今日の街頭アピール@三条商店街、かなりのチラシを受け取って頂くことができました！
「私がお買い物するスーパーでも、牛乳が198円から268円に、お米が2980円から4890円に上がってます。賃金や年金は物価高で実質減っているのに、食べ物の値段が上がると苦しい。現金給付と消費税減税が必要です」
こう訴えると、うなずいて頂いたり、受け取ったチラシをじっくり見てくれる方も。やっぱり物価高で食品の値上がりは家計を直撃してますよね。まずは現金給付、そして野党で合意した消費税減税で買う側も売る側も支える必要があります。一緒に訴えて行きましょう！
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #京都 December 12, 2025

いやもうやめたれよ。
若者からバカ高い税金・年金・社会保険料をむしり取っておいて的外れな支援するのヤメロって。
好きに使わせてやれよ、金があったら車も時計も買うだろうし趣味でも勉強でもデートでも合コンでもマチアプでも結婚でも勝手にするだろうよ。
若者が自由に使える手取りを増やしてやれよ。 December 12, 2025

📺しか見ない高齢者は頑固で何を言っても聞いてないし聞かない
人口 年金削減目当て⁉︎
📺での💉CM多いです https://t.co/tmcl5Oih8L December 12, 2025

アルバータ州の独立運動は、ケベック州とは全く異なる性質を持ち、**「ナショナリズム（国民意識）」ではなく「経済的不満と西部の疎外感（Western alienation）」**に根ざしています。 
「分かり切った話」ではない、具体的な背景と現在の状況を深掘りします。

アルバータ州の独立運動：深掘り

1. 不満の核心：「西部疎外」と経済格差
アルバータ州の不満は、連邦政府（特にオタワの中央政権）に対する長年の「被害者意識」に基づいています。 
•石油依存経済と連邦の規制: アルバータ州はカナダ最大の石油・ガス産業の拠点であり、連邦経済を支える主要な財源です。しかし、連邦政府の気候変動対策やパイプライン建設への規制（環境アセスメントの厳格化など）が、州の基幹産業の発展を妨げていると感じられています。
•富の再配分（均衡化支払い）: アルバータ州は連邦政府に多額の税金を納めていますが、その税金が「均衡化支払い」という形でケベック州や東部他州に再配分されていることに強い不満があります。自分たちが稼いだ富が、自分たちの意向に反して使われている、という感覚です。
•政治的影響力の欠如: アルバータ州は人口が比較的少なく、連邦議会（下院）での議席数が東部諸州に比べて少ないため、州の利益を代表する声が中央政治で軽視されているという感覚があります。特に、アルバータ州で与党が1議席も獲得できなかったのに、その与党（自由党）が全国政権を維持した際などに、この不満が爆発的に高まることがあります。 

2. 独立運動を主導する具体的な政党と規模
ケベック党のように強力な単一政党が運動を支配しているわけではありませんが、いくつかの政党や運動が存在します。
•「Wexit」運動: これは「Western Exit」（西部分離）を意味し、英国のBrexit（EU離脱）をもじった造語です。2019年の連邦選挙後、この運動はFacebookなどを通じて一時的に急速に広まりました。
•アルバータ党 (Wexit Canada/Maverick Party): Wexit運動を背景に結成された政党で、連邦議会選挙にも候補者を擁立したことがあります。彼らの目的は、アルバータ州を含む西部諸州の分離独立です。
•規模と影響力: これらの分離主義政党の支持率は、現在のところ非常に低い水準で推移しています（世論調査では30%前後で停滞することもあるが、本格的な政治的勢力ではない）。主流のアルバータ州民は、連邦政府に不満はあっても、実際に独立することのリスク（憲法上の保護の喪失、国際的な地位の確立など）を理解しており、そこまでの強硬な手段は望んでいません。 

3. ケベックとの決定的な違い
アルバータ州の運動は、ケベック州のモデルから「自治権拡大」の手法を学んではいますが、根本的な動機が異なります。 
•ナショナリズムの欠如: アルバータ州には、ケベック州のような「フランス語という独自の言語・文化を守るための国民国家樹立」という大義名分がありません。アルバータ州民は他の英語圏カナダ人と文化的に大きな違いはないため、独立は「地域」の不満であって「国民」の悲願ではないのです。
•目的の違い: アルバータ州の政治家や住民の多くは、最終的な独立ではなく、「連邦政府内でアルバータ州の発言権を強めること」や「州独自の年金制度、警察、税制などを実現し、より多くの自治権を獲得すること」を目指しています。 
結論として、アルバータ州の動きは「独立の準備段階」というよりは、連邦政府に対する**「強力な交渉カード」**としての側面が強いと言えます。 December 12, 2025

アルバータ州の独立運動は、ケベック州とは全く異なる性質を持ち、**「ナショナリズム（国民意識）」ではなく「経済的不満と西部の疎外感（Western alienation）」**に根ざしています。 
「分かり切った話」ではない、具体的な背景と現在の状況を深掘りします。

アルバータ州の独立運動：深掘り

1. 不満の核心：「西部疎外」と経済格差
アルバータ州の不満は、連邦政府（特にオタワの中央政権）に対する長年の「被害者意識」に基づいています。 
•石油依存経済と連邦の規制: アルバータ州はカナダ最大の石油・ガス産業の拠点であり、連邦経済を支える主要な財源です。しかし、連邦政府の気候変動対策やパイプライン建設への規制（環境アセスメントの厳格化など）が、州の基幹産業の発展を妨げていると感じられています。
•富の再配分（均衡化支払い）: アルバータ州は連邦政府に多額の税金を納めていますが、その税金が「均衡化支払い」という形でケベック州や東部他州に再配分されていることに強い不満があります。自分たちが稼いだ富が、自分たちの意向に反して使われている、という感覚です。
•政治的影響力の欠如: アルバータ州は人口が比較的少なく、連邦議会（下院）での議席数が東部諸州に比べて少ないため、州の利益を代表する声が中央政治で軽視されているという感覚があります。特に、アルバータ州で与党が1議席も獲得できなかったのに、その与党（自由党）が全国政権を維持した際などに、この不満が爆発的に高まることがあります。 

2. 独立運動を主導する具体的な政党と規模
ケベック党のように強力な単一政党が運動を支配しているわけではありませんが、いくつかの政党や運動が存在します。
•「Wexit」運動: これは「Western Exit」（西部分離）を意味し、英国のBrexit（EU離脱）をもじった造語です。2019年の連邦選挙後、この運動はFacebookなどを通じて一時的に急速に広まりました。
•アルバータ党 (Wexit Canada/Maverick Party): Wexit運動を背景に結成された政党で、連邦議会選挙にも候補者を擁立したことがあります。彼らの目的は、アルバータ州を含む西部諸州の分離独立です。
•規模と影響力: これらの分離主義政党の支持率は、現在のところ非常に低い水準で推移しています（世論調査では30%前後で停滞することもあるが、本格的な政治的勢力ではない）。主流のアルバータ州民は、連邦政府に不満はあっても、実際に独立することのリスク（憲法上の保護の喪失、国際的な地位の確立など）を理解しており、そこまでの強硬な手段は望んでいません。 

3. ケベックとの決定的な違い
アルバータ州の運動は、ケベック州のモデルから「自治権拡大」の手法を学んではいますが、根本的な動機が異なります。 
•ナショナリズムの欠如: アルバータ州には、ケベック州のような「フランス語という独自の言語・文化を守るための国民国家樹立」という大義名分がありません。アルバータ州民は他の英語圏カナダ人と文化的に大きな違いはないため、独立は「地域」の不満であって「国民」の悲願ではないのです。
•目的の違い: アルバータ州の政治家や住民の多くは、最終的な独立ではなく、「連邦政府内でアルバータ州の発言権を強めること」や「州独自の年金制度、警察、税制などを実現し、より多くの自治権を獲得すること」を目指しています。 
結論として、アルバータ州の動きは「独立の準備段階」というよりは、連邦政府に対する**「強力な交渉カード」**としての側面が強いと言えます。 December 12, 2025

アルバータ州の独立運動は、ケベック州とは全く異なる性質を持ち、**「ナショナリズム（国民意識）」ではなく「経済的不満と西部の疎外感（Western alienation）」**に根ざしています。 
「分かり切った話」ではない、具体的な背景と現在の状況を深掘りします。

アルバータ州の独立運動：深掘り

1. 不満の核心：「西部疎外」と経済格差
アルバータ州の不満は、連邦政府（特にオタワの中央政権）に対する長年の「被害者意識」に基づいています。 
•石油依存経済と連邦の規制: アルバータ州はカナダ最大の石油・ガス産業の拠点であり、連邦経済を支える主要な財源です。しかし、連邦政府の気候変動対策やパイプライン建設への規制（環境アセスメントの厳格化など）が、州の基幹産業の発展を妨げていると感じられています。
•富の再配分（均衡化支払い）: アルバータ州は連邦政府に多額の税金を納めていますが、その税金が「均衡化支払い」という形でケベック州や東部他州に再配分されていることに強い不満があります。自分たちが稼いだ富が、自分たちの意向に反して使われている、という感覚です。
•政治的影響力の欠如: アルバータ州は人口が比較的少なく、連邦議会（下院）での議席数が東部諸州に比べて少ないため、州の利益を代表する声が中央政治で軽視されているという感覚があります。特に、アルバータ州で与党が1議席も獲得できなかったのに、その与党（自由党）が全国政権を維持した際などに、この不満が爆発的に高まることがあります。 

2. 独立運動を主導する具体的な政党と規模
ケベック党のように強力な単一政党が運動を支配しているわけではありませんが、いくつかの政党や運動が存在します。
•「Wexit」運動: これは「Western Exit」（西部分離）を意味し、英国のBrexit（EU離脱）をもじった造語です。2019年の連邦選挙後、この運動はFacebookなどを通じて一時的に急速に広まりました。
•アルバータ党 (Wexit Canada/Maverick Party): Wexit運動を背景に結成された政党で、連邦議会選挙にも候補者を擁立したことがあります。彼らの目的は、アルバータ州を含む西部諸州の分離独立です。
•規模と影響力: これらの分離主義政党の支持率は、現在のところ非常に低い水準で推移しています（世論調査では30%前後で停滞することもあるが、本格的な政治的勢力ではない）。主流のアルバータ州民は、連邦政府に不満はあっても、実際に独立することのリスク（憲法上の保護の喪失、国際的な地位の確立など）を理解しており、そこまでの強硬な手段は望んでいません。 

3. ケベックとの決定的な違い
アルバータ州の運動は、ケベック州のモデルから「自治権拡大」の手法を学んではいますが、根本的な動機が異なります。 
•ナショナリズムの欠如: アルバータ州には、ケベック州のような「フランス語という独自の言語・文化を守るための国民国家樹立」という大義名分がありません。アルバータ州民は他の英語圏カナダ人と文化的に大きな違いはないため、独立は「地域」の不満であって「国民」の悲願ではないのです。
•目的の違い: アルバータ州の政治家や住民の多くは、最終的な独立ではなく、「連邦政府内でアルバータ州の発言権を強めること」や「州独自の年金制度、警察、税制などを実現し、より多くの自治権を獲得すること」を目指しています。 
結論として、アルバータ州の動きは「独立の準備段階」というよりは、連邦政府に対する**「強力な交渉カード」**としての側面が強いと言えます。 December 12, 2025

@DrYametai 年金問題や税金の使い道など国に対しての信用が低いからです。企業と違ってどこの会社は信頼出来るから情報を渡して利用しよう。逆に避けようが出来ないから、リスク回避で予め情報を渡さないようにしてるだけです。マイナ保険証じゃなくても医者には行けますし December 12, 2025

アルバータ州の独立運動は、ケベック州とは全く異なる性質を持ち、**「ナショナリズム（国民意識）」ではなく「経済的不満と西部の疎外感（Western alienation）」**に根ざしています。 
「分かり切った話」ではない、具体的な背景と現在の状況を深掘りします。

アルバータ州の独立運動：深掘り

1. 不満の核心：「西部疎外」と経済格差
アルバータ州の不満は、連邦政府（特にオタワの中央政権）に対する長年の「被害者意識」に基づいています。 
•石油依存経済と連邦の規制: アルバータ州はカナダ最大の石油・ガス産業の拠点であり、連邦経済を支える主要な財源です。しかし、連邦政府の気候変動対策やパイプライン建設への規制（環境アセスメントの厳格化など）が、州の基幹産業の発展を妨げていると感じられています。
•富の再配分（均衡化支払い）: アルバータ州は連邦政府に多額の税金を納めていますが、その税金が「均衡化支払い」という形でケベック州や東部他州に再配分されていることに強い不満があります。自分たちが稼いだ富が、自分たちの意向に反して使われている、という感覚です。
•政治的影響力の欠如: アルバータ州は人口が比較的少なく、連邦議会（下院）での議席数が東部諸州に比べて少ないため、州の利益を代表する声が中央政治で軽視されているという感覚があります。特に、アルバータ州で与党が1議席も獲得できなかったのに、その与党（自由党）が全国政権を維持した際などに、この不満が爆発的に高まることがあります。 

2. 独立運動を主導する具体的な政党と規模
ケベック党のように強力な単一政党が運動を支配しているわけではありませんが、いくつかの政党や運動が存在します。
•「Wexit」運動: これは「Western Exit」（西部分離）を意味し、英国のBrexit（EU離脱）をもじった造語です。2019年の連邦選挙後、この運動はFacebookなどを通じて一時的に急速に広まりました。
•アルバータ党 (Wexit Canada/Maverick Party): Wexit運動を背景に結成された政党で、連邦議会選挙にも候補者を擁立したことがあります。彼らの目的は、アルバータ州を含む西部諸州の分離独立です。
•規模と影響力: これらの分離主義政党の支持率は、現在のところ非常に低い水準で推移しています（世論調査では30%前後で停滞することもあるが、本格的な政治的勢力ではない）。主流のアルバータ州民は、連邦政府に不満はあっても、実際に独立することのリスク（憲法上の保護の喪失、国際的な地位の確立など）を理解しており、そこまでの強硬な手段は望んでいません。 

3. ケベックとの決定的な違い
アルバータ州の運動は、ケベック州のモデルから「自治権拡大」の手法を学んではいますが、根本的な動機が異なります。 
•ナショナリズムの欠如: アルバータ州には、ケベック州のような「フランス語という独自の言語・文化を守るための国民国家樹立」という大義名分がありません。アルバータ州民は他の英語圏カナダ人と文化的に大きな違いはないため、独立は「地域」の不満であって「国民」の悲願ではないのです。
•目的の違い: アルバータ州の政治家や住民の多くは、最終的な独立ではなく、「連邦政府内でアルバータ州の発言権を強めること」や「州独自の年金制度、警察、税制などを実現し、より多くの自治権を獲得すること」を目指しています。 
結論として、アルバータ州の動きは「独立の準備段階」というよりは、連邦政府に対する**「強力な交渉カード」**としての側面が強いと言えます。 December 12, 2025

@natsuki0902dayo 老人になっても働いてると年金支給されず、払い損してるから言う訳では無いですが、年金制度なんて強制してやるべき制度では無かった。今からでも、個人の積立に変更していくべきと思います。困る老人も出るでしょうけど、生保と言う最低保証はありますし、若い人の金を奪う制度は止めるべきです。 December 12, 2025

@nenepipp うちの親は年金暮らしですが定期的に旅行に行く余裕はある様です😌
投資は個別株と投資信託と二刀流🧐 December 12, 2025

年金含めや個人情報を、きちんと管理できてない国に対してですかね。不安と恐怖故の行動かと。

あと、コスト面が気になる方もいるかと。

多分、上記をきちんと説明できてたら、良かったのでは？ https://t.co/woRof5y8rE December 12, 2025

学生運動の成れの果ての団塊世代の奴らはこんなことできひんかったやろwwwそんなのも年金もろうて、適当なことやって家買ってんのやで？後期高齢者や言うてデカい顔してる。

Rp December 12, 2025

这支视频主要讨论了倭国政府正在推进的一项关于提高外国人在留资格申请费用及收紧永住权的政策提案，并对此进行了深入分析和反驳。
以下是视频内容的详细总结：
1. 签证及永住申请费用的大幅上涨提案
* 在留卡更新费用： 以前是4000日元，2024年4月涨到了6000日元。现在的提案是进一步大幅涨价至 3万到4万日元 [00:30]。
* 永住权申请费用： 目前是8000日元（2024年4月前）涨到了1万日元。现在的提案是将其提高到 10万日元，甚至有案底建议上限设为 30万日元 [00:41]。
* 政府的理由是“参照欧美标准”以及“受益者负担”原则。
2. 与欧美国家的费用及物价对比反驳
* 视频作者对比了美国（约6.5-7.3万日元）、英国（约16.9万日元）、加拿大（约1.7万日元）和德国（约1.6万日元）的费用 [03:39]。
* 作者指出，单纯比较金额是不合理的，因为欧美的物价（以巨无霸指数为例）和平均工资大约是倭国的 2倍 [04:37]。
* 考虑到物价差异，倭国目前的费用并不是“过分便宜”，如果涨到3万日元（针对普通签证），这就相当于美国的水平；但像加拿大和德国其实比倭国还便宜 [05:03]。因此，“倭国费用太低”这个涨价理由并不完全站得住脚。
3. 外国人对年金财政的贡献
* 作者强调，技能实习生和特定技能者都有义务加入厚生年金，实际上外国人劳动者目前为倭国年金系统贡献了巨大的黑字（盈余） [05:35]。
* 政府在2023年的讨论中也承认依靠外国人的增加来维持年金制度。作者认为，既然外国人已经支付了这部分“代价”，再以财政为由大幅提高申请费缺乏诚意，甚至可能导致国际社会对倭国的看法变冷 [06:13]。
4. 永住权取消制度的收紧
* 根据2027年（或更早）实施的新入管法，故意不缴纳税金或社会保险料，或被判处1年以上拘禁等情况，将可能被取消永住权 [07:30]。
* 虽然作者原则上赞成对“恶意”滞纳者采取措施，但他提醒目前永住被取消的案例极少（占比约0.001%），且新规主要针对恶意且无支付意愿的人 [08:34]。
5. 应对“东京一极集中”的建议
* 数据显示外国人正大量迁入东京 [10:07]。由于特定技能制度允许跳槽，外国人自然会流向工资高、便利的城市。
* 作者建议，与其通过普遍涨价来限制，不如利用永住权制度来促进地方创生。例如：
* 地区限定的永住权：在地方居住可以更容易获得永住，或者申请费更便宜（如东京30万，福冈10万，其他地方1万）[11:11]。
* 如果离开指定地区，需重新申请永住，以此鼓励外国人留在面临人口减少的地方城市 [11:24]。
总结：
视频作者认为，虽然为了应对移民增加需要调整制度，但政府不应只把外国人当作“摇钱树”。既然外国人已经支撑了倭国的年金财政，政策制定应更加慎重和具有战略性（如通过地区差异化政策解决人口问题），而不是简单粗暴地大幅涨价。
视频链接：【外国人の定住化を阻む制度、案が着々と進行中】でも、それで果たしていいのかを検証します。 December 12, 2025

老後には約2000万円必要と言われてる。よく考えて見てみると今から2000万円貯めておかないと老後は生きられないってことです。年金等もありますが将来的には減額されます。余裕で2000万円貯めれるって人は大丈夫だけどそうじゃない人はなんでもいいから副業ははじめておいた方がいいと思うんだよね。 December 12, 2025