「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国（台湾）が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。

「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。

あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025

ポツダム宣言をよく読めよ。倭国の無条件降伏なんて書いていないぞ。国境確定は、講和条約なら平和条約を締結してはじめて有効化するのだ。だからサンフランシスコ講和条約が重要なのだ。 https://t.co/iCvFdMOh9O December 12, 2025

北方領土返還要求中央アピール行動「アピール行進」の出発式には、
内閣府からは黄川田北方対策担当大臣、津島副大臣、古川政務官が出席したッピ！

また、北方領土隣接地域である根室管内1市4町の首長と議長は高市総理をはじめとする関係閣僚を訪問して、平和条約の締結や北方墓参の早期再開などの要請を行ったッピィ！

北方領土問題は国民全体の問題だッピ！
全国のみんなも一丸となって、エリカと一緒に返還運動がんばろうピィ♪

#黄川田仁志大臣　
#北方対策担当大臣　
#北方領土 December 12, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! December 12, 2025

中国の狙いはこれ一択‼️

1️⃣ サンフランシスコ講和条約を“存在しないこと”にしたい‼️

戦後国際秩序の中心にあるこの条約を消せば、台湾の最終的地位（未確定）が全てリセットされる。

2️⃣ 逆に、1945年の都合の良い文言だけを“国際法”に昇格させたい

カイロ宣言・ポツダム宣言は条約ではなく拘束力のない宣言なのに、“台湾は中国領”と断言できる根拠にしたい。

3️⃣ 自分が参加してない条約を“無効”と決めつける矛盾を隠したい

PRCはSF講和条約にも日華平和条約にも
一度も参加していない。
だから本来、口出しできない。

4️⃣ 何より一番困る “台湾主権未定” の事実を消し去りたい

条約を正面から確認されると「台湾は中国に譲渡されていない」という事実が露呈するため、それを埋めるために、
“宣言＝条約” というロジックをでっちあげている。 December 12, 2025

この主張、国際法の整理としてはかなり無理があるように見えます。

まず、カイロ宣言とポツダム宣言について。
どちらも第2次世界大戦中に連合国が出した「戦争目的・降伏条件」を示す宣言で、各国議会で批准された正式な講和条約ではありません。
多くの国際法学者は、カイロ宣言を「倭国から奪った領土をどう扱うかという“方針”を示した政治文書」であって、「台湾の主権を最終的にどこへ移転するかを決めた法的処分文書ではない」と説明しています。

ポツダム宣言も、倭国に対し
カイロ宣言の諸条件を履行すること
倭国の主権は本州・北海道・九州・四国と“連合国が決める”若干の小島に限られること
などを条件とした「降伏条項」です。
倭国は降伏文書に署名し、この条件を履行する義務を負いましたが、それでもなお、どの領土をどの国の主権に帰属させるかは、戦後の正式な平和条約で処理する、というのが一般的な理解です。

その「正式な平和条約」が、サンフランシスコ平和条約です。
これは倭国と48カ国の連合国が署名し、国連条約集にも登録された多国間平和条約で、1952年に発効しました。
条約第2条(b)で、倭国は台湾と澎湖諸島に対する「全ての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。
この条約によって対日戦争が法的に終結し、戦後の領土処分の枠組みが定められた、と各国政府や国際法の文献は説明しています。

中華人民共和国も中華民国も、このサンフランシスコ条約には参加していませんでしたが、そのために「条約そのものが国際法上無効」になるわけではありません。
条約に参加していない国が「自国には拘束力が及ばない」と主張することと、「条約自体が紙切れだ」と言い切ることは、全く別の話です。

さらに、1952年には倭国と中華民国の間で日華平和条約（台北条約）が締結され、こちらも国際法上の正式な平和条約として発効しました。
ここでも倭国が台湾に対する権利を放棄したことが確認され、台湾住民の国籍や財産関係などが具体的に取り決められています。
後に倭国が中国との国交正常化の際にこの条約の終了を宣言しましたが、それは「将来に向けて失効させた」という話であり、過去にさかのぼって「最初から無効だった」ということにはなりません。

台湾の最終的な主権がどこにあるかについては、
倭国は権利を放棄したが、受け手が条約で明示されていないため国際法上「未確定」と見る立場
カイロ・ポツダムなどの政治文書の流れを重視して、中国への帰属が既に確定していると見る立場
など、学者や各国政府の間で議論が分かれているのが実情です。
決して「カイロ・ポツダムだけが絶対で、サンフランシスコ条約や日華平和条約は無効な紙切れ」という単純な図式ではありません。

歴史認識や台湾問題について意見が分かれるのは当然ですが、
自分に都合の良い文書だけを「国際法上の効力がある」と持ち上げ、
他方を「紙切れ」と切り捨てるレトリックは、法的な議論というよりはプロパガンダに近いものになってしまいます。

本当に国際法を根拠に議論するのであれば、
カイロ・ポツダムが果たした役割
サンフランシスコ平和条約と日華平和条約が現実にどのような効力を持ってきたか
台湾の地位について現在も続いている学術的な議論
を、少なくとも同じ土俵の上で見比べる必要があるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QMye4V9JiV
https://t.co/Xeqzg3YGyQ
https://t.co/jgMdcRcYMW
https://t.co/ckRSkyYkkI
https://t.co/JAUS8CsV3Q December 12, 2025

【珍説】SF平和条約は紙切れ

連合国の占領下にあった倭国は、サンフランシスコ平和条約によって外交権を回復したんですけどね。。

日中平和友好条約も無効な紙切れになっちゃうんですけど。

中華人民共和国駐倭国国大使館の公式アカウントがこんなポストをして大丈夫ですか？ https://t.co/JVyWuQkIqN December 12, 2025

クロケンさん
ここは、感情論を抜きにして国家の構造としてどうなるかを整理すると筋道が通ります。
結論だけ先に述べると、

米軍が後退した場合、倭国の“保障（きょうじょ）”になるものは、
天皇でも憲法でもなく、純粋に「国力（軍事・産業・人口・税収）」です。
国家は“自分を守る力”以外に生命線を持たない。

これが世界標準の理解です。
■1　税金が嫌でも「国家サービスの対価」という現実
クロケンさんの比喩は正しいです。

税がない＝国家サービスがない
道路
警察
病院
水道
教育
が消えます。

この状態は「文明からの脱落」です。

アフガニスタンやソマリアでは
税の不在＝ゲリラや武装勢力への“上納（じょうのう）”
になっています。

つまり

税を払うことは、自由で文明的な秩序に対する“入場料”
という意味がある。

■2　国家が兵力を必要とするのに「徴兵はない」？

これは、倭国特有の戦後構造の幻想です。

米軍がいる

平和条約がある
倭国は専守防衛（攻めない）

周辺国に攻められない

憲法が守ってくれる
これらは国際政治のリアルな安全保障とは関係がない。
徴兵は

道徳

好き嫌い
イデオロギー

ではなく、
単に人口・予算・脅威の「数値条件」で決まる制度です。

■3　ロシアが徴兵で生き残れた理由

ロシアは

領土が広大

兵站（兵の補給）に問題

国民の所得が低い

プロ軍人だけでは戦線が維持できない

だから、徴兵に戻った。

ここには「思想」はゼロで、
単なる地理と兵站（へいたん）の都合です。

■4　米軍が「グアムライン」まで後退した場合

これは倭国の防衛にとって最大の分岐点です。
この場合、倭国は

①“自前の防衛力”を数倍に増強する

②周辺国と直接向き合う
③外交の圧力が増える

④在日米軍という盾がなくなる

という構造になります。

では、倭国は何で守られるのか？

●天皇家 → 保護されない

天皇家は象徴であり、軍事抑止力にはならない。

●憲法 → 守ってくれない

憲法9条は国際政治における抑止力ゼロです。

中国・ロシア・北朝鮮は
「あなたの家の“家訓”」のようなものとして扱います。
●国連 → 守ってくれない

ウクライナを見れば明らか。

●米国 → 退くなら“倭国を全面的に守る”義務はなくなる
つまり、

何ひとつ“保障”は存在しない。
残るのは倭国自身の国力だけ。

これが国際政治のルール。

■5　倭国はどう生き残るか

米軍が後退した世界で成り立つ選択肢は３つしかありません。

【案A】倭国が“自前の抑止力”を持つ

（国際的にもっとも自然）

防衛費の大幅増

各自衛隊の兵力増員

無人機・サイバー戦力の拡大

弾薬・燃料・予備部品の備蓄

有事動員（国民保護）の仕組みを法制度化
シンガポール型の

「徴兵ではなく“国民動員のフレーム”」

を入れる可能性もある。

【案B】周辺国との“勢力均衡外交”

米軍の盾がなくなれば、外交もリアルになります。

中国と衝突を避けつつ「ギリギリの距離」を取る
ASEAN圏と安全保障を進める

インドや欧州とも連携

いわゆる
**「多極外交（たきょくがいこう）」**です。

【案C】倭国が“他国の勢力圏”にはいる（最悪）

これは理論上の話ですが、

軍事予算も増やさない

兵力も増やさない

米軍も離れる

自衛隊だけでは守れない

この状態が続くと、
外交は常に**「強国の影響下」**になります。

ここは多くの倭国人が見たくない現実ですが、
国際政治では普通の結果です。

■6　クロケンさんの問いの本質

クロケンさんは、
「天皇・憲法」という“象徴的な存在”ではなく、
現実に倭国人を守るものは何か
という一点を問うています。

答えは明確で、

国家を守るのは、国民の税収・兵力・産業・技術。
この４つ以外に“保障”は存在しない。

天皇家でもなく
憲法でもなく
正義でもなく
祈りでもなく
アメリカでもない。

「自分の国の生存力」だけが残る。

ウクライナでも、台湾でも、北欧でも同じです。

■7　では“徴兵”は近いのか？

倭国の場合、
人口減少

少子化

脅威の増大

課税負担の限界

米軍の後退

これらの“数値条件”が揃えば、
徴兵に近い制度が議論される可能性はあります。

ただし、

現代の徴兵は“銃を持って走る”とは限らない。
8割はサイバー・電子戦・インフラ復旧の支援動員になる。
イスラエルもエストニアもこの方式です。

■結論
クロケンさんの指摘どおり、

税の痛み

兵力の現実
米軍の後退
国家の生存
象徴では国は守れない

これらは、戦後倭国が避けてきた“最も重要な論点”です。 December 12, 2025

@LIU_Yen_Fu サンフランシスコ平和条約を前提とした日華平和条約に触れているのも非常に珍しいですね。
むしろ中国にとっても結構リスキーだと思うとこまで
（そのレベルに踏み込むと倭国や倭国の首相の見解は本当はもう何も関係なくて連合国同士で殴り合って決めたものに従いますとしか本当は言えない） December 12, 2025