も多いため、個人事業主として解体現場にて働いていたことを如何に証明するのかは実務的に難しいことも多く、自分で自分の実務経験を自己証明することが可能となっています。

解体工事業申請の手引きには以下の説明があります。

https://t.co/pagoLma22G

「使用者の証明を得ることができない場合」とは、 「使用者の商号又は名称」の欄に記入 された者と、 「証明者」 の欄に記入された者と異なる場合をいいます。

この場合、 「その理由」 の欄には、 「会社解散のため」 「事業主死亡のため」等の理由を記入します。

つまり、本人が本人の経歴を証明する、この救済的な制度、これを悪用し虚偽の経歴を記載したり、外国人が倭国人妻を技術管理者として虚偽の登録申請をしている疑いがあります。

前述の通り、一度申請を受け付け登録されると、特に何もチェックもなくずっと更新され続けます。

また、代表者が難民申請中で特定活動ビザ(就労可)を得ている時に申請し、解体業登録された後にビザが切れて仮放免(就労不可)になっている状態でそのまま不法就労の状態で解体業を続けても、都道府県には何も確認する手立てがありません。

このように簡易な制度の穴を不法滞在者に利用されている恐れがあります。
　
参考に埼玉県の解体業登録業者一覧のリンクを貼っておきます。

https://t.co/LrglkFDBt3

会社名がカタカナ、代表者名・技術管理者が外国人、もしくは女性で登録されている会社の例では、会社名でHPを検索するとなぜか代表者が登録された人物ではなく外国
人だったりするケースが見られるなど、色々おかしなことが分かります。

https://t.co/3SF6CH06YC December 12, 2025

“…立憲民主党など野党は15日、大阪・関西万博の海外パビリオンの工事費未払い問題を巡り、建設業者の救済を図る関連法改正案を衆院に提出した。倭国国際博覧会協会（万博協会）による債権の買い取りを可能とする内容…” https://t.co/sA1LuJ8pJc December 12, 2025

立憲民主党など野党が万博工事費未払い問題解決のため、法案を提出。倭国国際博覧会協会による債権買い取りで建設業者の救済
#万博 #工事費未払い #立憲民主党 #野党の提案

https://t.co/vy5bciZN7M December 12, 2025

@kotarotatsumi 万博だけ？
他の未払いは無視？
契約外の工事の遅れや資材高騰はいくらでもあるし、知り合いの工務店は取引先がポシャって大損こいたけど？
それは無視？
あと、指導で建設業許可取り消したら、余計に回収不可能になるけど頑張ってください。 December 12, 2025

12/15（月）、夜の書店オープンしてます。

気づけば12月も折り返し。師走の慌ただしさの中でも、否応なしにこの一年を締めざるを得ない「年の瀬」がやってきます。

今日は冬晴れですが、相変わらず寒いですね。あたたかい部屋で、たくさんの本とあたたかい飲み物をご用意してお待ちしておりますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

◆営業時間：17:00-22:00◆

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〜取り扱い書籍紹介〜
打越正行『沖縄社会論——周縁と暴力』

2,700円+税
（筑摩書房、2025年12月刊）

本を売り、買い、読む。それは著者をはじめその本をこの世に送り出した人たちの魂や命を、半永続的な構築物へと継いでゆく営みでもあり、遺稿集であればことさらそのことが身に沁みます。約1年前に急逝した、若き社会学者の魂が凝縮された一冊。
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（版元紹介より）
暴走族のパシリにはじまり、沖縄で調査を続けた。
『ヤンキーと地元』を書いた伝説のフィールドワーカーによる遺稿集。

2024年12月9日に急逝した、社会学者・打越正行さんの遺稿集を一周忌に合わせて刊行。
『ヤンキーと地元』（2019年3月刊、2024年11月ちくま文庫化）で打越さんは、沖縄の暴走族の「しーじゃ・うっとう（先輩・後輩）」関係などをもとに、建設業で生きるリスク層の生活を描かれました。地元の人間でも調査できない領域にパシリとして入っていった著者の本は、ナイチャーの書いたものとして驚きをもって迎えられ、第六回沖縄書店大賞沖縄部門大賞を受賞するなど高い評価を得ました。

本書は打越さんの遺した、パシリ論、沖縄社会論、暴力論の3部からなり、石岡丈昇、上原健太郎、上間陽子、岸政彦各氏の解説を付す。

===
根本はあくまでも「社会学者」だった。
暴力の真ん中で、生活をともにするような調査をしながら、
打越は優しい男だった。
――岸政彦

みんなが打越くんの仕事を超えていく。
そこに自分の仕事を重ねながら、連なりながら。
――上間陽子
=== December 12, 2025

【闇を暴く】
建設業法改正！
安請けをする
元請や下請が罰せられる時代が
いよいよ来たぞ。

職人の皆様に朗報です。

2025年12月12日から、
改正建設業法が全面施行。

「安く叩いて当たり前」
「無理な工期で回して当たり前」
「職人にムリをさせるのは当たり前」

そんな空気に、
国としてストップがかかります。

今回のポイントは
ザックリ言うとこの辺り。

・労務費や資材費などを、基準や原価を著しく下回る金額で見積りを出す／出させる行為の禁止

・原価割れ契約の禁止（受注側も含めて）

・著しく短い工期で契約することの禁止

・見積り／契約の時点で、内訳を明記して渡すことが必須

そして重要なのがココ。

不正が疑われる場合、
国交省（国土交通大臣等）が
「勧告」→改善されなければ
「公表」までできる仕組みが動き出した。

つまり、
ズルをしても逃げ切れない。
やりたい放題の時代は終わりです。

ここで勘違いしがちなのが、
「元請だけが悪い」でもないし、
「下請だけが悪い」でもないってこと。

受ける側が、
・とりあえず原価割れで
取って後で回収しよう
・人件費を削って帳尻合わせしよう
・工期が無理でも気合いで押し切ろう
みたいな動きをしたら、
結局現場が崩壊します。

だからこの改正は、
元請も下請も、
“適正な金額と適正な工期で契約しろ”
って話。

今までの現場って、
「内訳はブラックボックス」
「工期は気合いと根性」
「足りない分は職人が背負う」
みたいな空気が普通にあった。

例えば、

・労務費が異様に低い見積で契約して、
最後は職人の残業で辻褄合わせ
(残業代はもちろん払わない)

・資材の値上がりを無視して下請にだけ負担を押し付ける

こういうのが積み重なると
単価も上がらないし、
給料も増えないし、
事故も増える。

結果人が辞めて、
さらに人が足りなくなる。

この負のループが、
業界全体を弱くしてきました。

だからこそ俺は言いたい。

今回の改正で厳しくなるのは、
“真面目にやってる会社”じゃない。
“ズルで回してきた会社”です。

逆に言えば、
真っ当にやってきた会社、
真っ当に職人に還元してきた会社は
評価されやすくなる。

今まで、
・単価がずっと横ばい
・ボーナスが無い
・残業だらけで消耗する
・安全よりスピード優先
みたいな職場で我慢してた人は、
「自分が悪い」と思わなくていい。

環境を変えた方が早い。

社長が顔を出してる。
給与や評価が透明。
労務管理がまとも。
安全を優先する。
こういう会社は必ず存在します。

会社側も、
ここからは準備が必須。

・見積りの内訳を誰が見ても分かる形で作る
・労務費を削って帳尻合わせしない
・工期の無理を飲まない（飲ませない）
・協力会社にも説明できる資料を残す
・交渉と合意の記録を残して自社と職人を守る

これができる会社が、
次の時代に生き残る。

そして最後に一番言いたい。

この改正を「怖い」と思う会社は、
今までどこかで無理を
押し付けてきた証拠。

この改正を「チャンス」と思える会社は、
職人を大事にしてきた会社です。

今苦しんでる職人の皆様は、
とにかく「良い会社」に移ってください。

この投稿が、
1人でも多くの職人と、
1社でも多くの会社に届けば、
建設業界は確実に良くなる。

じゃあ職人が「良い会社」を探す時、
何を見ればいいのか？

俺のおすすめはこの4つ。

・給与の内訳が明確（基本給、手当、残業、賞与の条件が説明できる）

・工期が無理な時は「無理」と言える（安全より突貫を優先しない）

・有休や休憩、労務管理を当たり前にやる（根性論で誤魔化さない）

・社長や幹部が現場の声を聞く（困り事の改善が早い）

逆にここが曖昧な会社は要注意。

元請さん側にも伝えたい。

“安くて早い”だけを求めたら、
最後にツケを払うのは
現場で働く人間とお客様自身です。

安全が落ちれば事故が起きる。
品質が落ちれば手直しが増える。
人が辞めれば工程が止まる。

だからこれからは、
適正な労務費と工期を組める元請が、
選ばれる時代になる。

この流れをみんなで加速させよう。

現場の当たり前を、
もっと良い当たり前に。

ズルい会社が消えて、
まともな会社が勝つ業界にしていこう。

もし明らかにおかしい契約や見積、
無茶な工期を強要されてるなら、

一人で抱え込まずに、
社内の上長や取引先、
必要なら専門家や相談窓口
にも頼ってください。

なんなら俺に相談してください。

泣き寝入りが一番もったいない。

職人が胸を張って、
家族に誇れる仕事
として続けられるように、
ここから本当に業界を変えていこう。

ーーーーーーーーーー

それでは明日もご安全に。

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#野谷のオヤジ #職人 #建設業

@genius_tomoya December 12, 2025

@SyunOota3 これは酷い😭
クルド協会や友好会は何をやってる？
一般社団法人倭国クルド建設業協会は？
建設協会は責任取ってよ
勝手来て不法滞在重ね倭国の自然まで破壊して…
絶対許してはいけませんね December 12, 2025

@seseragiryu 報道が異常過ぎて普通におかしいと思った。小池百合子はもっと酷くてエジプトに税金流してるのに完全スルー。ソーラーパネル利権は怖いな。最初に怪文章送ってきたのも建設業者の人だって聞いたし、完全に闇。 December 12, 2025

「製造業に来る人がー」と最近呟きまくってますが、じゃあ近未来には更にどうなるのよ？ということを考えてる中で、皆さんも薄々お気づきの妙な地殻変動について考えたいなと。

製造業ではなく、これまで低賃金の代表格だった建設業の職人さん（配管工、鉄筋工、左官工、コンクリート工など）や運送業の運転手さんの給与が爆上がりしてますよね？

建設業界では、少子高齢化で55歳以上が約37%、29歳以下が約12%、その中でも技能労働者の人手不足が特に顕著。一方で建設需要は増加、都市再開発、老朽インフラの維持修繕、災害復旧など建設設投資額が過去10年で約20%増加。
運送業界も然り。トラックドライバーの年齢構成では、29歳以下が全体の約10%程度しかおらず、40歳以上が約7割。こちらも爆増する運送需要に対して供給（労働力）が追いつかない状況。（これが世の物価高に拍車をかけています）

危惧される事として「製造業は賃金が安い」が人が集まらない理由の一つとするならば、これからは若い人も製造業からガテン系へシフトする流れが加速するのでは？ということです。
実際、賃金上昇率は製造業のそれをここ数年上回って来ているようです。これはかつて見られなかった現象。

では製造業（特に中小）はその流れを食い止めることが出来るのか。厳しいことを言えば、製造業も少子高齢化は進んでいますが、業種にもよりますが「需要のひっ迫感」がそれほど感じられない。つまり賃金アップのための原資が得られ難い。高市さんは、おそらくそこまで細かいことに目が行き届かない。さてどうなっていくのでしょうか。 December 12, 2025

建設業を綺麗にするのは間違っていないか
キツイ、キタナイ、キケンこそが建設業を建設業たらしめていたんじゃないか
日銭で暮らし呑んだくれ達のセーフティネットとしての機能があったんじゃないか
キラキラに変貌した産業からこぼれ落ちる人々は何処へ行けばいいのか
改めて考えてみた
生きづらいな December 12, 2025

不動産投資が人気になってるせいか、あの手この手で建築費を安くしようとする人が多いけど、よく考えた方が良いのが「その物件には人が住む」ということ。
私は建設業を営んでるわけだが、投資家目線で仕事の完成度で契約する"請負"ではなく、労働時間に対して報酬を支払う契約の"常用"に切り替えてるお客さんは、ことごとく失敗してる。
...というのも、それが成り立つのはお客さんが作業内容や工程が組め、材料費や産廃処分費なども計算しなければいけない。
それって、もはや建設業者ではないだろうか...。
不動産投資をする上でコスト管理は大事な要素だが、そのためには建設業の理解がないといけない。
万が一にも、杜撰な建築により、そこに住む人に被害が及ぶことになったら、その責任は大家に降りかかってくるのよ...（恐怖） December 12, 2025

NHK Dearにっぽん
ご覧いただきありがとうございました！

栄建設株式会社は
全国の建設業に携わる方々を
応援しながらレースをしています！

全国各地で働く
道路パトロールカー「公団ちゃん」を
今後見かけたときには
心の中で構いませんので
お疲れ様と想ってください！

いつも道路を守っています https://t.co/LaK33qSSGC December 12, 2025

維新の政治資金で賠償させよう。
キャバクラ行くカネがあるなら未払金くらい払えるだろ🙄

万博工事費未払い巡り法案提出　野党、建設業者救済(共同通信)
https://t.co/njA6FBG5q7 December 12, 2025