正々堂々と何ものも恐れず、素直な気持ち、家庭連合の真実を語ります。
そのような2世の姿に希望の光を感じ、感謝しております。
皆さん、家庭連合は反日団体でも、反社団体でもありません。当然、倭国共産党のような破防法の調査対象団体でもありません。

私たちの家庭連合は、解散請求されるような宗教団体ではありません。
解散請求は、岸田文雄元首相の誤った判断とメディアの印象操作による"国家ぐるみのでっちあげ"です。
2世が語る真実を聴いてください。

#NABI #希望の光 #倭国の希望 #世界の希望 #未来の希望 #私たちの声を聞いてください #世界に届け二世の声 #信教の自由を守りたい #家庭連合解散STOP December 12, 2025

岸田文雄は戦後5本の指に入る歴代最悪クラスの総理大臣だったと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️<ルーピー石破がいるから🥇では無い https://t.co/CYkNuFguEw December 12, 2025

@ramennoodle8 そのプロパガンダに乗って旧統一教会解散までもっていったのが、岸田文雄元首相です。
このままでは統一教会は、濡れ衣で解散させられてしまいます。
岸田氏の発した関係断絶宣言と解散請求は早急に撤回してほしいものです。 December 12, 2025

@GeqQv マスゴミ偏向報道に同調してる元総理大臣岸田文雄は、永久末代まで負の歴史に残る発言をしてしまった事に対して、今どの様な気持ちなのか枕を高くして寝られているのでしようか？⁉️ December 12, 2025

山上徹也被告に「無期懲役」を求刑　検察「犯行は短絡的かつ自己中心的」と指摘　安倍元首相銃撃(読売テレビ)
https://t.co/WwVsOA26z6

山上徹也被告の事件（安倍晋三元首相銃撃）をめぐる求刑について、検察が無期懲役を求めた。なぜ死刑ではないのかと言う指摘もあるが、これは背景を見ると倭国の刑法の構造的な問題が浮き彫りになる。

記事では生い立ちについて記され、情状酌量の余地が争点となるとされている。しかし、どんな理由があろうと、山上容疑者の起こした犯罪は殺人のみでは説明のつかない政治的なテロである事はほぼ間違いないと思われるが、その影響の大きさは計り知れないのに、これを正しく裁く法律が、倭国には存在していないと言うのが倭国の実情だろう。

もう少し細かく説明すると以下の通りになる。

▫️求刑の妥当性
検察の求刑内容の理由として、「戦後に前例のない犯行」「元首相で現職国会議員を狙った重大性」を挙げつつ、被告の生い立ち（統一教会関連の家庭崩壊など）を一部考慮したものの、犯行の計画性と社会影響の大きさを強調している。
しかし、倭国の刑法第199条（殺人罪）では、死刑、無期懲役、または5年以上の有期懲役が法定刑。最高裁判例（永山基準など）では、被害者数、犯行の残虐性、再犯可能性、犯人の更生可能性などを総合的に考慮する。
安倍さんの殺害に関しては、被害者1名、初犯、逃走・再犯リスク低い条件の為、死刑判決は稀。（過去の単独殺人事件で死刑は複数被害者や極端な残虐性が伴うケースが多い）
無期懲役は、こうした「通常の殺人」として現実的な上限となり、検察もこれを踏襲した形になる。

▫️本質的な問題
テロとしての扱いと、刑法の欠陥について説明する。
この事件は選挙期間中の元首相狙撃で、政治的動機（統一教会への怨恨が背景）が明らか。
これは「個人的怨恨」を越えており、民主主義への挑戦として、結果論かもしれないが、テロ的要素が強いと見なせる。
国際的に見ても、こうした行為はテロリズムとして扱われることが多い。
しかし、倭国の刑法には、テロを独立した罪として処罰する規定が存在しない事が、今回の求刑と国民の感覚とのズレを呼ぶ事になる。

特に問題なのは、政治的テロの動機が量刑で明確に加重される仕組みがない事。

例えば2017年に改正された組織犯罪処罰法（テロ等準備罪）は、テロの「準備・計画」段階を処罰するもので、これは組織的犯罪集団（複数人）が前提で、単独犯の実行行為には適用しにくい。山上被告の場合も、これが適用されなかったため、「通常の殺人」枠組みで裁かれる事になる。

これにより、テロの社会的脅威が十分に反映されない「歪み」が生じている。
欧米諸国では、テロ罪として死刑や終身刑が可能な独立規定が多いのに対し、倭国は過去にもテロや暗殺は起きていたが、法的仕組みで抑制する事を嫌った歴史がある。

例えば、地下鉄サリン事件 (1995年)では、オウム真理教によるテロで、化学兵器（サリン）の使用が想定外だったため、刑法・警察法の不備が指摘されている。
事件後、化学兵器禁止法の改正や公安調査庁の強化は行われたが、テロ全体を包括する独立罪の創設は見送られている。
警察白書でも、「サリンを犯罪手段として想定していなかった」点を反省教訓として挙げているが、根本的な法改正には至らず。
また、岸田首相暗殺未遂 (2023年)では、木村隆二被告の爆発物事件で、検察は殺人未遂などで懲役15年を求刑したが、判決は懲役10年（2025年2月一審、9月二審）。ここでもテロ的要素が指摘され、「なぜ懲役10年？」という声が上がり、刑法の不備（テロ加重の欠如）が挙がりながらも、改正に係る議論が積極的には行われてない様に思え、悪質なテロ行為なのに量刑が軽いとの批判が出ていたりする。

これらの事件で、毎回「刑法の不備」が指摘されつつ、包括的なテロ処罰法の整備は先送りされており、テロ等準備罪の導入までは進んだものの、個人の実行犯に対する厳格化は不十分のまま、放置されてきている。

●結論
現行法の枠内では無期懲役求刑は合理的だが、それは倭国の法制度がテロを「別次元」で裁く仕組みを持っていない証拠とも言える。
過去のテロ事件（サリン、岸田暗殺未遂事件など）を振り返ると、この欠陥は繰り返し露呈しており、テロ要素の強い暴力の抑止力が弱い点が問題視される。
山上容疑者については、もう間に合わないが、テロ罪の新設や量刑加重の議論が進むように、政府に取り組んでもらう必要がある。 December 12, 2025