イオンは中国で二十数店舗を展開しており、同国での事業継続には政府の行政裁量や政策判断が不可欠となる。岡田氏はイオン創業家の一員で、実兄はイオンの会長である。
つまり、岡田氏の対中姿勢や政治的発言は、直接的に企業の対中リスクと利益に影響を及ぼしうる構造を持っている。
とりわけ問題なのは、高市早苗首相の答弁が単なる一般論であり、既存の安保法制の枠組みを確認したに過ぎないにもかかわらず、このやり取りが政局化され、外交問題へと転化してしまった点である。

結果として、中国政府は国営メディアや外交筋を通じて、岡田氏を含む倭国の特定の政治家を「良き倭国人」として称揚し、国内外に対して倭国が分断されているという印象を発信する材料として利用した。
これはまさに、内部分裂を演出することで対象国の防衛的判断と同盟運用の柔軟性を弱体化しようとする、典型的な認知戦および統一戦線工作の手法に他ならない。

さらにこのタイミングで、中国国内でのイオンの新大型店開業が報じられ、初日から賑わっているというニュースが拡散されたことも、経済的相互依存を政治的影響力の手段として活用するeconomic statecraftは、中国が長年採用してきた戦略であり、外国企業を政治カードとして扱うことは珍しくない。
イオンの中国展開の成功が同国の国際イメージ向上の素材として利用されることは、企業が本来望む方向ではないにせよ、十分に起こり得る現実だ。

こうした構造を踏まえると、今回の高市批判は表面的な政治論争に見えて、実際には中国にとって極めて価値の高い情報戦資源になったと言わざるを得ない。
台湾有事とは、そもそも中国が武力侵攻を行わない限り成立しない概念であるため、それを激しく否定する中国の反応自体が、むしろ意図の存在を世界に示す結果ともなっている。議論を封じようとする反応ほど、国際社会は疑念を強める。

結局のところ、問題の核心は、イオンでも岡田氏個人でも、高市首相の一答弁でもない。
政治と経済と情報戦が重層的に絡み合う地政学の時代において、政治家の倫理と企業のリスク管理をどのように再定義し、国家戦略として設計できるかという点にある。
今回の出来事は、倭国がその課題に向き合わなければならない現実を突きつけたと言えるだろう。
https://t.co/39pTyIVhwb December 12, 2025

10年前の安保法制審議の際に何度も説明されてきた当たり前のことを言った高市総理答弁。

それを問題視し「撤回」を叫ぶ勢力。中国を利する媚中そのもの❗

話題作「媚中」での門田さんとの捨て身の議論を今こそ熟読ください。 https://t.co/b1xWo0Vw6Z December 12, 2025

裏で新潟県知事の説得に動いた、岸田、二階
ワシは心より感謝。

原発・出口なき迷走：「国策」原発再稼働　お忍びで岸田氏が新潟入り　知事の「師」も暗躍 | 毎日新聞 https://t.co/oP7B6npXCZ

「国策」として進められてきた原子力発電所の再稼働の判断を巡っては、国や電力会社、地方自治体のさまざまな思惑が交錯する。新潟県知事が再稼働容認を表明するまでの過程では、どのような働きかけがあり、「県民の信」はどう作られたのか。一連の動きをみると、原発政策を巡る国の役割や責任のあいまいさ、いびつさも浮かび上がってくる。

　今年5月、新潟市内の懐石料理店である極秘会合が開かれた。会合の主役は岸田文雄元首相で、お忍びでの来県だった。岸田氏を後援する新潟の企業経営者が囲んだ形だが、その場には花角英世知事も参加していた。

　岸田氏は首相在任中に原発回帰の方針を打ち出し、東京電力福島第1原発の事故以降停滞していた原子力政策を推し進めた。柏崎刈羽原発の再稼働を花角氏が容認するかが焦点となっていただけに、「再稼働に向けた布石の会合だ」（関係者）といった臆測も呼んだ。

　水面下ではもう一人の大物政治家も暗躍していた。

　花角氏が官僚時代に秘書官として仕え、師弟関係にある自民党の二階俊博元幹事長は、経済産業省が長らく花角氏とのパイプ役として頼ってきた人物だ。2024年に政界を引退した後も地方の議員らへの影響力を保っており、国は二階氏を通じて県民投票や知事選で再稼働の是非を問う必要を主張している自民の有力県議に翻意を促すなど動きを進めた。
グループインタビューで記者の質問に答える二階俊博・元自民党幹事長＝東京都千代田区で2024年10月9日午後4時51分、新宮巳美撮影

　政界の動きと連動するように、資源エネルギー庁の幹部らの動きは強まり、自民県議団に「県議会こそ民意の代表だ」という説得を続けた。
「県民の信を問う」とは？

　「ラストチャンスだった」

　国は県議会から「信」を得させる形で、花角氏が再稼働の容認表明をしやすくする環境作りに躍起になっており、来年6月に任期満了を迎える花角氏への包囲網をじりじり狭めてきた。

　花角氏は18年の知事選の際、再稼働に関して「結論を得て『県民の信を問う』」と明言した。その手法についてこれまで明らかにしたことはなかったが、有力な選択肢とみられていたのが県民投票や選挙だった。とりわけ、花角氏は任期途中で辞職し、再稼働を争点にして県民に問う「出直し知事選」に打って出ることを模索し続けてきた。
「悪夢のシナリオ」

　しかし、国や東電としては知事選は最も避けねばならない選択肢だった。

　野党が強い地盤を持つ新潟県。昨年10月の衆院選では五つの小選挙区全てで自民が敗北した。今年7月の参院選でも立憲民主党の現職が再選し、自民は敗れた。

　知事選になれば「再稼働の是非」というワンイシューで戦うことになるのは必至だ。再稼働に慎重な態度を示していた米山隆一前知事（現立憲衆院議員）が出馬する臆測が絶えないなか、仮に選挙で花角氏が野党系候補に敗れて再稼働が遠のくのは「悪夢のシナリオだ」（経産省幹部）として、国は知事選は避けたいのが本音だった。

柏崎刈羽原発の再稼働を巡る動き①

　福島の原発事故後、政権は国政選挙や安保法制整備などへの影響を恐れ、柏崎刈羽再稼働に介入することを控えてきた。

　しかし、23年12月の原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令解除を受け、24年3月には資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が新潟県庁を訪れ、花角氏に再稼働への理解を求めた。県内28市町村で再稼働の必要性を訴える国の説明会を開いた。

　今年10月の県議会には、村瀬氏と東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長が出席。再稼働を前提に今後10年間で計1000億円の拠出と、1、2号機の廃炉検討を表明した。さらに花角氏が求めていた避難路の整備費用を全額国が負担する方針を示した。

柏崎刈羽原発の再稼働を巡る動き②

　大物政治家の働きかけや新潟県への支援拡充などの動きの積み重ねが11月21日の花角氏の再稼働容認表明につながった。石破政権の幹部は「準備を重ね、原発を再稼働する政府方針は決まっていた。新潟県が判断するための手順が大切だった」と説明。このタイミングでの表明は前政権からの既定路線だったと打ち明けた。

　12月2日の新潟県議会には再稼働に伴う、安全対策や防災対策を県民に周知するための広報費などを計上した補正予算案が提案された。議会の多数を占める自民県議団の賛成で可決される見通しで、再稼働を容認した知事の判断について、事実上「信任」を与えるのは確実とみられる。

　これにより、順調に進めば来年1月中にも再稼働が可能となる見通し。知事の任期満了が迫る同6月には営業運転される見込みで「一度再稼働してしまえば、知事が代わってもひっくり返すのは困難だろう」（東電幹部）という狙いも働いた形での決着だった。

　ただ、県民意識調査で明らかになったように、再稼働の賛否は県民世論が二分されていることには変わりはない。県関係者によると、花角氏自身は今秋まで知事選で信を問う必要性を感じていたが、結局は「国策なのに、選挙で県民に決めさせるのはおかしい」（経済官庁幹部）という国の論理に押し切られてしまった格好だ。【古川宗、高田奈実、木下訓明】 December 12, 2025

高市政権になり、倭国が持つ財政力(積極財政)は、今最も国民生活に必要な食糧安全保障や生活保障、介護、中小企業や子育て支援にではなく、軍拡に発揮される

【東京新聞】自民党が始める「禁じ手」だらけの安保3文書改定議論　「倭国が戦争当事国に」…安保法制の専門家も危惧https://t.co/zaWCLG5mts December 12, 2025

古賀茂明さん、また集団的自衛権を盛大にミスリードしてますね。

高市さんが言ってるのは
「台湾を守る」ことじゃなくて
「台湾を守ってる米軍が攻撃されたら倭国も助ける」
これが2015年安保法制の集団的自衛権のド本質です。

それを「台湾のために倭国国民が血を流す」と書き換えるの、
完全にわざとですよね？
米軍支援って部分を隠して恐怖を煽るの、ほんと悪質。

元官僚がこれって…頭大丈夫ですか？🤔

#古賀茂明
#集団的自衛権 December 12, 2025

そもそも自衛隊法76条は個別自衛権の話で、集団的自衛権は2015年安保法制で別途認められたものです。
中国が台湾に武力侵攻しなければ米軍は攻撃されず、倭国が集団的自衛権を行使する事態は100%起きません。高市首相の発言は「米軍が攻撃された場合に限って支援する」という閣議決定通りの話でしかありません。

「台湾と倭国両方攻撃前提じゃないとダメ」なんて解釈は完全に誤りで、政府は「倭国の存立危機事態（＝米軍への攻撃が倭国の存立を危うくする事態）」で足りると明言しています。

あと「米軍の台湾防衛は国連憲章違反」って言うけど、それならまず中国の一国二制度破壊と軍事威圧こそが憲章2条4項（武力による威嚇・行使の禁止）に違反してるって話になりますよね？
違反の先攻めは明らかに中国側です。
そこを棚に上げて「米軍が悪い」はさすがに無理があります。

基本からやり直したほうがいいですよ。心配です🤣

#集団的自衛権
#台湾有事 December 12, 2025