岸田文雄 トレンド
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2025.12.19 20:00
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@ramennoodle8 そのプロパガンダに乗って旧統一教会解散までもっていったのが、岸田文雄元首相です。
このままでは統一教会は、濡れ衣で解散させられてしまいます。
岸田氏の発した関係断絶宣言と解散請求は早急に撤回してほしいものです。 December 12, 2025
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インドネシア人の数が急増している。
Feel Japan with Kという岸田文雄の弟の会社を連想する人も多いだろうが、岸田の弟・武雄は「一般社団法人倭国登録支援機関協会」の理事も務めていることは意外に知られていない。
移民関連ビジネスの市場規模は3000億円を超えると言われ、特定技能外国人の就労支援事業を行う登録支援機関はすでに1万1000を超えている。
移民はビジネスだ。 December 12, 2025
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@mattariver3 日越友好議員連盟
本問題の元凶ともいえる存在
更新された議員リストが公開されてないので現在の構成員は謎
Wikiには前会長にして使途不明金50億の二階俊博、元総理で外国人支援会社取締役を弟に持つ岸田文雄、最悪の総理として不動の鳩山由紀夫らが名を連ねる
https://t.co/rnJ0lZKBhL December 12, 2025
「さらに問うべきは『政教分離原則への無理解』だ。2022年８月31日、岸田文雄首相（当時）は、自民党と統一教会の関係断絶を宣言した。それに呼応する形で、複数の地方自治体も関係断絶宣言を行い、公共施設の使用禁止措置に踏み切った。
この段階では、統一教会に対する客観的な調査や評価はまったく行われておらず、岸田首相の判断は、メディアによる激しい統一教会バッシングに影響されたものと推定される。とはいえ、政治の最高責任者がそうした状態で特定宗教団体への関係断絶を宣言することは、客観的に見れば、政教分離原則に違反している可能性が相当に高い」（大田俊寛『宗教問題 50』） December 12, 2025
高橋洋一先生が植田総裁の日銀利上げにブチギレ！銀行が儲けるための愚かな政策。岸田文雄政権下で誕生した植田和男総裁。
1416回 物価は上がっていない！デタラメな日銀これで利上げ？最悪の政策！ https://t.co/Yhg1CHSEDD @YouTubeより https://t.co/x6uppFUBFN December 12, 2025
核兵器保有発言の目的――リークは「政策」か「観測気球」か
今回の「核兵器保有が必要」という官邸筋のオフレコ発言は、刺激的なわりに、政策としての手続きや公式転換を伴っていません。だから問うべきは賛否より、なぜ今この形で“核”が口にされたのか――その目的です。
倭国政府は表向き、非核三原則とNPT体制（核不拡散条約：NPT, Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）の維持を繰り返しています。一方で周辺にはロシア・中国・北朝鮮という核保有国があり、中国は核戦力の増勢が指摘される。さらに倭国は原子力・燃料サイクルを背景に「核潜在」（短期で核武装に転べると疑われ得る状態：nuclear latency）と誤認されやすい条件も抱えます。つまり、倭国の核論は政治メッセージは非核、しかし環境は核という二重構造の上に立つのです。
この前提に立つと、今回のリークは「独自核武装の宣言」ではなく、議題の設計＝観測気球である可能性が高い。狙いは二段構えです。
①米国の拡大抑止（同盟国への核の傘：extended deterrence）を“実務”として強めるため、国内で核を口にできる空気を作り、対米の条件交渉を有利にする。
②国内向けに非核三原則の“運用”（とくに「持ち込ませず」）の再解釈や、核共有（同盟内で核運用を分担する枠組み：nuclear sharing）・寄港といったグレー領域の棚卸しを、禁句解除として進める。
――ただし、これは作業仮説であり、事実として確認できるのは「政府の公式線は非核を維持している」という点です。
本稿のゴールは核武装の是非を叫ぶことではありません。対中防衛を含む抑止の設計を、どの選択肢で、どの順番で、どこまで現実に落とすか――議論の方向性を決めることです。核は“兵器”である前に、“言葉”として国際政治を動かす。だからこそ、ここでは感情ではなく設計図で考えます。
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結論3行（今回のリーク目的＝作業仮説）
1. 本命は「独自核武装」そのものというより、“核を口にできる空気”を作り、拡大抑止の条件交渉を有利にする観測気球（確からしさ：中〜高）。
2. 併走して、国内向けには非核三原則の運用再解釈（特に「持ち込ませず」）や、核共有・寄港などグレー領域の地ならし（中）。
3. ただし政府は表では非核三原則堅持とNPT維持を繰り返しており、リークは政策転換の公式宣言ではなく、反応計測と議題設定（高）。
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1) 事実として押さえる土台（政策・制度）
◆政府の公式線：木原官房長官は「非核三原則を堅持」「NPT体制を維持・強化」と回答。撤回指示などは明言せず（2025-12-19 12:01）。
◆過去の節目：2022年、安倍元首相の核共有（NATO型）提起を受け、岸田首相は国会で「非核三原則堅持」「核共有は認められない」と明確に否定。
◆“核潜在”を形作る在庫：内閣府（原子力委員会系資料）によれば、2024年末の分離プルトニウムは約44.4トン（国内約8.6／海外約35.8＝英約21.7、仏約14.1）。
ここが背骨です。政治は非核、物理・工業基盤は核潜在と誤認され得る――この二重構造が、核論を「言葉だけで終わらせない」圧力になります。
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2) 露・中・北の核状況（いまの前提条件）
◆SIPRI推計（2025年初時点の要旨）：ロシア約5,459発、米国約5,177発、中国約600発（中国は増勢が速い）。
◆北朝鮮：核戦力の改善や核関連活動の継続が指摘される（上積み前提で見るのが無難）。
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3) 「リークの目的」を炙り出すための読み筋
◆仮説A：対米の“条件交渉カード”づくり（中〜高：60–80%）
主張：米のコミット不安を背景に、国内の核論浮上を拡大抑止の運用強化に結びつける。
反証：リーク後に米側で拡大抑止の“具体”（協議枠・配備・運用）が動かなければ弱まる。
◆仮説B：国内向けの禁句解除＝議題設定（中：50–70%）
主張：核武装ではなく、運用再解釈・核共有・寄港などの棚卸しを国会・世論に受け入れさせる。
反証：安保文書改定等で三原則が従来通り明記され、運用議論も封印されるなら後退。
◆仮説C：対中・対露への心理戦（中〜低：30–60%）
主張：「倭国が核を議論し始めた」と見せ、相手の計算を揺らす。
反証：相手が正当化材料として利用し、軍拡・威嚇を強めれば逆効果。
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4) 政策進行の最小年表
2022：核共有議論→首相が否定（非核三原則ライン維持）。
2024–2025：米の信頼性不安／周辺核戦力の増勢で核論が表面化。
2025/11：首相答弁が三原則の書きぶりに含み（報道）。
2025/12：官邸筋オフレコ発言リーク→官房長官が非核堅持を再確認。
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5) 方向性を決める選択肢（比較）
①現行＋拡大抑止の“見える化”（協議制度化、運用明文化：C2=Command & Control含む）
②核共有／持ち込み運用（NATO類型）
③核潜在管理の最適化（透明性強化・疑念管理）
④独自核（NPT離脱含む）
「②をちらつかせて①を取りに行く」――今回のリークは、この交渉術に近い形にも見える（断定はしない）。
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根拠5点（負荷の高い順）
1. 官房長官が非核三原則堅持・NPT維持を明言（政府の公式線）。
2. 2022年に首相が核共有を明確に否定（過去の“ブレーキ実績”）。
3. 露・米・中の核弾頭推計（脅威環境の前提）。
4. 倭国の分離プルトニウム在庫（疑念管理の焦点になりやすい物理条件）。
5. 米のコミット不安が核論を押し上げる、という近時の調査報道。
最後に、「核を持つ/持たない」より先に、「同盟の核を、どの条件で使わせない（or 使わせる）のか」を設計図に落とすほうが、現実の政策に直結します。
核は“言葉”だけでも周辺の計算を変えるので、雑に振り回すと世界が嫌な方向に賢くなります（人類はそのへんだけ進化が遅い）。 December 12, 2025
@nico_nico_news インボイスを無くすことがアニメーターの為になります。
52万筆の反対署名の民意がありました。
当時の岸田首相は受け取り拒否。
高市早苗氏は民意を反映すべきです。 https://t.co/Pv4cITDp27 December 12, 2025
岸田文雄は戦後5本の指に入る歴代最悪クラスの総理大臣だったと思う人‼️
手を上げるのだ🖐️
🙋♂️<ルーピー石破がいるから🥇では無い https://t.co/CYkNuFguEw December 12, 2025
@koumonka_doctor ムスリムなんて、祈祷やラマダンで何かと仕事サボって労働力にならないから移民としても役に立たない。倭国の法律の遵法意識も低いから、事故が増えたり、治安も悪化するだろう。岸田文雄の弟の会社のために倭国が破壊されてしまう。
オーストラリアの事件を見ても危機感がない倭国政府… December 12, 2025
広島県は増税クソメガネ岸田文雄と増税大好きザイム真理教筆頭の宮沢洋一の地元で、次の総選挙でもこの2人が当選したら広島県だけすべての税金2倍で広島県民みんなで責任をとってほしい🙏石破茂も当選したら鳥取県も同じくすべての税金2倍でお願いします🙏 December 12, 2025
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