今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。

自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか？

彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。

いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。

「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。

これは本来、同盟国として当たり前の話だろ？

いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。

自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。

その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。

三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。

ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。

これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。

三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。

必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら？

倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか？

あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか？

経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。

「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。

憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。

倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。

そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。

あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。

「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」

その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。

アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。

自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら？

三島が見たかった倭国とは何か。

それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。

その当たり前の姿に戻る。

それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025

市ヶ谷のPACだ！
ずいぶん前に見たことある。 https://t.co/e47N1gShXc December 12, 2025

大塚屋(市ヶ谷)で辛味噌ラーメン(¥900)食べた。人気有名店くるりが名を変えたと。これ一品のみ。食べログでは¥750だが値上がりしてた。ラーメンというよりは辛味噌だれ餡掛け混ぜ蕎麦。汁はほとんどない。辛さはあるが弱め。刻み肉が入ってるが、葱とニンニクがかなり強めの味で、好みじゃなかった。 https://t.co/hkE5i7f5qD December 12, 2025

今回の日豪防衛相会談について、豪州側も共同声明や記者会見について情報発信をしています：https://t.co/NCeIGw1Ja3；https://t.co/3x9970MMiG；https://t.co/FWxCNiRlu0。
注目すべき点として、日豪双方から中国艦載機による空自機へのレーダー照射事案に言及されています。

【冒頭記者会見】

小泉進次郎 倭国国防衛大臣（通訳を介して）：
リチャード、本日あなたを防衛省にお迎えでき、とても嬉しく思います。お越しいただきありがとうございます。先月はマレーシアで会談したばかりですが、今日は正式にここ防衛省でお迎えすることができました。これは、我々の強固な絆を国内外に示すという意味で重要であると考えています。

今年は、オーストラリアが能力向上型「もがみ」型護衛艦を選定し、日豪防衛協力をさらなる高みに押し上げる大きな一歩となった節目の年でもあります。その点に関連して、あなたは昨日長崎を訪れ、倭国の造船技術を実際に見て、肌で感じていただきました。そして今日の早い時間帯には、自衛隊が運用するオーストラリア製装備である「ブッシュマスター」に一緒に乗り、スムーズな走行を体験しました。これが示すように、防衛装備品を通じた協力は、二国間関係を一層強固なものにしています。
倭国とオーストラリアの強固な関係は、我々二国だけにとどまるものではなく、地域に存在する様々な枠組みの中核へと発展していくものと確信しています。また、オーストラリアの次期汎用フリゲート契約の締結、そして日豪双方の戦略文書改定が来年控えています。さらに2026年には、日豪基本的友好協力条約署名50周年という大きな節目を迎えます。

昨日、2度にわたり中国軍機が自衛隊機に対して断続的にレーダー照射を行うという事案が発生しました。レーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が起きたことは極めて遺憾です。倭国は強く抗議し、中国に対して厳格な再発防止を求めました。倭国は、地域の平和と安定のため、今後もこのような行為に対して冷静かつ断固とした対応を行っていきます。

我々が目の当たりにしているように、安全保障環境がますます厳しくなる中、リチャード、私はあなたと共に、日豪防衛協力をより具体的かつ実質的に前へ進めていくことを楽しみにしています。本日の実り多い議論を期待しています。ありがとうございました。

リチャード・マールズ副首相：
ありがとう、シン。まず昨夜の事案について述べたいと思います。倭国とオーストラリアは、ルールに基づく秩序が適用される「自由で開かれたインド太平洋」を推進するために協力しています。日豪両国の防衛力は、インド太平洋地域、そして世界の平和と安全にとって極めて重要な、グローバルなルールに基づく秩序を支える役割を担っています。昨夜の出来事は憂慮すべきものであり、オーストラリアもまた中国軍とのやり取りにおいて懸念すべき事案を経験しています。

我々は、日豪の防衛力、さらには中国の防衛力との間で接触があることは理解していますが、我々が絶対に期待するのは、その接触が安全でプロフェッショナルであるということです。そして我々は引き続き倭国と共に、地域におけるルールに基づく秩序を断固として支持していきます。

シン、あなたと私が最初に会ったのは2022年、皇居の周りを一緒に走ったときでした。それ以来、我々は最良の友人となりました。そして今、私の友人であるあなたが倭国の防衛大臣を務めていることを、私は非常に嬉しく思っています。対等な立場で共に働くことを楽しみにしていますし、実際にとても楽しく取り組んでいます。

実は、我々の関係性そのものが、日豪二国間関係の現状を象徴しています。今日、倭国ほど戦略面で一致している国は他にありません。どの国とも、これほどまでに戦略的に整合している関係ではありません。そしてその基盤には、両国間の深い信頼があります。
今日の会談は、その戦略的整合性を踏まえ、両国の制度間の「統合」へと踏み出す機会です。防衛相会談の新たな形を始めるにあたり、本日は日豪防衛関係の歴史において非常に重要な一日となります。

私の視点から見ると、ここ数年、倭国は地域そして世界における存在感を高めており、オーストラリアはこれを大いに歓迎しています。倭国で進む防衛・安全保障改革も強く支持しています。二国が協力すればするほど、オーストラリアはより安全になると感じますし、協力が進めば進むほど、我々はインド太平洋に平和と安定をもたらすことができます。

倭国はインド太平洋の平和と安全にとって極めて重要な貢献者であり、日豪パートナーシップはその中心的な柱です。本日の会談を非常に楽しみにしています。

【会談後共同記者会見】

小泉進次郎防衛大臣（通訳を介して）：
今年は、オーストラリア政府が次期汎用フリゲート計画に倭国の「もがみ」型能力向上型フリゲートを選定したことで、日豪防衛関係にとって歴史的な節目となりました。来年は、日豪基本的友好協力条約の締結50周年という、さらなる重要な年を迎えます。本日、ここ市ヶ谷の防衛省にマールズ副首相をお迎えし、防衛相会談を行うことができたことは、先般マレーシアでのやり取りに続くものであり、我々のパートナーシップの揺るぎない強さを如実に示すものです。

一方で、ちょうど昨日、中国軍機が2度にわたって自衛隊機に対し断続的にレーザー照射を行うという事案が発生しました。このレーザー照射行為は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でした。我が国はこれに強く抗議し、中国側に厳格な再発防止を求めました。冒頭でマールズ副首相も述べられたように、倭国とオーストラリアは、ルールに基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、地域の平和と安定のため、冷静かつ断固とした対応を協力して進めていきます。

ご覧のとおり、我々が直面している地域の安全保障環境はますます厳しく複雑化しています。こうした中、「特別な戦略的パートナー」である日豪の防衛協力は、共同抑止力の強化に向け、あらゆる分野でこれまでにない深化を遂げています。例えば、両国は来年、それぞれの戦略文書を改定する予定です。また、防衛産業分野での協力も、「もがみ」型能力向上型の選定を契機に前進します。これは、インド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであり、同地域における艦艇建造・維持整備基盤の向上、サプライチェーン協力の強化、そして相互運用性の大幅な向上といった広範な意義を持ちます。本日の会談では、日豪が地域の平和と安定を維持するために果たすべき役割を改めて確認しました。
さらに、両国防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、二国間・多国間活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合防空・ミサイル防衛など、幅広い分野とレベルで議論を重ねてきており、こうした防衛協力全体の議論を我々のリーダーシップの下で促進し、フォローアップするために、枠組みを再構築すべきだとの共通理解に至りました。その結果、戦略的一体性をさらに高め、平時から有事に至るあらゆる状況・あらゆるレベルにおいて日豪が実効的に連携できるようにすることを目指すこととなりました。この目的を達成するため、防衛協力の各分野を統合・整理し、今後の日豪防衛協力は、防衛大臣が主導する「戦略的防衛調整枠組み（Framework for Strategic Defence Coordination, FSDC）」の下で実施していくことで合意しました。また、戦略的に整合した日豪が、インド太平洋地域の志を同じくする国々との多層的協力の中核として、安全保障協力の強固なネットワーク構築を共に目指すことでも一致しました。

最後に、本記者会見後、マールズ副首相とは、市ヶ谷の防衛省構内を一緒にランニングする予定です。安全保障環境がますます厳しさを増す中、日豪の防衛のトップである我々二人が、日豪防衛協力をさらに具体的かつ力強く前進させる決意を胸に、文字どおり肩を並べて走る姿を、世界に向けて強く、明確に発信したいと考えています。

リチャード・マールズ副首相：
ありがとうございます。まず申し上げたいのは、本日、倭国の国家防衛大臣である小泉大臣、そして私の友人と、この非常に生産的な会談を行うことができ、大変な喜びであったということです。これから一緒にランニングするのを楽しみにしていますが、小泉大臣は私よりもずっと速いので、手加減してもらう必要があります。

本日我々は、「戦略的防衛調整枠組み（FSDC）」の設立を発表します。これは、毎年開催される、両国防衛当局による包括的な会合となるものです。これは、両国の戦略的整合性をさらに積み上げ、両国の制度間の統合へと進むためのものです。会合には、防衛省、国防軍、情報コミュニティの代表が参加することになります。倭国は我々にとって信頼できる不可欠のパートナーであり、本枠組みは既に非常に重要な防衛関係をさらに深化させ、可能な限り密接な協力を今後実現していくことを目指すものです。本日、我々は、サイバー空間や宇宙などあらゆる領域において、防衛当局がどのように連携できるかを議論しました。ロジスティクスや整備、サプライ問題といった課題にも取り組むことで、自由で開かれたインド太平洋を維持するため、日豪が今後も極めて緊密に連携していくことができます。日豪間の円滑な共同活動を実現した「円滑化協定（RAA）」に基づき、両国の運用上の協力はこれまでとは全く異なるレベルに到達しており、これにより日豪双方がインド太平洋の平和と安全に貢献する能力が大きく強化されています。

さらに、2026年は両国が戦略文書を更新する年であり、日豪基本条約（NARA条約）締結50周年にあわせて日豪首脳会談も開催されます。これらは、両国の防衛協力を一層前進させる上で極めて重要となります。

昨日、私は長崎にある三菱重工業の造船所を訪問しました。ここは、海上自衛隊向けの「もがみ」型フリゲートが建造される場所であり、オーストラリア海軍向けの能力向上型「もがみ」もここで建造されることになります。その効率性、効果性、そして高度な技術に深い感銘を受けました。我々の関係はすでに広範ですが、このような防衛産業協力は、日豪関係を一段と深化させるものであり、今回の「もがみ」型フリゲート計画はまさにその象徴となります。今後、長崎への大臣訪問はこれが最初の一歩にすぎず、将来的には多くのオーストラリア人技術者が長崎で働き、このプロジェクトに参加することになるでしょう。本日、小泉大臣とは、双方の防衛産業サプライチェーンの連携をより深化させる方法についても議論しました。

最後に、過去24時間の出来事について少し述べたいと思います。先ほども申し上げた通り、我々は中国の最近の行動に深い懸念を抱いています。オーストラリアと倭国は、自由で開かれたインド太平洋を維持するため協力しています。我々の防衛力は、インド太平洋ひいては世界の平和と安全にとって極めて重要な、ルールに基づく秩序を支えるものです。防衛力の運用に伴い、他国の軍との接触があることは当然ですが、それらは安全かつプロフェッショナルであるべきです。我々は引き続き、倭国とともにルールに基づく秩序維持のため取り組んでいきます。倭国の地域、そして国際社会における存在感の高まりは、オーストラリアにとって心から歓迎すべきものです。倭国で進む防衛・安全保障改革も支持します。我々は、倭国とより緊密に連携すればするほど、自国の安全が高まると感じています。そして我々二国が協力することは、インド太平洋の平和と安全のためでもあり、この姿勢は今後も変わることはありません。

記者（通訳を介して）：
小泉大臣、マールズ副首相お二人に質問します。地域の安全保障情勢を議論されたと伺いましたが、中国の増大する海洋活動について、どのような点で認識を共有されたのでしょうか。また、台湾をめぐる問題や、倭国と中国の間で台湾を巡る緊張が高まっている現状について議論されましたか。台湾有事をめぐる外交的対立が深まる現状を、どのように評価されていますか。さらに、本日の会談で表明されたその他の見解があれば教えてください。最後に、能力向上型「もがみ」クラスのフリゲートの契約締結について、具体的な時期や詳細に関する合意はありましたか。マールズ副首相には、昨日の三菱重工の造船所訪問の印象も伺います。

小泉大臣：
本日の会談では、地域情勢の議論において中国および台湾に関する問題にも触れました。その際、東シナ海および南シナ海の状況に深刻な懸念を示し、力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するという立場を改めて表明しました。能力向上型「もがみ」クラスに関しては、マールズ副首相と、今年度末までの契約締結に向け議論を継続するとの共通認識を確認しました。オーストラリア側との関係もあり、詳細については控えます。来年は、日豪基本条約締結50周年という重要な節目であり、我々は本日私とマールズ副首相の主導で設立したFSDCを最大限活用し、日豪防衛協力をさらに発展させていきたいと考えています。

マールズ副首相：
まず台湾についてですが、我々は台湾海峡の現状が変更されることを望みません。小泉大臣とは一般論として、日豪がどのように協力してルールに基づく秩序を支持し、インド太平洋の平和と安定に寄与していくかを議論しました。こうした取り組みにおいて、日豪が緊密に協力していることに深く感謝しています。「もがみ」クラスと豪州の汎用フリゲート計画については、倭国との協力は極めて順調に進んでおり、予定どおり進行しています。我々はこのプロジェクトが今後迅速に進むことを大いに期待しています。昨日の三菱重工長崎造船所訪問についてですが、非常に感銘を受けました。数か月前、小泉大臣の地元で「もがみ」型に乗艦しましたが、この艦は極めて優れた艦です。そして今回、その建造現場を目にし、その高度性、近代性、合理的な建造プロセスを目の当たりにし、大変印象的でした。倭国と三菱重工は、豪州の汎用フリゲート建造における理想的なパートナーであると確信しています。

記者（オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー）：
質問をありがとうございます。中国からの経済的威圧に直面する倭国は、以前豪州が経験したように、豪州の対応から学ぼうとしているとの見方があります。豪州は困難な時期を経ましたが、譲歩を行わず、関係が安定しました。しかし中国は、倭国に対する軍事的な威圧を強めており、豪州に対しても同様の行動を取る兆候があります。防衛面から見て、この種の軍事的威圧に対し、日豪それぞれはどのように対応すべきでしょうか。また本日の倭国支持の強い言葉が、中国との関係に悪影響を与えると考えますか。倭国側に伺いますが、倭国に対する中国の経済的威圧が再び強まる中、多くの防衛製造プロジェクトに必要なサプライチェーンをどのように防衛当局として確保する考えでしょうか。そして、日豪の新たな製造拠点で、どれくらいの豪州人が働くことになると見込んでいますか。

マールズ副首相：
ご質問ありがとうございます。我々は中国との関係を安定させることができたと考えており、それは明確で一貫した、冷静で合理的な対応によって実現したものです。改めて申し上げると、中国は我が国最大の貿易相手国であり、我々は中国との間でできるだけ実りある関係を望んでいます。繰り返し述べてきたように、協力できるところでは協力し、必要な場合には意見を異にします。自由航行や国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく秩序の維持といったルールに基づく国際秩序の維持は、豪州の国家利益の核心に関わるものです。したがって、我々はその秩序を引き続き主張していきます。我々の唯一の目的は、ルールに基づく国際秩序を支持し、インド太平洋の平和と安定を促進することだという点を、中国に対して明確に伝えていきます。我々の防衛力と中国の防衛力の接触においても、安全でプロフェッショナルであることを期待していますし、我々自身も常にそのように行動しています。今日の私の発言も、その方針を支持するものであり、極めて冷静で合理的かつ穏健なアプローチを維持したものです。

小泉大臣：
最後に短く申し上げると、日豪は完全に一致した立場にあります。加えて数点述べます。中国軍機によるレーダー照射事案については、その行為が航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険なものであったことから、倭国は強く抗議し、厳格な再発防止を求めました。中国に関しては、マールズ副首相が言及したとおり、我々は冷静かつ断固とした対応をとり、我が国周辺の海空域において適切な活動を確実に実施していきます。また、先般マレーシアで実施された日中防衛相会談において私は董軍防衛相に対し、具体的で困難な問題から目を背けることなく、継続的に議論と意思疎通を行う必要性を伝えました。今後も両国防衛当局間の緊密なコミュニケーションを維持していきます。 December 12, 2025

【第7回 #北朝鮮人権映画祭 開催】
★12月5日(金) 6日(土)
★東京市ヶ谷「JICA地球ひろば」

💙 #拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還 #拉致問題 #北朝鮮に自由を人権映画祭 https://t.co/Myc3INNvq1 December 12, 2025

要請文書への回答届く【調査会NEWS3987】（R7.12.5）

　去る11月14日に官邸において木原稔内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に手交した総理・官房長官宛の要請文書に対し本日回答が届きました。木原大臣の挨拶文と要請文書の個別項目への拉致問題対策本部事務局からの回答の2枚で内容は下記の通りですが、とりあえず私のコメントを書いておきます。各省庁の了解をとりまとめなければならないのでこのような文書になるのは仕方ないとも言えますし、担当者の努力には感謝をしていますが、やはり最後は政治の決断が必要ということです。

1について
　「皆の責任」は「皆の無責任」。
2について
　NHKがちゃんとやらないからこちらは要請しているのだが、一番大事なその問題はスルーされている。
3について
　毎度同じ内容。法律があって国民があるのではない。国民を救うのに憲法・法律が障害となっている根本的問題は放置されていて良いのか。
4について
　特定失踪者の問題については倭国政府は「それ以外にもいる」という程度のアリバイ作りの情報提供しかしていない。だからこそ特定失踪者家族会の昨年送った535人のリストで作業部会は動き出した。

（木原大臣の挨拶文）
特定失踪者家族会会長　今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博様

　先日の面会においては、全国から遠路はるばる官邸まで足をお運びいただき感謝申し上げます。皆様からの要望書を受領させていただくとともに、切実な思いや御要望を伺いました。また、その翌日のことですが、新潟にお邪魔する機会があり、大澤昭ーさん、中村クニさんともお話をさせていただきました。肉親と再会できない苦しみ、遠く離れた地での生活を憂うその長年にわたる御心痛は、察するに余りあると感じています。

　面会の中でも申し上げましたが、私は政治家になる前から、拉致問題には強い関心を持ち、啓発活動等に取り組んでまいりました。この問題に対する私の思いは、認定の有無に関係するものではありません。私が最後の拉致問題担当大臣になるとの決意をもって、全力で取り組んでまいります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するまで、決してあきらめません。

　皆様におかれましては、平素より様々な活動に取り組んでいただき、改めて御礼申し上げます。再会を果たせるその日まで、どうかお身体にお気をつけてお過ごしください。
　　　令和7年12月5日
　　　　拉致問題担当大臣兼官房長官　木原稔

（要請文書への回答）　　　　
　　　　　令和7年12月5日
特定失踪者家族会会長　今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博様
　　　　　　　内閣官房拉致問題対策本部事務局
　貴会の要請について、木原拉致問題担当大臣兼官房長官の指示を受け、関係省庁と協議した結果を次のとおり回答します。

1について
　拉致という未曾有の国家的罪による被害者を救出することは、国としての責務であり、個別の省庁に責任を帰するのではなく、政府一丸となって取り組むべきものです。政府としては、今日に至るまで、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、各省庁が協力しながら、様々な取組を継続してきているところであり、引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果敢に取り組んでまいります。
（要請文）
1、長期にわたって拉致が行われ、なおかつ5人をのぞいて1人も救出できず、拉致認定すら19年前の松本京子さん以来ただの1人もされていないことの責任はどこにあるのか、外務省なのか、警察なのか、官邸なのか、あるいは別の機関なのか明確にしてください。｢オールジャパンだから全ての責任」ということであればそれは全てに責任がないということになります。

2について
　緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、邦人保護の視点から、短波放送を含め、できる限り多くの手段を確保しておくことが重要です。その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに国際放送を実施しているNHKと連携して対応する体制を構築しています。また、短波放送に限らず、政府としては、電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています。
　政府として、今後もこうした取組とともに、適時適切な方法で、邦人の安全確保に万全を期してまいります。
（要請文）
2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。

3について
　自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、政府全体として、不断の検討を継続してまいります。
（要請文）
3、被害者救出のための外交交渉を排除するつもりは毛頭ありませんが「手段を選ばない」という総理の方針であれば実力の使用も選択肢にあって当然です。「憲法・自衛隊法の制約」を盾にとって国民の基本的人権侵害を放置することこそ憲法違反であると考えます。使う使わないはそのときの判断ですが、その準備を含め自衛隊へのしかるべき任務付与をされるようお願いします。

4 について
　拉致の可能性を排除されない方については、これまで国連シンポジウムに特定失踪者家族会から御登壇いただいたり、大阪・関西万博の際に調査会の協力も得て英文パネルを展示したりするなどして、国際社会への情報発信に努めているほか、強制的失踪作業部会や北朝鮮人権状況特別報告者、国連人権高等弁務官事務所などとも緊密に意思疎通してきています。また、国連においては、倭国政府が積極的に関与することで、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議が毎年採択されてきています。引き続き国際社会に働きかけていきます。
（要請文）
　私たちは本年5月国連強制的失踪作業部会136セッション（バンコク）、9月に137セッション（ジュネーブ）に参加しました。この活動の中で倭国政府から国連に対する情報提供、特に認定被害者以外の拉致被害者に対する情報提供が十分でないことを痛感しています。「認定の有無にかかわらず」という原則に照らすなら、「政府としてまだ認定はできていないが」という注釈を付けてでも特定失踪者（警察発表も含め）についての情報は積極的に提供すべきだと考えます。実際作業部会からは既に北朝鮮に対して特定失踪者の安否確認や人権の保護などを求めており、倭国政府の対応との齟齬が起きているのが現状です。特定失踪者についての国際的な情報提供を積極的に進めていただくようお願いします。

＜調査会・特定失踪者家族会役員等の参加するイベント（拉致問題に関係するもの）・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道（突発事案などで変更される可能性もあります）等＞
※事前申込み・参加費等については問い合わせ先にご連絡下さい。
※記載されている参加者は調査会・特定失踪者家族のみです。

★12月5日（金）〜6日（土）北朝鮮人権映画祭（同実行委員会主催）
・JICA地球ひろば（市ヶ谷徒歩10分　新宿区市谷本村町10-5）
・特定失踪者家族会吉見副会長・調査会代表荒木・幹事長村尾・幹事三浦が参加
・問合せ：荒木（090-8517-9601）

★12月14日（日）13:30 「映画『めぐみへの誓い』上映会　〜拉致問題について考える日〜｣（山梨県・甲府市主催）
・かいてらす（甲府駅からバス10分「かいてらす」下車　甲府市東光寺3-13-25 Tel 055-237-1641）
・特定失踪者家族会森本美砂事務局次長が参加

★令和8年1月24日（土）「『ふるさとの風』『しおかぜ』共同公開収録 in 富山」（拉致問題対策本部事務局・調査会主催）
・オーバード・ホール　中ホール（富山駅徒歩3分　富山市牛島町9-17）
・調査会幹事長村尾が参加

★令和8年3月15日（日）「RBRAシネマフォーラム in 名古屋」（予備役ブルーリボンの会主催）
・中日ホール＆カンファレンス（地下鉄栄・名鉄瀬戸線栄町駅直結　名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル6F　052-262-5311）
・調査会代表荒木が参加

■調査会の本
○『「お帰り」と言うために』（調査会編著・草思社刊）
　書籍版・Kindle版1700円（税別）
○『北朝鮮 拉致と工作活動Ⅰ　拉致回廊 倭国列島を行く』（杉野正治副幹事長著・調査会刊）。Amazonでお求めになることができます。（オンデマンド出版のため書店ではお求めになれません。書籍版2200円・Kindle版1400円・どちらも税別）

■拉致問題関連書籍一覧（特定失踪者家族会作成）
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★調査会のYouTubeチャンネル
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★代表荒木のYouTubeチャンネル
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★インターネット放送　channelAJER（チャンネル　アジャ）では代表荒木と幹事長村尾の担当する番組を送信しています。会員制ですが1回26分の番組の前半は無料で視聴していただけます。 https://t.co/87Nc3NN9j5
　荒木担当　『救い、守り、創る』
　村尾担当　『オレがやらなきゃ誰がやる！』

★予備役ブルーリボンの会の動画配信「レブラ君とあやしい仲間たち」
・代表荒木がキャスターをつとめています。
https://t.co/BWXY1JSrwZ
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※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール（代表荒木アドレス宛）にてお知らせ下さい。 //////////////////////////////////////////////////////////
北朝鮮船・遺体着岸漂流一覧
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着岸漂流一覧と失踪関連地点マップ
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■特定失踪者問題調査会■
〒112-0004東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル301
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お問い合わせ・送信中止・アドレス変更等は代表荒木のアドレスkumoha551●https://t.co/Pp69DvQ3H5（●を半角の＠に変える）までお願いします。
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●クレジットカードでのカンパが可能です。ホームページから入って手続きできます。 https://t.co/0WLdepUWgG
●郵便振替口座00160-9-583587口座名義：特定失踪者問題調査会 ●銀行口座　みずほ銀行　飯田橋支店　普通預金　2520933　名義　特定失踪者問題調査会
●労金口座　中央労働金庫　本郷支店　144093　名義　特定失踪者問題調査会代表　荒木和博 （銀行口座のカンパで領収書のご入用な場合はご連絡下さい）
●毎月定額をカードから引き落とし支援するマンスリーサポートはこちらから
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■特定失踪者家族会■
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12月に入りました。市ヶ谷でまだまだ展示続きます。

Barでの展示となりますので、ぜひ飲みながら、写真を見ながら、お話しできたらうれしいです。

毎日いるわけではないので、顔見知りのかたはぜひご一緒させていただきたいので、遠慮せずお越しになる日をご連絡いただけますと助かります。 https://t.co/AjIe8xIfei December 12, 2025

ビスラストーンデビュー時に市ヶ谷で取材したな、近田さん。「あんな過激な歌詞、大丈夫ですか」と聞く俺に「あんなもの工藤静香と同じ、単なる歌詞ですよ」と答えた近田さん。あ～、あとプレジデントBPMの時も取材してるわ。全く記憶ないけど。金持って失踪した〇納さんもいました。 December 12, 2025