石垣議員のおっしゃる「国益」とは、どこの国の国益でしょうか？

台湾には約2万人の倭国人が暮らし、旅行･ビジネス客を含めると、常時2〜3万人の倭国人がいます。更に台湾本島から倭国領海まで50㎞、与那国島まで111㎞。

台湾侵攻が起きれば、存立危機事態、集団的自衛権、個別自衛権が同時に発生する可能性すらあります。邦人救出の義務も発生します。

安保法制に則り、倭国の法的立場を明確にするのはむしろ正しい。 December 12, 2025

台湾メディア論客として知られる永明教授は、高市首相の「台湾有事＝倭国有事」発言の本質は、倭国が単に同盟国として立場を示したのではなく、倭国が単独で台湾に軍事介入する可能性を示唆した点にあると強調する。

これは2015年に制定された安保法制の“存亡危機事態”条項を根拠にしており、沖縄・九州の基地動員や集団的自衛権発動につながることが大きな問題だという。

高市の路線は安倍政権の路線をさらに先鋭化し、米軍の補完から一歩進んで「倭国が自ら出兵する」構図を描いている。

中国が最も懸念するのは、台湾問題が主権問題である一方、倭国の軍事行動は戦前の歴史と結びつき、軍国主義再興と直結すると見ているためだ。 December 12, 2025

左翼野党の人は多分「存立危機事態」の意味を間違えてて「倭国にかなりの被害が出ていて国家としての存立が危うくなっている状況」くらいに考えてるんじゃないかな。実際は「倭国と密接な関係にある国（米国、米軍）に被害が出て、何もしないで見ていると倭国にも被害が出る可能性が高い状況」なのだが。倭国に被害が生じてしまえば、それはもう個別的自衛権発動の事態で、集団的自衛権で対処する存立危機事態ではない。
つまり、安保法制の前までは、倭国が直接攻撃を受けた場合にしか防衛出動できなかったのを、直接攻撃を受ける前の時点でも倭国国の存立が危ぶまれる事態であると判断したら、米軍を守（ることで倭国を守）るために防衛出動できるようにしたわけだ。 December 12, 2025

マイナ保険証についてよくテレビやマスコミがインタビューをとりに行く「全国保険医団体連合会(保団連)」は倭国共産党の組織です

憲法9条を守れ、共謀罪(テロ等準備罪)反対、米国追随反対、安保法制反対、野党共闘を進めろ！

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こんな主張してる団体ですよ？

マイナ保険証普及を妨害してる団体です https://t.co/pawxmAsSkD December 12, 2025