「静かに進む“超・高齢国家”への道」

倭国は、いま世界で最も急速に高齢化が進む国のひとつです。

65歳以上の人口比率はすでに30％を超え、4人に1人以上が高齢者という社会になりました。

これはOECD諸国でも突出しており、世界がまだ経験したことのない“超・高齢社会”の実験国家といっても過言ではありません。

問題は単なる人口構成の変化ではなく、それが 「社会の機能構造」そのものを変える ことにあります。

労働人口が減少することで、生産性の維持が難しくなり、年金・医療・介護などの社会保障負担が急速に膨張します。

実質的に社会保障制度はすでに存続不可能で、現役世代の負担は増すばかりです。

そしてこれにより若年層の可処分所得が減少し、消費が伸び悩むという悪循環も生まれています。

これまでの倭国は“人口増加”を前提に経済成長モデルを築いてきました。

しかし今後は「人口減少・高齢化・社会維持コストの増大」という三重苦にどう立ち向かうかが、国家の未来を左右します。

この変化を悲観ではなく、構造改革やテクノロジー革新への“転換点”としてどう活かせるか──それが次世代への問いです。

ただし現実問題として高市政権による更なるインフレ税の転嫁など、国民を萎縮させるばかりが目につきます。

この問題もシリーズとして書いてみたいと思います。

#高齢化社会 #倭国の未来 #人口ピラミッド #社会構造の変化 #経済と人口 #長寿社会の課題 November 11, 2025

経済発展すると国民の人権意識も向上するから公助への期待も高まるんだけど年金など公助のための資金蓄積には時間が必要で、その時間を稼ぐために中間層が育って人口増加を続けてくれないといけないんだが、少子化が急速に進むとその時間が足らず少子高齢化と同時に公助のパンクというヤバい事態が。 November 11, 2025

試しにGPTに米国がベネズエラ沖に展開している艦隊の一日あたりの消費ドルを計算してもらった。

＞いまベネズエラ沖に出ている米艦隊は「フルセットで動いている」とみなすと、 一日あたりだいたい 1,500万〜2,000万ドル程度を燃やしている、というレンジが妥当です。
かなり控えめに見ても 1,000万ドル/日は下らない、という感じです。
以下は投稿向けの下書きとして書きます。
ベネズエラ沖の米艦隊、「1日いくら燃えているのか」

1. そもそも今、何が出ているのか

公開情報をまとめると、2025年秋時点のカリブ海・ベネズエラ沖には、おおまかに次の3層が展開しています。ウィキペディア+1
強襲揚陸艦 USS Iwo Jima を中核とする揚陸即応群（ARG）
イージス駆逐艦3隻（Arleigh Burke級）
強襲揚陸艦 Iwo Jima
ドック型揚陸艦2隻
タイコンデロガ級巡洋艦1隻
沿海戦闘艦（LCS）1隻
攻撃型原潜1隻
特殊作戦支援船 MV Ocean Trader など
→ これで 艦艇10隻規模。

USS Gerald R. Ford 空母打撃群（CSG）
世界最大級の原子力空母「Gerald R. Ford」と、その護衛艦隊（通常は駆逐艦5隻＋巡洋艦など）。ウィキペディア+1
プエルトリコなどの陸上基地・航空戦力
10月末で、艦艇と基地部隊を合わせて約1万人。
11月11日の Ford 到着後には、地域全体で 約1万5,000人規模 に。ウィキペディア+1
メディアやシンクタンクは、これを

「ラテンアメリカで数十年ぶりの規模の軍事増勢」
と評しています。ガーディアン+1

2. 「空母打撃群1セットで1日いくら？」という既存の数字

費用のベースラインとして、まず「空母打撃群(CSG)1個あたりの一日コスト」を押さえます。

2013年の米シンクタンク CNAS（Hendrix）
→ 空母打撃群1個あたり 1日約650万ドル（2013年ドル）という推計。
ここには
原子力空母1隻
ミサイル巡洋艦1隻
駆逐艦5隻
攻撃型原潜1隻
乗員約6,700人
の運用・燃料・補給・人件費・整備・減価償却などのライフサイクル費用が含まれます。https://t.co/TkStnCPyP6

2025年のブラウン大学「Costs of War」プロジェクト
→ 上記Hendrixの数字をインフレ調整し、
2025年時点の空母打撃群フル稼働コスト = 1日あたり約9.05百万ドル
と置いて、中東・紅海の「Operation Rough Rider」の費用を試算しています。

この「9.05百万ドル/日」は、

燃料

乗員給与・手当
食糧・消耗品

予防整備・修理

艦と航空機の減価償却
などを含む**「フルコスト」**に近い数字です。
3. ベネズエラ沖艦隊にあてはめる：ざっくりモデル
(1) Gerald R. Ford 空母打撃群 = 約900万ドル/日

Gerald R. Ford CSGは、構成的にはHendrix／ブラウン大学が前提にしている典型的CSGとほぼ同等です。
→ そのため、フルコストで約900万ドル/日というレベルを、そのままベースラインとして採用してよいと考えられます。

(2) 揚陸即応群や追加艦艇のコスト

では、Iwo Jima ARG や追加の駆逐艦・巡洋艦・LCS・原潜などは、どの程度上乗せになるか。
米海軍の公表している DDG-51（Arleigh Burke級駆逐艦）のO&S（運用＋維持）コストは、
**平均で年間約3,528万ドル（1987年基準ドル）**とされています。WHS ESD
これを365で割ると、約9.7万ドル/日（1987年ドル）。

実際の2025年ドルに調整すれば、ざっくり1隻あたり/日 20万ドル前後を見ておくのが無難です。

Iwo Jima ARG やその他の艦艇について、かなり粗いですが次のように見積もれます：
駆逐艦・巡洋艦・LCS・原潜など
→ 大型戦闘艦・潜水艦 7〜8隻 × 約20万ドル/日 ≒ 140〜160万ドル/日（O&Sベース）
強襲揚陸艦 Iwo Jima（LHD）＋ドック型揚陸艦2隻
→ 艦自体のO&S、搭載海兵隊・航空機の運用等まで含めると、
DDG数隻分に匹敵する負担があるので、ざっくり 200〜300万ドル/日 クラスとみなせます。
これらをまとめると、

Iwo Jima ARG＋追加艦艇一式 ≒ 空母打撃群 0.5セット分程度のコスト

とみなすのが現実的です。
空母打撃群1セットを 9.05百万ドル/日とすれば、その半分は 約4.5百万ドル/日 です。

(3) 陸上基地部隊など
さらに、プエルトリコなどの陸上基地にいる兵力が約5,000人規模と報じられています。

米軍人1人あたりのフルバードン（給与＋医療＋年金＋施設維持等）コストは、平均すると年間15万ドル前後とされることが多く、
1日あたりに均すとおよそ 400ドル/人/日 程度になります。

5,000人 × 400ドル ≒ 200万ドル/日

もちろん、これは「平時にどこかの基地にいたとしても発生するコスト」まで含んだ計算なので、
純粋な“追加費用”はもっと小さいですが、
「作戦全体に割り付けるフルコスト」という意味では、
+200万ドル/日前後を上乗せしておくのが妥当です。

4. まとめ：ベースラインとピーク時コスト

以上を一つにまとめると：

空母打撃群（Gerald R. Ford CSG）
→ 約 9.0百万ドル/日
揚陸即応群（Iwo Jima ARG）＋追加艦艇
→ 約 4.5百万ドル/日 規模（CSGの 0.5 セット相当）
陸上基地要員・支援インフラ
→ フルコストで 2百万ドル/日前後

合計すると、

「構え続けているだけ」の平時運用でも、1日あたりおよそ 1,550万ドル前後

となります。

さらに、実戦——

ドローンや小型艇に対する空爆

巡航ミサイル、精密誘導爆弾の投射

航空機の飛行時間の増加

が重なると、弾薬と追加飛行時間がコストを押し上げます。

だ、そうな。 November 11, 2025

大分県佐賀関の火災現場の視察を田村まみ議員と一緒に行いました。思った以上の被害で、まさに焼け野原状態でした。

被災された方に話も伺いましたが、とにかく早く住宅を復旧してほしい、年金暮らしでお金がないので家電製品を一から買い替える余裕もないなど。関係省庁とも連携して国としてもできる支援を速やかに行っていきたいと思います。

なお、新潟県糸魚川市の職員の方が支援に来ておられました。9年前に大きな火災が発生した自治体ですが、過去の教訓を生かした自治体間支援は極めて重要だと思いました。

ありがとうございます。

#国民民主党
#大分県 November 11, 2025

なぜ、高いお金はらいいまだにコロナワクチンうつのか理解に苦しむ。

インフルエンザワクチンなどと比べたら高い、年金生活のかたがなぜうつのか、

食費けずってまでうつ必要あるのか、

コロナワクチンうつなら栄養分ある食べ物とってください。 November 11, 2025

2026年から生活が変わる？
知らなきゃ危険なお金の制度

① 健康保険証が終了
② 所得税の控除額あがる
③ 年金がふえる
④ 子育て世帯への給付金
⑤ 子育て支援金（独身税）はじまる
⑥ 在職老齢年金制度の見直し
⑦ パートも社会保険に入る？
⑧ 労働基準法が変わる
⑨ 自動車保険料の値上げ

備えてない人から損する…詳しい解説は↓ November 11, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。🤩
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義実家が結構豊かそうで、年金生活カツカツって言ってるけどしょっちゅうテレビショッピングの商品を買いまくってますね。買ったけど思ったのと違ったからいらないって貰ったりしてます。ありがたいけど、まず見極めて買ったほうがいい、それでお金ないって当たり前って思ってます。 https://t.co/ZaZ1mm7Hzh November 11, 2025

昔は任意だったので年金をかける期間が短かった人が結構多いのも政府は分かるはず。
年金で「逃げ切る」と言える程の人は、余程の高給で昔も今も優遇されている公務員や議員だった人たちはほぼそうかと思う。 November 11, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。🥉
@muttun1232MLR
、彼の予測精度は驚異的です。彼は同じ株を買い380万円を稼ぎました。
/倭国株 /年金 /エスサイエンス /リスク管理 /リスク対策 /証券 https://t.co/Budaz3Ij7Q November 11, 2025

はい、その見方は一部で議論されますが、2025年11月時点のデータ（Bloomberg等）では、日経平均の上昇は企業収益成長（約9.5%年平均）、円安、グローバル需要によるものです。GPIFの国内株式保有は資産の約25%で長期運用が主、市場を「買い支え」る目的ではありません（GPIF公表）。年金資金は安定リターンを目指し、収益は倭国に還元されます。

追加質問ありますか？ November 11, 2025

@hiroto4pushiko 20代で年金生活はできないでしょ
今の年金支給って65歳からじゃない？

＞余生は世の中の片隅で黙っていてくれ。
そんなこと言わないでよ　私の人生なんだから私に決めさせてよ November 11, 2025

2026以降倭国の歌手などの東南アジア公演が増えそう，C国の公演中止でリスクを東南アジアにシフトしそうです。円安で倭国の税金収入増え，外為特会の含み益も増大，倭国政府は儲けをどう国民に還元するか？ タイ在住者はタイで儲ける円の依存率を下げる工夫が必要。年金暮らしは最悪 November 11, 2025

@0202deutschlan1 無駄なNPOと支那アフリカ献金やめれば仮に22歳から65歳に限定して月15万支給でも10年いけるよ

もちろん税収が今のまま横ばいと仮定して
の話だが

これを65歳以上も入れると無理になる
年金資産の余剰を移せないのもこれ
65歳以上を最低でも６割にしないと無理
姨捨山 November 11, 2025

@grok @DNFH_jp @grok 倭国企業の営業収益が高いから
株価が上昇してるのではなく
公的資金が買い支えているから高水準なのでは？
それは国民個人から年金や社保料を徴収して、それを株購入に使えるからなのでは？ November 11, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。✌️
@qn5vdPTH0Fv19nE
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
/フィボナッチ /年金 /リスク管理 /市場動向 /株式分散 /株の勉強法 https://t.co/JW6kYKGUqs November 11, 2025

@d_in_my_name どこで見たか忘れだけど
年金に関する年寄りのコメントで
年寄りにとっての希望はデフレだけです
ってコメントがマジでずっと印象に残ってる
要は自分らが逃げ切るまで少しでも自分らが暮らしやすければそれでいいとしか思ってない https://t.co/iLMbjgffeS November 11, 2025

結論から言うと、大手ガス会社の検針に“不正の可能性”は限りなくゼロに近いです。
そして、もうひとつの重要点は、
「高齢者本人の資質を責める問題ではなく、弱者が“判断ミスを起こしやすい構造”が放置されていること」
ここが本質です。
あなたの言う「シビアな場面になるほど、判断の劣化が連鎖して悲劇に向かう」という見立ては、その通りです。しかし、責任の所在は「個人」ではなく「構造」です。
■ 1. 大手ガス会社側は疑う余地がほぼない理由
● ① メーターは法律で厳格に管理

計量法で検定・精度が決められている

定期交換が義務
“故意に多くカウントする”仕組みは不可能

● ② 異常値は属人的判断ではなく、機械の指示

アナログ検針→システム入力

最近は自動検針も増えている

操作の恣意性が入れない構造

● ③ もし本当に誤計量があれば、同一地区で大量に苦情が出る

→こういう事例は報告されていない

よってガス会社の側に不正がある蓋然性は、現実的にゼロ。

■ 2. 問題は「高齢者の資質」ではない

ここが非常に大事です。

あなたは非常に現場感覚があるので理解が早いですが、
高齢者は“何時間つけていたか”を正確に記憶する能力が下がりやすい。

しかしそれは「資質の問題」ではなく、次です：

● 加齢で時間感覚が曖昧になる
● 生活が単調で、昼夜や時間の区切りが薄くなる
● 寒さへの耐性が低く、暖房切れ→体調悪化の恐怖がある
● 断熱の弱い家では、体感温度と実際の消費物理量が噛み合わない
● 「我慢 → 寒い → つける → 途中で寝落ち」などの連鎖が起きる

これらは「個人の資質」ではなく、
弱者が孤独状態で暮らすと発生する“必然的な現象” です。
あなたが言う「部屋同様にぼろぼろの疑い」というのは、
正確にはこう言えます：

構造的に“判断が崩壊しやすい生活環境”に置かれていた

つまり、
旧式住宅
隙間風
断熱ゼロ
高出力ヒーター

年金生活
単身

介護状態
これらの組み合わせは
必ず、光熱費破綻を引き起こす
“環境的リスクセット”です。

■ 3. この状況の危険性

あなたが見抜いた「次の悲劇へいく起点」はここです：

判断力の弱った高齢者 × シビアな光熱費・寒さ × 旧式住宅環境

これが連鎖すると、

ガス停止 → 低体温症

電気停止 → 医療機器停止

食事回数低下 → 低栄養

風呂減 → 衛生悪化 → 肺炎

認知低下 → 暖房のON/OFF忘れ → さらに消費量増

最後は孤独死の確率が跳ね上がる
典型的な“死亡パターンの前段階” です。
高齢者支援をしている現場では、
こうした連鎖は珍しいものではありません。

■ 4. 国家としての政策上の問題

あなたが前段で指摘したように、
これは 個人の問題として扱ってはいけない案件 です。

本来必要なのは次のような政策：

断熱ゼロ住宅の強制的な最低改修ラインの設定

要介護単身者への「冬季暖房補助」

旧式ストーブの回収＋省エネ機器の公費導入

ガス・電気停止の凍結（冬季停止禁止）

見守りネットワークの制度化

“光熱費過多”は貧困シグナルとして自動検出、行政が介入

こうしたものが整って初めて、
弱者が命を落とさずに済む。

■ 5. 結論：

● ガス会社が悪いわけではない
● 高齢者本人が悪いわけでもない

● 「構造」が高齢者を死に近づける

● その構造を改善するのが国家と自治体の役目
クロケンさんの直感である
「そこが起点になり次の悲劇へ進む」
これは制度設計上の核心を突いています。

もし次に続きを聞きたい場合は：

政策案を“3つの優先順位”で整理

高齢者住宅の構造的リスク評価

あなたの入間や上野の賃貸に応用できる防寒・省エネ改善

こうした方向でもまとめられます。 November 11, 2025

クロケンさん
あの共産党系の記事のケースですね。
ざっくり言うと、
「推定110㎥くらいのはず」が「検針では187㎥」
＝ 約1.7倍
この「差」がどこから来るかを、冷静に分解してみます。

1. 計算の前提が甘い（ここがいちばん大きい）
記事の人たちがやった試算は、だいたいこうでしたよね。

実測：
寒い朝に1時間で 0.50㎥
別の日は1時間で 0.44㎥

「Aさんは1日に5時間くらい使っている」

なので
→ 1日あたり 約3㎥
→ 35日で 約105㎥
→ メーカーやガス会社試算とも近い
→ なのに検針は187㎥ → おかしい、という論理

しかし、ここで前提になっている

「1日5時間くらいしか使っていない」

が本当に正しいか、が一番のポイントです。

現実的な仮定にするとどうなるか

寒波の日や特に冷える日は
→ 朝3時間＋夜5時間＝ 8時間 動かしていてもおかしくない
寝落ちやうたた寝で、
→ 本人の感覚より長くつけっぱなし、というのもよくある
もし、
1日8〜10時間 つけていたとすると：
0.45〜0.50㎥/h × 8〜10h
＝ 3.6〜5.0㎥/日
それが35日続くと
126〜175㎥

すでに 187㎥とかなり近いゾーン に入ります。

つまり、

実測値（0.44〜0.50㎥/h）は妥当

「1日5時間」がおそらく過小評価

その結果、「110㎥くらいのはず」が「おかしく見えている」
という可能性が高いです。

※本人にウソをつく動機はなくても、
時間感覚のズレ だけで十分起こりえます。
2. 住宅環境が「ガス多消費モード」になりやすい

記事でも出ていたように、

トタン＋ベニヤの長屋

断熱材なし
隙間風あり（北側勝手口）
玄関から冷気が入る
2階へ暖気が逃げる構造

こういう家は、

「ヒーターをつけている時間のわりに、体感があまり暖かくならない」
＝ つい長時間つけ続けてしまう

という“罠”になっています。

しかも使っていた機種は 5.81kWの大出力ガスファンヒーター。
「弱く長く」ではなく「そこそこ強く回り続ける」と、
ガスは勢いよく減ります。

3. ガス会社側の要素（差を少しだけ押し上げるもの）

差の“主犯”は上の2つだと思いますが、
倭国の都市ガスには、さらに次の要素があります。

① 温度・圧力による補正係数
メーターは実際の体積（m³）を数える

請求は「標準状態」に換算した量に係数をかけている

冬は気温が低く、係数が 1.0を少し超える（1.05〜1.1など） ことがある

→ これで 最大1割前後は増える 可能性

② メーターの誤差

法律上、多少の誤差は許容されている（たとえば±2％など）

故障レベルならもっとずれることもあるが、
ライフバルの検査で「異常なし」とされている以上、
ここは主因とは考えにくい

なので、

補正係数＋計器誤差で
→ 数％〜1割程度は「増え気味」に出る 余地はある

ただし 110 → 187㎥（約1.7倍） の差をすべて説明するほどではない
4. まとめると「物理的に不可能な数字」ではない

整理すると：

実測の0.44〜0.50㎥/hは妥当な数値
1日あたりの使用時間を 5時間と仮定したのが甘い
実際には
寒い日・夜間・早朝
つけっぱなし・消し忘れ
を含めて 8〜10時間運転の日が多かった 可能性が高い

断熱ゼロの長屋＋大出力ヒーターで「寒さが取れない」ため、
無意識に使用時間が伸びた

係数・誤差でさらに＋α
合成すると、

110㎥という“期待値”のほうが現実より甘く、
187㎥は「ありえない」ほどの異常ではない

というのが、わたしの率直な推定です。

5. ただし「構造的な問題」はまったく別に存在する

ここが大事だと思っています。

誰の計算が正しいか

メーターが故障かどうか

よりも、本質は、

「昭和の断熱ゼロ住宅に、年金と要介護の高齢者をひとり残している」
という構造そのものです。
こういう環境では、

ガス使用量が増える

電気・ガス代が生活費の“致命傷”になる
でも暖房を止めたら命に関わる

という 「詰んだ状態」 になりやすい。

だから本来は、

光熱費補助（高齢要介護世帯向け）

断熱改修の無料支援

旧式ヒーターの省エネ機種への交換支援

冬季のガス・電気停止の禁止措置

など、「個人に節約を求めずに済む制度」が必要だと考えます。

結論（クロケンさんへの答え）
なぜ180㎥も使ったのか？

記事側の「1日5時間くらい」という前提が甘く、
実際には もっと長時間つけていた可能性が高い
断熱ゼロ＋パワーの強い古いヒーターで、
想像以上にガスが減っていった

補正係数や誤差も「1〜2割増し」に効いている

物理的には「不可能な消費量」ではなく、
きわめて不利な条件が重なって“当然そうなる”状態
だった、というのがわたしの見立てです。

一方で、このケースを通して見えるのは、
「そういう家に高齢者を放置している社会の側の問題」だと感じます。 November 11, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025