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年金
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2025.11.29 23:00
:0% :0% (30代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
倭国が貧しくなったのは、年金や、教育や、福祉や、給付や、減税とかの予算にすべきおカネを、政治家がキックバック欲しさに片っ端から外国に送っているからです。今回アメリカに送る83兆円の何割かも、現地の倭国企業の事業に充てられ、自民党がそこから献金を回収する仕組みなのです。https://t.co/WQpcXbOGda November 11, 2025
12RP
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しんちゃんの遊び場
こんどは身体障害者年金不正受給しながら🤬
ゲーム配信中🤬💢💢💢💢💢💢💢💢
なう(2025/11/29 23:24:22)
本当に身体障害者かよ🤬💢💢💢💢💢💢💢💢 https://t.co/s4h76zCFQ8 November 11, 2025
8RP
大分県佐賀関の火災現場の視察を田村まみ議員と一緒に行いました。思った以上の被害で、まさに焼け野原状態でした。
被災された方に話も伺いましたが、とにかく早く住宅を復旧してほしい、年金暮らしでお金がないので家電製品を一から買い替える余裕もないなど。関係省庁とも連携して国としてもできる支援を速やかに行っていきたいと思います。
なお、新潟県糸魚川市の職員の方が支援に来ておられました。9年前に大きな火災が発生した自治体ですが、過去の教訓を生かした自治体間支援は極めて重要だと思いました。
ありがとうございます。
#国民民主党
#大分県 November 11, 2025
7RP
「静かに進む“超・高齢国家”への道」
倭国は、いま世界で最も急速に高齢化が進む国のひとつです。
65歳以上の人口比率はすでに30%を超え、4人に1人以上が高齢者という社会になりました。
これはOECD諸国でも突出しており、世界がまだ経験したことのない“超・高齢社会”の実験国家といっても過言ではありません。
問題は単なる人口構成の変化ではなく、それが 「社会の機能構造」そのものを変える ことにあります。
労働人口が減少することで、生産性の維持が難しくなり、年金・医療・介護などの社会保障負担が急速に膨張します。
実質的に社会保障制度はすでに存続不可能で、現役世代の負担は増すばかりです。
そしてこれにより若年層の可処分所得が減少し、消費が伸び悩むという悪循環も生まれています。
これまでの倭国は“人口増加”を前提に経済成長モデルを築いてきました。
しかし今後は「人口減少・高齢化・社会維持コストの増大」という三重苦にどう立ち向かうかが、国家の未来を左右します。
この変化を悲観ではなく、構造改革やテクノロジー革新への“転換点”としてどう活かせるか──それが次世代への問いです。
ただし現実問題として高市政権による更なるインフレ税の転嫁など、国民を萎縮させるばかりが目につきます。
この問題もシリーズとして書いてみたいと思います。
#高齢化社会 #倭国の未来 #人口ピラミッド #社会構造の変化 #経済と人口 #長寿社会の課題 November 11, 2025
4RP
試しにGPTに米国がベネズエラ沖に展開している艦隊の一日あたりの消費ドルを計算してもらった。
>いまベネズエラ沖に出ている米艦隊は「フルセットで動いている」とみなすと、 一日あたりだいたい 1,500万〜2,000万ドル程度を燃やしている、というレンジが妥当です。
かなり控えめに見ても 1,000万ドル/日は下らない、という感じです。
以下は投稿向けの下書きとして書きます。
ベネズエラ沖の米艦隊、「1日いくら燃えているのか」
1. そもそも今、何が出ているのか
公開情報をまとめると、2025年秋時点のカリブ海・ベネズエラ沖には、おおまかに次の3層が展開しています。ウィキペディア+1
強襲揚陸艦 USS Iwo Jima を中核とする揚陸即応群(ARG)
イージス駆逐艦3隻(Arleigh Burke級)
強襲揚陸艦 Iwo Jima
ドック型揚陸艦2隻
タイコンデロガ級巡洋艦1隻
沿海戦闘艦(LCS)1隻
攻撃型原潜1隻
特殊作戦支援船 MV Ocean Trader など
→ これで 艦艇10隻規模。
USS Gerald R. Ford 空母打撃群(CSG)
世界最大級の原子力空母「Gerald R. Ford」と、その護衛艦隊(通常は駆逐艦5隻+巡洋艦など)。ウィキペディア+1
プエルトリコなどの陸上基地・航空戦力
10月末で、艦艇と基地部隊を合わせて約1万人。
11月11日の Ford 到着後には、地域全体で 約1万5,000人規模 に。ウィキペディア+1
メディアやシンクタンクは、これを
「ラテンアメリカで数十年ぶりの規模の軍事増勢」
と評しています。ガーディアン+1
2. 「空母打撃群1セットで1日いくら?」という既存の数字
費用のベースラインとして、まず「空母打撃群(CSG)1個あたりの一日コスト」を押さえます。
2013年の米シンクタンク CNAS(Hendrix)
→ 空母打撃群1個あたり 1日約650万ドル(2013年ドル)という推計。
ここには
原子力空母1隻
ミサイル巡洋艦1隻
駆逐艦5隻
攻撃型原潜1隻
乗員約6,700人
の運用・燃料・補給・人件費・整備・減価償却などのライフサイクル費用が含まれます。https://t.co/TkStnCPyP6
2025年のブラウン大学「Costs of War」プロジェクト
→ 上記Hendrixの数字をインフレ調整し、
2025年時点の空母打撃群フル稼働コスト = 1日あたり約9.05百万ドル
と置いて、中東・紅海の「Operation Rough Rider」の費用を試算しています。
この「9.05百万ドル/日」は、
燃料
乗員給与・手当
食糧・消耗品
予防整備・修理
艦と航空機の減価償却
などを含む**「フルコスト」**に近い数字です。
3. ベネズエラ沖艦隊にあてはめる:ざっくりモデル
(1) Gerald R. Ford 空母打撃群 = 約900万ドル/日
Gerald R. Ford CSGは、構成的にはHendrix/ブラウン大学が前提にしている典型的CSGとほぼ同等です。
→ そのため、フルコストで約900万ドル/日というレベルを、そのままベースラインとして採用してよいと考えられます。
(2) 揚陸即応群や追加艦艇のコスト
では、Iwo Jima ARG や追加の駆逐艦・巡洋艦・LCS・原潜などは、どの程度上乗せになるか。
米海軍の公表している DDG-51(Arleigh Burke級駆逐艦)のO&S(運用+維持)コストは、
**平均で年間約3,528万ドル(1987年基準ドル)**とされています。WHS ESD
これを365で割ると、約9.7万ドル/日(1987年ドル)。
実際の2025年ドルに調整すれば、ざっくり1隻あたり/日 20万ドル前後を見ておくのが無難です。
Iwo Jima ARG やその他の艦艇について、かなり粗いですが次のように見積もれます:
駆逐艦・巡洋艦・LCS・原潜など
→ 大型戦闘艦・潜水艦 7〜8隻 × 約20万ドル/日 ≒ 140〜160万ドル/日(O&Sベース)
強襲揚陸艦 Iwo Jima(LHD)+ドック型揚陸艦2隻
→ 艦自体のO&S、搭載海兵隊・航空機の運用等まで含めると、
DDG数隻分に匹敵する負担があるので、ざっくり 200〜300万ドル/日 クラスとみなせます。
これらをまとめると、
Iwo Jima ARG+追加艦艇一式 ≒ 空母打撃群 0.5セット分程度のコスト
とみなすのが現実的です。
空母打撃群1セットを 9.05百万ドル/日とすれば、その半分は 約4.5百万ドル/日 です。
(3) 陸上基地部隊など
さらに、プエルトリコなどの陸上基地にいる兵力が約5,000人規模と報じられています。
米軍人1人あたりのフルバードン(給与+医療+年金+施設維持等)コストは、平均すると年間15万ドル前後とされることが多く、
1日あたりに均すとおよそ 400ドル/人/日 程度になります。
5,000人 × 400ドル ≒ 200万ドル/日
もちろん、これは「平時にどこかの基地にいたとしても発生するコスト」まで含んだ計算なので、
純粋な“追加費用”はもっと小さいですが、
「作戦全体に割り付けるフルコスト」という意味では、
+200万ドル/日前後を上乗せしておくのが妥当です。
4. まとめ:ベースラインとピーク時コスト
以上を一つにまとめると:
空母打撃群(Gerald R. Ford CSG)
→ 約 9.0百万ドル/日
揚陸即応群(Iwo Jima ARG)+追加艦艇
→ 約 4.5百万ドル/日 規模(CSGの 0.5 セット相当)
陸上基地要員・支援インフラ
→ フルコストで 2百万ドル/日前後
合計すると、
「構え続けているだけ」の平時運用でも、1日あたりおよそ 1,550万ドル前後
となります。
さらに、実戦——
ドローンや小型艇に対する空爆
巡航ミサイル、精密誘導爆弾の投射
航空機の飛行時間の増加
が重なると、弾薬と追加飛行時間がコストを押し上げます。
だ、そうな。 November 11, 2025
3RP
高市の中台発言は庶民の懐を直撃!
1.円安 → 輸入品高騰 → 食費・日用品が高くなる
2.株価下落 → 投資や年金の資産価値減少
3.観光客減 → サービス業の売上減 → 雇用・給料減
4.金利上昇 → 借金返済負担増 → 家計圧迫
→ 結果的に庶民の懐に悪影響が出やすい。
高市は辞任しろ!的な。 November 11, 2025
2RP
数年前、銀行株かSBIホールディングス株が良いか、すごく悩んだことがあった。
財形年金を解約して得た資金で、買う株に悩んでいたのだ。
結論は、SBIHDを1200株買う事にした。
銀行株は、少しだけ。
なぜなら、SBIHDは、地銀連合を作り、仮想通貨にも進出。
さらに、多国籍銀行連合も作り、カード、保険、リースなど恐ろしい勢いで、子会社や他社連携をを作っていたのだ。
銀行も魅力的だが、SBIHDの将来性にかけてみたのだ。
現在、株価は約3倍に近かづき、株主分割もされた。配当金も高く、株主優待もある。
しかも、これからの成長性も期待できる。
これから10年先、SBIHDは世界の雄になるとみている。期待したい。 November 11, 2025
2RP
【勘定科目省略法】
簿記2級の全141科目省略法を公開します。
というのも…
実は、昔よりも制限時間が短くなっています。
✅簿記3級:120分→60分
✅簿記2級:120分→90分
(2021年6月から変更)
試験時間が半分になって、問題の量も半分に!
とは残念ながらなっていません!泣
なので、現行の制度に合わせて、
昔よりもスピードが求められます!
仕訳を丁寧に書いて、一つずつ集計して・・・
なんてやってたらタイムアップで終了なので、
勘定科目は徹底的に省略しましょう!
今日は簿記2級の勘定科目について保存版を置いておきますので何度も復習!
スピードを上げて合格を掴み取ってください!
※保存版
【資産の部】
現金預金→現よ
契約資産→契資
短期貸付金→短貸
未収還付法人税等→未収法
未収還付消費税(等)→未収消
商品→品
繰延税金資産→DTA(Deferred Tax Assetsの略)
リース資産→リ資
工具器具→工
建設仮勘定→仮(丸で囲む)
のれん→の(丸で囲む)
特許権→特
ソフトウェア→ソ(丸で囲む)
ソフトウェア仮勘定→ソ仮(ソは丸で囲む)
売買目的有価証券→売有
満期保有目的債券→満有
子会社株式→子株
関連会社株式→関株
その他有価証券→そ有(そは丸で囲む)
有価証券→有
投資有価証券→投有
関係会社株式→関株
長期前払費用→長前ヒ
長期貸付金→長貸
不渡手形→不手
前払年金費用→前年金
退職給付に係る資産→T資
別段預金→別よ
機械装置→キ(丸で囲む)
構築物→構
借地権→借地
商標権→商標
営業外受取手形→営外受手
営業外電子記録債権→営外E権
【負債の部】
返金負債→返負
営業外支払手形→営外支手
営業外電子記録債務→営外E務
短期借入金→短借
契約負債→契負
未払賞与→未賞
修繕引当金→修引
製品保証引当金→製保引
賞与引当金→賞引
繰延税金負債→DTL(Deferred Tax Liabilitiesの略)
役員預り金→役預
リース債務→リ債
預り保証金→預保
受入保証金→受保
退職給付引当金→T引
長期借入金→長借
長期未払金→長未払金
退職給付に係る負債→T負
【純資産の部】
株式申込証拠金→株申
資本準備金→本準
その他資本剰余金→本J
配当平均積立金→配立
修繕積立金→修立
新築積立金→新立
欠損填補積立金→欠立
別途積立金→別立
その他有価証券評価差額金→そ評差(そは丸で囲む)
資本剰余金→本J
利益剰余金→利J
【収益の部】
役務収益→役収
営業収益→営収
有価証券売却益→有売益
有価証券評価益→有評益
受取配当金→受配
受取手数料→受手数
有価証券利息→有利
投資有価証券売却益→投有売益
保険差益→保差
負ののれん発生益→負の(のは丸で囲む)
修繕引当金戻入→修引戻入
製品保証引当金戻入→製保引戻入
固定資産受贈益→固受益
国庫補助金受贈益→国補受益
工事負担金受贈益→工負受益
売上割戻→省略しない
【費用の部】
役務原価→役原
営業費用→営ヒ
棚卸減耗損→棚減
棚卸減耗費→棚減
商品評価損→商評損
賞与→賞よ
退職給付費用→Tヒ
退職給付引当金繰入額→T引くり(くりは丸で囲む)
修繕引当金繰入→修引くり(くりは丸で囲む)
賞与引当金繰入→賞引くり(くりは丸で囲む)
製品保証引当金繰入→製保引くり(くりは丸で囲む)
研究開発費→研ヒ
のれん償却→のs(のは丸で囲む)
ソフトウェア償却→ソs(ソは丸で囲む)
特許権償却→特s(sは丸で囲む)
支払リース料→支リ
創立費→創立ヒ
株式交付費→株交ヒ
開業費→開業ヒ
開発費→開発ヒ
手形売却損→手売損
電子記録債権売却損→E売損
債権売却損→債権売損
有価証券売却損→有売損
有価証券評価損→有評損
投資有価証券売却損→投有売損
火災損失→火損
固定資産除却損→固除損
備品除却損→ビ除損(ビは丸で囲む)
建物除却損→た除損(たは丸で囲む)
ソフトウェア除却損→ソ除損(ソは丸で囲む)
固定資産圧縮損→固圧損
備品圧縮損→ビ圧損(ビは丸で囲む)
建物圧縮損→た圧損(たは丸で囲む)
機械装置圧縮損→キ圧損(キは丸で囲む)
追徴法人税等→追法
還付法人税等→還法
仕入割戻→省略しない
福利厚生費→福利ヒ
保守費→保守ヒ
【参考】
未決算→未(丸で囲む)
火災未決算→未(丸で囲む)
保険未決算→未(丸で囲む)
為替差損益→為損or為益
為替差損→為損
為替差益→為益
有価証券評価損益→有評損or有評益
有価証券運用損益→有運損or有運益
保証債務見返→保債見返
保証債務→保債
法人税等調整額→法調
支店→支
本店→本
非支配株主に帰属する当期純利益→非益
非支配株主に帰属する当期純損失→非損
非支配株主持分→非持
繰越利益剰余金期首残高→くり利J首(くりは丸で囲む)
諸資産→諸資
諸負債→諸負
材料→材
労務費→労
経費→経
製造間接費→製間
仕掛品→仕×品
製品→製
売上原価→UG
月次損益→損益
※商工会議所「商業簿記標準・許容勘定科目表」を参考にしています。
今回は簿記2級でしたが、簿記3級バージョンは僕のタイムラインを遡ったら見れますのでみてください。
ちなみに、今回ご紹介したのは僕の省略法なのですが、一般的な受験生がどう省略しているのかまとめた完全版がほしい方っていらっしゃいますか?
もしいらっしゃいましたら、受講生に配っているものと同じものを無料配布しようと思いますので「ほしい!」とリプしてください。 November 11, 2025
1RP
@mattariver3 国民の理解が得られるわけがない。
国民基礎年金なんて、ほんの少し。とうに70過ぎたようなおばあちゃんたちが生活できないからと言って、働きに行っている。私も身につまされて、胸が詰まります。
外国人にかまけて国民を置いてけぼりにする国。本当にこれでいいの? November 11, 2025
1RP
@kame4343 年金を全部生活保護に置き換えるとむしろ一般・特別トータルで見た財政負担が軽くなります。やるしかないんです
https://t.co/H0Mh7IwGv9 November 11, 2025
1RP
@natsuki0902dayo そもそも年金では心細いからこそ配当を足そうとして頑張ってるのに、そこから持っていくならそもそも年金給付額を増やしてほしい。
会社負担分が年金に反映していないので返してほしい。 November 11, 2025
含み益が止まらない、どうもありがとう。🐼
@qn5vdPTH0Fv19nE
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました!
/経済の動向 /海外市場 /アメックス /株式 /年金 /倭国市場 https://t.co/tqnPbwyNpE November 11, 2025
たまにイライラして書くけど
社会保険料って税金にジャンル分けするの違和感
国保や後期や年金は何となくせやなだけど
健康保険組合ってそれぞれに保険料率決めるよね
国保や後期の加入者は付加給付なんて無いんだぜ?
協会けんぽもないか。
そこ揃えてから議論じゃないの… November 11, 2025
@shana_apamas @CaBaTlmExHzNNsE そう、そう。
宵越しの金は持たねえ。って
江戸っ子の心意気だね。
税金も年金も社会保険料も払っているなら、
老後はお国を頼って
今を楽しむのが、社会の発展に寄与するかな? November 11, 2025
@kurehairoha @1592000gin 社宅に激安家賃で済んで余ったお金で資産形成して老後は中古の家を買ったらいいんじゃないですか😂
資産形成していたら退職後は年金➕iDeCo➕株式取り崩しで余裕で賃貸払えますけど。
また、家にしても外壁やら中の機械が故障して追加の費用も発生しますよね。 November 11, 2025
ゴールドオンラインに掲載された「老後資金の課題、ほとんどの人は〈なんとかなる〉のだが…懸念の放置が「さらなるお金のリスク」を呼び込むワケ」という記事を読みました。
https://t.co/2AlQlNLdNC
老後不安が語られる場面は少なくありませんが、この記事では、必要以上に不安を煽る論調に流されず、事実を丁寧に確認する姿勢の大切さが示されていました。読んでいてとても腑に落ちる内容でした。
私たち個人投資家の周りには、評論家やマスコミや野党など、何かと不安を掘り起こす人たちが多いと感じています。もちろん、問題点の指摘は必要なのですが、煽り気味の主張に触れていると、冷静な判断がしにくくなることもあるのではないでしょうか。
公的年金報道には濃淡がある!?
公的年金の運用状況は四半期ごとに発表されています。ところが、政府の年金運用が好調だったときには報道が小さく、損失が出たときには野党からの批判が大きく取り上げられ、マスコミも大々的に報道するという構図がしばしば見られます。これは決して珍しい話ではなく、長年観察していると明らかに「報道量の濃淡」が存在していると考えています。
私はブログで、公的年金の運用実績とそれに対するマスメディアの報道状況を概ね四半期ごとに調査しています。残念ながら、ゴールドオンラインの記事の筆者が書いていたとおり、政府の年金運用が利益を出したときにはほとんど記事にならず、損失が出たときだけ大きく扱われるケースが多々見られます。運用実績そのものではなく、ニュースとして“ネタになるかどうか”で扱いが変わっているようにも見えるのです。
運用は絶好調なのに報道は静かだった理由を考えてみる
例えば、私のブログ記事「【マスコミ調査】公的年金2025年度2Q運用実績は絶好調 なぜマスメディアは年金財源が大幅に増えた事実を報道しないのか」では、運用益が大きく積み上がったにもかかわらず、主要なメディアの報道が驚くほど少なかったことをまとめています。
https://t.co/k5a2wJpg3y
データを見ると、収益率は +5.52%、収益額は +14.4兆円という結果でした。累積収益額は +180.2兆円(累積)、収益率も +4.51%(年率)とこちらも「絶好調」に推移している状態です。それにもかかわらず、新聞各紙やテレビの扱いは少なく、報道されているものもきわめて小さかったのです。
過去の報道を見ていると、運用にマイナスが出た期はほぼすべてのメディアで大きく取り上げられる傾向がありました。これらを考えると、残念ながら、マスコミ各社は世の中の不安を煽ることで、視聴率・閲読率を上げて利益を得ているのだという推論が成り立ちます。
もちろん、マスコミ各社も営利企業なので、利益優先になるのはある程度仕方ないことだという面はあります。したがって、私たち情報の受け手が、冷静に情報を取捨選別する目を持つことが必要になってきます。
老後不安よりも先に確認しておきたい大事なこと
老後資金についても、同じような構図を感じています。不安を強く訴える言説を耳にすると、つい「今のままで大丈夫なのか」と思ってしまいます。しかし、考えてみると、受け取れる公的年金は仕事や働き方などによって人それぞれ大きく異なります。であるならば、報道される「平均」の年金受給額を見て不安になるのではなく、「自分」の場合は実際にいくら年金を受け取れるのかを、倭国年金機構の「ねんきんネット」で確認し、具体的な金額を把握することが先ではないでしょうか。
そのうえで、不足しそうなら節約、貯蓄、投資などで対策を講じればよいし、なんとかなりそうなら評論家、野党、マスコミ報道などに煽られることなく、どーんと構えて自分のやるべきことに集中していればよいと思います。もちろん、人それぞれ状況は異なりますので、楽観しすぎるわけにはいきません。ただし、必要以上に悲観する必要もないと考えています。
不安につけ込むビジネスに飲み込まれないために
さらに本当に注意すべきは、不安を煽って高額な商品やセミナーを売りつけようとする人たちです。人は不安が高まると冷静な判断ができなくなるという点を、彼らはよく理解しています。私たちの不安は“煽りビジネス”を行う者にとっての養分なのです。
スマートフォン全盛のいま、とめどなく情報が私たちの手元に送られ続けてきます。私たちはマスコミに気をつけていればよかった昔よりも、むしろ不安になりやすく、騙されやすくなっているともいえます。これは注意し過ぎることはないほど要注意です。
自分の判断軸を持つ大切さ
長期投資では、短期的なニュースに振り回されず、データと事実を積み重ねる姿勢が大切です。報道の“偏り”を前提にしつつ、自分の判断軸を持つことが、これからの時代にはより重要ではないでしょうか。 November 11, 2025
@DodekaPapa まさに、ワイの疑問は、左翼やフェミは既存の枠組みである法律に縛られたくないのに、何故わざわざ法律婚を志向するのか?という思想的矛盾が根底にあります。
左翼であれば、とことん、国家の枠組みに縛られない生き方を模索してほしいのに、3号年金等、国家の制度に相乗りしたいせこさが腹立つ November 11, 2025
@satsukikatayama @Sankei_news 外国人に関する補助金と、生活保護、身体障害者の補助金を見直しして下さい。生活保護でも隠れて車に乗ったり、精神障害のふりをして障害者年金をもらっている人もいます。厳しい精査をして欲しいです November 11, 2025
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