第2回移動政調会 福島県
4町長との意見交換、視察後
#小林鷹之 政務調査会長（2025.11.22）
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政務調査会長の小林鷹之です。
本日は移動政調会、そして視察で福島県に来ています。

まず、先ほどは富岡町、浪江町、大熊町、双葉町、この4町の首長の皆さんと意見交換をさせていただきました。

来年で東倭国大震災から15年が経ちます。その中で、この4町は全町避難を経験し未だ帰還困難区域がかなり多くあるエリアでもあります。福島の復興再生は国の責任でもあります。

住民の方々の帰還、そして産業の再生、医療や教育といった暮らしの基盤の整備。しっかりとこの現地の声をいただく中で自民党としても一緒に頑張っていきたいと思います。

そして、その後、福島第1原発の視察をさせていただきました。10年ほど前に参ったんですけれど、その時とはかなり環境が違っておりました。着実に進展している姿が感じられました。

これから燃料デブリの取り出しをはじめ、非常に難しい作業もあります。 廃炉に向けた息の長い取り組みになるかもしれませんが、これを自民党として責任を持ってこの福島の県民、住民の方々の安全そして安心につながっていくようにこれから頑張っていきたいと思います。

📹ぶら下がり会見はこちらから
https://t.co/eKs79UHI9y

@kobahawk December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk December 12, 2025

第2回移動政調会 福島県
#小林鷹之 政務調査会長（2025.11.22）
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今回は移動政調会ということで福島県に来ております。 先週の秋田に続いて2回目となります。今日も政調会、政務調査会の役員合わせて5名で参りました。

先ほど、内堀福島県知事、そして自民党県連所属の県議の皆さんと意見交換をさせていただく中で特に福島の復興再生に向けた様々な課題をいただきました。

当然、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた動き、これは息の長いプロセスになるということ。こうしたことに加えまして地方の活性化という意味で農林水産業への支援、あるいは国土強靱化、そして医療・教育に関するご指摘もありました。

福島県特有の話、そして地方に共通する話、先般、経済対策を閣議決定したところでございますが、これから補正予算の審議に入っていくと思いますので責任政党、自由民主党として政務調査会一丸となって対応していきたいと思います。

また、次回も別の地方に行かせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。

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@kobahawk December 12, 2025

＃東京電力柏崎刈羽原発再稼働反対
#老朽原発は廃炉に
＃一次産業を守ろう
生きていくためには、食べ物は大事です
何があってもコメの「価格供給」の安定を！
消費者の命と暮らしを支える「低価格
生産者の暮らしを支える「生産者価格」
国民を守る農業政策をして下さい
政治とは生活 https://t.co/cnPlfG319i December 12, 2025

＃東京電力柏崎刈羽原発再稼働反対
#老朽原発は廃炉に
＃一次産業を守ろう
生きていくためには、食べ物は大事です
何があってもコメの「価格供給」の安定を！
物価高騰で庶民は困窮生活
年末年始の生活ができるように物価高対策をして下さい
国民を大事に守る政策をお願いします。
政治とは生活 https://t.co/HjCjR5ETea December 12, 2025

＃東京電力柏崎刈羽原発再稼働反対
#老朽原発は廃炉に
＃一次産業を守ろう
生きていくためには、食べ物は大事です
何があってもコメの「価格供給」の安定を
物価高で庶民は困窮生活
今年中にできる物価高対策早くして下さい
消費者、生産者が安心して生活できる
農業政策をお願いします
政治とは生活 https://t.co/0sFU5wN4FL December 12, 2025

＃地震大国倭国に原発はあってはならない
#老朽原発は廃炉に
＃東京電力柏崎刈羽原発再稼働反対
＃汚染水の海洋放出反対
全国的に地震が起きています身の安全を最優先に
新潟、地震で強い揺れを感じたら直ちに避難を開始する
糸魚川８分上越19分津波第一波到達

東京電力柏崎刈羽原発再稼働反対します https://t.co/tWDYUoWIqc December 12, 2025

＃東京電力柏崎刈羽原発再稼働反対
#老朽原発は廃炉に
＃一次産業を守ろう
生きていくためには、食べ物は大事です
何があってもコメの「価格供給」の安定を！
庶民は困窮生活に疲れています　
お米券３０００円、５キロのコメが買えません
どうにかしてください
政治とは生活

カリン　　リンゴ https://t.co/INjZyW0Igg December 12, 2025

＃東京電力柏崎刈羽原発再稼働反対
#老朽原発は廃炉に
＃一次産業を守ろう
生きていくためには、食べ物は大事です
何があってもコメの「価格供給」の安定を
新米ができても価格は値下がりしません
消費者の命と暮らしを支える「低価格
生産者の暮らしを支える「生産者価格」
国民を守る農業政策を！ https://t.co/WKFTI8T2KG December 12, 2025

@aokiaoki1111 いわゆる廃炉作業は続けられているけど、廃炉とはなんぞやと問われたとして、東電も、廃炉機構も、そして国も福島県も、それを明確に答えられる機関はどこにもないんですよね。血を吐きながら続ける悲しいマラソンでしかないのに、作業をやらないわけにはいかないからやり続けているのが実態ですね。 December 12, 2025

福島第一原発のことを正しく認識されることが福島人の渇望という話

「原発事故のことで言われっ放しにされないように原発のことを正確に知らなければいけない」

公明党結成記念日に参加した福島第一原発の見学イベントを主催した方の声量は大きくなかったですが、魂の叫びという意味では獅子吼のようでした。

11/17の早朝に福島駅からバスで東京電力廃炉資料館へ行き、道中は講師から放射線に関する基礎知識を学びました。

午前中は廃炉資料館で東電の職員から原発事故についてレクチャーを受け、午後からいよいよ原発の見学へ行きました。

放射線測定器を身に付けるとそれなりの緊張感があり、特に福島第一原発1～4号機の近くまで移動した際にバスに備わっていた線量計の数値が2桁になったときは正直驚きました。

津波や水素爆発で破壊されたまま放置されている施設、吉田所長が指揮を執った免震重要棟、そしてあちこちに点在するイエローゾーンを見ると廃炉までは決して気を抜けない所だと再認識しました。

それでも確実に廃炉が進み、国際原子力機関が国際安全基準を満たしていると認めたアルプス処理水がきちんと海洋放出されていました。

このことは何度でも声を大にして言いたいことですが、「汚染水」と浄化処理されている「ALPS処理水」は全く異なるものです。

アルプス処理水が入っている瓶を手に取って見てみましたが、見た目には普通の水でした。また、2時間ほど見学をしましたが、歯科レントゲン撮影程度の被爆量でした。

原発事故に関する風評被害に立ち向かうため、福島人は否応なしに原発のことを知る必要に迫られます。故郷に帰ってきて本当に良かったと思えるひとときでした。

東京電力廃炉資料館
https://t.co/dWloDSw8qX December 12, 2025

@x__ok 再処理工場は27年27回延期、高速増殖炉もんじゅはたった250日程の稼働で廃炉。再処理関連にかかった費用は22兆円とも。福島第1原発の廃炉や賠償はいくらかかるのか、核ゴミはどう処分するのか、なぜ問題を先延ばしにして危険性のある原発を選ぶのか。世界は再エネ蓄電池急増、倭国は時代遅れだ。 December 12, 2025

＃地震大国倭国に原発はあってはならない
#老朽原発は廃炉に
＃東京電力柏崎刈羽原発再稼働反対
＃汚染水の海洋放出反対
全国的に地震が起きています身の安全を最優先
新潟、地震で強い揺れを感じたら直ちに避難を開始する
糸魚川８分、上越19分津波第一波到達 https://t.co/tWDYUoXgfK December 12, 2025

202511024『倭国原電は再稼働をあきらめ、今すぐ廃炉を決めよ！東海第二原発廃炉デー大集会』YouTube版

前半⇨https://t.co/6FJi5K6bG5

後半⇨https://t.co/Je84EUZzBo

※中身はツイキャス版と同じです。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk December 12, 2025

自民党や国民民主党などと倭国最大の利権集団の電力・原子力発電関連利権屋が再エネ潰し→再エネと蓄電技術の遅れ→危険な超中古原発再稼働、火力発電依存と円安で富の流出→再エネと蓄電技術の遅れ→負のスパイラル
倭国の現状

再エネ賦課金があってさ、原発・廃炉賦課金って昔から何故ないの(笑) https://t.co/ZiW8ZcyT9r December 12, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#竹詰ひとし 議員（#国民民主党） が、参議院経済産業委員会で質問に立ちました！💼

「職場の声が原点」をモットーに、電力・エネルギーの最前線で働く人々の現状を赤澤大臣に訴え、政策と現場の実態のズレを厳しく追及しました。⚡️

八丈島の台風被害を起点に、停電復旧の難しさ、送配電ネットワーク維持の脆弱性、そして高騰する再エネ賦課金の抜本的な見直しを求めました。💥

🎤 参議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　竹詰ひとし議員 質問要旨 📊

質問者
竹詰ひとし 議員 💡

主な答弁者
赤澤国務大臣

1. 災害時の停電復旧と送配電ネットワークの維持 🛠️
八丈島台風被害と復旧の困難性 🌀
指摘
連続台風に見舞われた八丈島では、島のほとんどが停電。
本土からの応援部隊は、生活支援物資の輸送との兼ね合いや、精神的に厳しい状況の中で復旧に尽力した。
電力は公共性が極めて高く、官民連携と政府の支援が必要。

質問内容
災害時の停電からの早期復旧に向けた政府の施策と支援、および送配電ネットワーク維持強化における政府が負う責任と役割は何か。

赤澤大臣の回答
発災時の電力確保は最重要課題。
2020年電気事業法改正で災害時連携計画の策定を義務化し、訓練や発災時の連絡調整で電力事業者の復旧活動を全力で支援している。
送配電網の維持強化には公的貸付の拡充やレベニューキャップ制度の見直しを行い、国として責任を持つ。

竹詰議員の結語
現場は「ギリギリのところで何とか持ちこたえている」のが現実。
大きなリスクとなる前に、政府としての対応を強く求めた。

2. 電力システム改革の検証と原子力発電 ☢️
電力システム改革が現場に与えた影響 📉
指摘
2015年の小売全面自由化と分社化以降、発電・送配電事業で大規模投資が難しくなった。
現場では「生産性向上」の裏で、人員の急減や分割損が生じ、業務の複雑化やワンストップサービスの困難化により体力が奪われた。

質問内容
強い経済（半導体・AI推進）に必要な安定供給を、自由化の下で政府がどう確保していくのか。

赤澤大臣の回答
電力システム改革を「次のフェーズ」に移行し、脱炭素電源や送電網への投資を促すため、必要な投資資金調達の円滑化や予見可能性を高める事業環境整備を検討する。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の必要性 🔋
質問内容
柏崎刈羽原発の再稼働を、政府はなぜ必要と考えるのか。
また、再稼働のメリットは何か。

赤澤大臣の回答
東倭国における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要である。安全性の確保と立地自治体の理解を大前提に進める。

「国策民営」という表現について
質問
原子力について使われてきた「国策民営」という表現は、現在の状況で適切か。

赤澤大臣の回答
政府として「国策民営」という言葉は使っていないが、原子力の利用に際しての国の責任は重く受け止めている。
原子力基本法に基づき、安全性の確保や廃炉・最終処分といった課題解決に国も責任を持って取り組む。

3. 再エネ賦課金と電気料金の負担軽減 💸

電気・ガス料金の補助の目的 ❄️
質問内容
今回の電気・ガス料金の補助の目的は何か。

赤澤大臣の回答
寒さの厳しい冬の間、国民が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けるため。

再エネ賦課金の一時徴収停止の提案 🛑
指摘
再エネ賦課金（標準世帯で年間約2万円弱）は国民や企業にとって大きな負担であり、制度を見直すことで負担軽減を行うべき。
2025年度は総額が3000億円近く増加する見通し。

質問内容
再エネ賦課金の今後の見通しと、国民への周知・理解と納得を得る努力について、政府の考えは。

赤澤大臣の回答
賦課金は2032年頃までは増加傾向が続く蓋然性が高いが、その後は減少に転じる見込み。
国民負担の抑制を図るため、買取価格の更なる引き下げを進めるとともに、その中長期的な動向について適切に周知を行ってまいりたい。

4. レベニューキャップ制度と物価上昇の反映 ⏫

質問内容
賃上げの観点からも重要である、労務費の単価や物価上昇をレベニューキャップ制度にどう織り込んでいくのか。

赤澤大臣の回答
現行制度は物価変動が反映される仕組みではないため、現在、審議会で物価指数等の客観的な指標の適用を含め検討が行われている。
適切な価格転嫁の観点と消費者への影響に配慮しつつ、できる限り速やかに検討を進める。

データセンターや半導体工場の新増設による電力需要の急増を前に、送配電ネットワークの維持強化、老朽化対策は待ったなしです。⏰

#伊藤たつお #国民民主党 #竹詰ひとし December 12, 2025

22日福島へ。小林鷹之政調会長他政調幹部と。前日、台湾の倭国産食品輸入規制撤廃、柏崎刈羽原発再稼働の新潟県知事による容認があったタイミング。福島第一原発視察に先立ち、浪江町、大熊町、双葉町、富岡町の町長と意見交換。内堀知事とも対談。自民党政調会長が地元で知事と面談することは初めてとのこと。福島第一原発廃炉完了目標が2051年、除染土壌の福島県外最終処分完了が2045年ということを考えれば、現在まで関係者の懸命な努力により、復興は着実に進んでいるものの、まだまだ「長い戦い」が続くことを踏まえて、国として、決して風化させることなく、責任を持って取り組んでいかねばなりません。

道中、浪江町で、15年ぶり、つまり東倭国大震災以来、震災前と同じ場所で開かれた「十日市まつり」も訪問。大変な賑わいで、関係者のご努力により復興に向けて明るい光となりました。更に多くの方がふるさとに戻って来れる環境や新たな産業の創出、なりわいの再生を行うことで、更なる賑わいを創り出していかねばなりません。

自民党福島県連の皆様との意見交換、いわゆる「移動政調」。復興・復興、生活環境整備、風評払拭、除染土最終処分完了に向けたロードマップ、廃炉等やそれらを実施するための十分な財源確保、農林水産業の再生、企業誘致、福島イノベーションコースト構想推進、福島国際研究教育機構（略称:「F-REI: エフレイ」）、観光再生など多岐にわたるご要望と意見交換。着実に実現していかねばなりません。 December 12, 2025

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東京電力といえば、かつては誰もが認める優良企業であった。2011年3月11日に発生した福島第一原発事故で、同社が今のような深刻な苦境に陥ることになるとは、当時ほとんどの人が想像していなかっただろう。

事故後、同社は兆円単位の廃炉費用や賠償負担によって経営基盤が大きく損なわれ、自力再建が難しい状況に陥った。個人的には、裁判所が国民感情におもねった判断を下したことも、東電の立て直しをさらに難しくした側面があるのではないかと感じている。

こうした苦境を脱するため、東電が外部資本の受け入れを検討していると日経が報じた。 December 12, 2025

倭国原電は再稼働をあきらめ、今すぐ廃炉を決めよ！東海第二原発廃炉デー大集会（11/24 13:45～ 東京・千代田区）
https://t.co/J2D4Ybw61I December 12, 2025