「集団窃盗行為」を「集団万引き」と言い換えるな←New!!

「パワハラ」を「熱心な指導」と言い換えるな。

「素行が悪い不良」を「やんちゃ」と言い換えるな。

「バイトテロによる器物損壊、業務妨害行為」を「悪ふざけ」と言い換えるな。

「匿名流動型犯罪グループによる強盗事件」を「闇バイト」と言い換えるな。

「暴行、傷害、侮辱、恐喝、名誉毀損、強要、脅迫、自殺教唆行為」を「いじめ」と言い換えるな。

「父親による母子3人道連れ殺害」を「心中」と言い換えるな。

「実子誘拐」を「子連れ別居」と言い換えるな。

「不法滞在」を「非正規滞在」と言い換えるな。

「区別」を「差別」と言い換えるな。

「処理水」を「汚染水」と言い換えるな。

「左翼活動家」を「市民団体」と言い換えるな。

「防衛力強化」を「軍事大国化」と言い換えるな。

「公開官僚吊し上げ」を「ヒアリング」と言い換えるな。

「議事妨害行為」を「フィリバスター」と言い換えるな。

「政治資金収支報告書の不記載」を「過少申告」と言い換えるな。

「公職選挙法違反の戸別訪問」を「きめ細やかな選挙活動」と言い換えるな。

「特段の問題はなかった」を「疑惑は深まった」と言い換えるな。

「みんな、コイツを問題視しろ。厳しく糾弾しろ」を「議論を呼びそうだ」「不謹慎との声が上がりそうだ」「問題視されそうだ」などと言い換えるな。 December 12, 2025

市民団体、豪州で撃墜の倭国軍機の映像公開　専門家「見たことない」：朝日新聞 https://t.co/Z2N8zYpOfT December 12, 2025

科学的社会主義は、マルクス、エンゲルスが生涯かけて様々な文献や運動から学び、常にブラッシュアップしていったように、その姿勢を貫かなければ、「科学」が「空想」(現実に合わない)に戻る可能性があります。
共産党員、特に幹部の方々は共産党の政策や方針だけでなく、科学的社会主義の文献(いわゆる古典など)、最新の哲学、経済、人権・民主主義なども学び続ける必要があると思います。
また、猫太郎の母さんからいただいた議事運営や審議のあり方などについては、党機関の方々もマンション理事会や町内会、市民団体、労働組合など何かしらに参加して、経験していると思います。
もちろん、全ての団体が民主的に運営されているわけではありませんが、良い点、悪い点含めて学び、自分たちの組織運営に活かすことが大事ですし、「組織論」の著作も多数出版されているので、著作から学び活かすことも大事です(私は何冊か購入しましたが、まだ読めてません…)。党機関がいわゆる「シャンシャン会議」のほうが良いと考えているなら、改めていただかないといけませんね。

共産党は「理論と実践」を重視しているはずですか、そのどちらも疎かになっているから、組織運営や議事運営、審議のあり方、ハラスメントなどの人権侵害などの問題が起きているのではないかと考えます。 December 12, 2025

昨日の追悼集会、350人以上の香港人と倭国・海外の友人が来てくださり、誠にありがとうございました。
台北＞成田＞集会準備＞追悼集会＞香港火災説明取材＞偽立法会不承認動議作成＞ACRHKメン達討論と可決＞入管に在留資格変更受取＞市民団体会議＞動議図表作り＞発表＞現在に至る。感想は後ほど🙏🏻 https://t.co/DnIIKefwb5 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
古川元久議員 衆院政治改革特委 意見表明 🗣️💰⚖️
【政治資金規制に関する国民民主党の基本的考え方】 🛡️🤝

#国民民主党 の #古川元久 議員 👔 は、衆議院政治改革特別委員会で、憲法上の権利と民主主義の健全性を両立させるための、政治資金規制に関する基本的考え方を述べました。

国民の理解を得るため、過去の反省を踏まえた「常に改良していくべきもの」として、現実的な規制策を提案しました。

👤 意見表明者： 古川 元久 議員 (国民民主党) 👔

1. 政治資金規制の前提となる基本的な考え方 📜💡
憲法上の要請と制約
政治活動の自由は憲法上の表現の自由及び結社の自由に根拠を持つ。
同時に、公職選挙法や政治資金規制法など、公共の福祉の範囲内で制約されることも憲法上の要請である。

資金の必要性と歪みの危険性
政治活動は資金的な基盤の上に成り立っており、一定の資金確保は前提である。
しかし、金と権力は結びつきやすく、民主政治を歪める危険があるため、国民の理解が得られるよう常に改良していくべき。

政党助成制度の評価
平成の政治改革で導入された政党交付金制度は、汚職事件の頻発を受け、政治の質を高めるためのものであり、一定の意義がある。
一方で、政党が国からの交付金に過度に依存することによる独立性の危惧も存在する。

2. 寄付（献金）に対する基本的スタンス 🤝💰
国民民主党の基本的な考え方は、一定の制限のもとに、全ての種類の寄付（個人、企業・団体、政治団体）が存在して問題はないというものです。

A. 個人からの寄付 👤
促進の必要性
法案にもある通り、税制上の優遇措置や対象拡大を規定し、より一層増やす努力が必要。

潜在的な懸念
会計監査の対象でない企業においては、企業所得からの移転により実質的な企業献金となる可能性は否定できない。

B. 企業・団体献金 🏢 union
全面禁止への反対
多額の献金が政策を歪める可能性は否定しないが、このことをもって「あまねく企業・団体献金を禁止にすることは合理性を欠く過度の規制」である。
最高裁判例を引くまでもなく、企業・団体にも政治活動の自由が認められており、その結果としての寄付の自由も憲法上認められる。
市民団体などが政党に意思を託す寄付も禁止されることになり、政治活動の自由を著しく狭める。

求められる規制策
「透明性だけを強化すれば良い」という考え方では国民の不信感を払拭するには不十分。
憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策として、公明党と共同提出した法案の通り、受け手の規制、総量規制、そして個人寄付促進と政党のガバナンス強化を早急に行うべき。

C. 政治団体からの寄付 🗳️
企業・団体と区別した議論
政治活動を目的とする団体であるため、企業や他の団体と区別し、緩やかに認められるべき。
ただし、透明性確保に加え、一定程度の制限は必要であり、我々の法案にあるように総量規制を入れていくことが重要。

3. 政治改革の推進と合意形成 🗣️👍
規制の原則
政治資金規正法の趣旨目的である国民の不断の監視と批判のもとに行われるべきものとして、一定の制限と幅広い公開を原則とする。
公開による監視こそ、政治資金の適正化につながる。

議論の推進
政策活動費の禁止やインターネットによる届け出など、すでに制限と公開の方向で成果が実現している。

超党派での合意形成
政治改革の議論は、与野党の立場に関係なく、幅広い合意形成を行って決めていくべき。

法案の役割
今回提出した法案は、議論が平行線となっていた企業・団体献金の問題について、各党・各会派が歩み寄って合意を見いだすための叩き台となる。

古川議員の結びの言葉
我々の案をベースに、各党・各会派が胸襟を開いて議論し、一日も早く一定の結論を得ることを心よりお願い申し上げます。🙏 December 12, 2025

市民団体、豪州で撃墜の倭国軍機の映像公開　専門家「見たことない」：朝日新聞 https://t.co/rOs5hCTqoB #
一式陸攻か December 12, 2025