「岸田首相の最悪のやらかし」ポストが843万回表示、、国民の多くも岸田政権がメディア・世論に押されたことに大きな違和感を持っているんですね。 https://t.co/4rF5NrTZc8 December 12, 2025

そう。倒錯が露わになりました。倒錯した41歳テロリストに「ありがとう」と言われた岸田首相、永岡大臣、盛山大臣、鈴木謙也裁判長は「どういたしまして」とでも答えるのだろうか。テロリストに「ありがとう」と言われる国でいいんでしょうか。税金使ってテロ支援していいんでしょうか。 https://t.co/G3gmP2r5cq December 12, 2025

無知は恥やなー。岸田政権が決めたことなんだよなー笑

(防衛財源、27年度以降は増税で年1兆円強　岸田首相表明 - 倭国経済新聞 )
https://t.co/IZglieN1zI https://t.co/G0xKGU6obg December 12, 2025

トルドーのパートナーってケイティ・ペリーよね🤔
ケイティ・ペリーってヤバいヤツ🤣
お仲間ってことですね😅
#岸田文雄
#ジャスティン・トルドー https://t.co/DJdfp6T5Uo https://t.co/QAOuLw4qes December 12, 2025

>嫌韓論が20年代に入った途端に急激に縮小していった理由
この認識自体が間違ってます
「韓国は2019年に完璧に見捨てられた」んですよ
相手するのすらバカバカしい存在に成り下がっただけ

おふざけ抜きで時系列を書きます
真面目に知りたいという欲求とお時間あるならご参照ください

-以下時系列-
1️⃣2014-15年の間、軍艦島世界遺産登録を韓国が妨害。安倍総理と岸田外相めっちゃ怒る
2️⃣2015年外務省HPの韓国表記から「（倭国と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除
3️⃣2017年キチガイ反日超弩級ウルトラ左翼大統領：文在寅が就任し、挑発的な反日反米軍事行動を開始
4️⃣2018年「レーダー照射事件」
＊この出来事で極限まで日韓関係は冷え込みました
もはやネトウヨとは無関係に韓国との通常国交不可能と判断した安倍総理は韓国を敵性国家と判断
5️⃣2019年倭国が韓国を「ホワイトリスト国」から除外
（＊潜在的に核兵器テロを目論む危険国家認定と同値）

…以降、韓国は「レッドチーム」（要するにロシアと北朝鮮や中国の一味）として扱われることになります
コレが解除されるには2024年までかかりました

　自分は嫌韓を超えた諦韓ですが、2019年のホワイトリスト国除外から、韓国の出来事を追わなくなりました
表の仕事でコロナパニックの方が優先だったのもありますけど
他のの嫌韓論客もだいたいこのパターンだと思います December 12, 2025

必要なのは「財源確保」ではなく、“使いすぎ”をやめる判断です。
22年度に岸田首相が防衛増税を決めた時、必要額は「1兆円強」でした。
そして、22年度の税収は71.1兆円で、25年度は80.7兆円。
「9兆円増えたのに、1兆円が足りない」とはどういうことでしょうか。結局は税の使い方がおかしいのです。 https://t.co/2mBQGQTwNa December 12, 2025

岸田文雄元首相が自身の政権の延命のために行った、家庭連合に対する関係断絶宣言以降、宗教法人法の解散事由に民事事件も入るとする法解釈の強引な変更、宗教法人審議会の一方的な結論、七回にもわたる質問権行使を経ての文部科学省による解散命令請求、その後の裁判での審理に至るまで、すべて結論ありきだったと思わざるを得ない。
#国家の生贄
#福田ますみ
https://t.co/Y2q3AfF9S7 December 12, 2025

@ND116116971 @Me_Me_chan_7 消費税ミリも増税してない岸田文雄さんに与太話投げるこういう馬鹿アカウントからしか得られない養分がある

最高だ December 12, 2025

倭国保守党・北村晴男氏の発言は、全体を通じて “雰囲気で断定していく” という独特のスタイルで進みます。まず、冒頭から「スパッと切ったらいい」と突然の結論宣言。しかし、どんな基準で、どんな事実に基づいて「切るべき」と判断しているのかは示されません。
理由の提示がないまま結論が飛んでくると、政治的判断というより“勢いで物を言う友人の飲み会トーク”に近づいてしまいます。

続いて林芳正氏への批判ですが、ここも「親中・媚中議員に見える」という“印象”だけが材料で、政策的・具体的な根拠が提示されません。本来であれば「日中友好議連会長としてどの政策をどう推進したか」「どの行動が外交上のリスクを生んだのか」といった説明が必要ですが、そこは一気にスキップされ、「とんでもない親中議員」というレッテルだけが残る構造です。

その次に登場するのが「安倍元総理が止めた」という話。これはもし事実であれば重要な情報ですが、引用元も、公的な記録も、発言の経緯も語られません。政治家が重大な政策判断を批判する際、「誰かがそう言っていた気がする」というレベルの伝聞は根拠としては非常に弱いものです。しかも、なぜそれが“外務大臣に不適格”なのかを説明する前に、岸田首相への揶揄へと話が横滑りし、論点が拡散します。

骨太の方針についても同様です。
「危険と書いてあったのを削除したのは林さん」と断定しますが、その過程の事実関係や文書作成のプロセス、どの部分を誰がどう修正したかについては何のエビデンスも示されません。官邸・省庁の政策文書というのは多くの関係者が関わる成果物ですから、特定個人の“単独の意思”で削除されたと断定するには、相応の証拠が必要です。

にもかかわらず、ここでも説明は抜け落ち、結論だけが急に飛んでくる。
「中国が泣いて喜ぶような行動しかしてないように見える」
という主観による印象評価で終わってしまっています。

その後の「こんな人が総裁になったら倭国終わり」というのも、論理的なリスク分析ではなく“情緒の極端化”です。具体的に何がどう終わるのか、その理由は語られず、ただ“強めの言葉”が投げ込まれています。政策批判に必要な説明がすべて省略されているため、聴衆は“怖そうな雰囲気”だけ受け取る構造になってしまっています。

さらに最後の「スパッと切ったらいい」という結論に戻りますが、それまでに提示された材料は、ほぼ全部が印象と伝聞で、まとまった論拠は存在しません。まるで「この映画、つまんなかったよ。理由は…まぁ雰囲気？」と言う人のレビューのようで、説得力は著しく不足しています。笑い話なら良いですが、政策論としては着地していないのが現実です。

まとめると、北村氏の発言は、

結論 → 印象 → レッテル → 感情強調 → 再び結論

というループで構成され、根拠の提示はごっそり抜け落ちています。
つまり、「話の勢いは強いが、論理の骨組みが無い」。
この状態で政策判断を断定するのは、政治的議論というより“勢い系スピーチ”。聞き手が事実でなく雰囲気で判断してしまう危険があり、そこが最大の問題点だと言えるでしょう。 December 12, 2025

承前「説く。「友は近くに、敵はもっと近くに」……5年間で防衛費43兆円を決めた岸田文雄内閣の高官2人が、役所に露骨な圧力をかけたいきさつを辞めた某官僚から聞いた。証拠映像がないかな」（「土記：汚職と戦争＝伊藤智永」毎日朝刊、2025年12月6日） December 12, 2025

物心ついた時に初めて総理大臣てものを認識したのは大平だった。幼心にもなんとなく良い人だと思った。鈴木善幸はそれと比べて少し嫌な感じがした。麻生太郎、森喜朗辺りでこりゃおかしいと気付いた。安倍晋三、菅義偉、岸田文雄と「もうこれ以下はあるまい」と思ったが #こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

韓国が「2019年」に倭国から「見捨てられた」理由について…。韓国は、日韓関係の長期的な悪化により、国際的な信頼を損ない、外交的に孤立を深めた存在として扱われるようになったと指摘されることがあります。この背景には、歴史認識の対立、安全保障上の懸念、経済的な相互依存の崩壊が絡み合っています。以下では、倭国の視点を中心に時系列で整理しつつ、韓国側の主張や国際的な文脈も加味して、より深い分析を加えました。これにより、単なる出来事の羅列ではなく、関係悪化の構造的な要因を探りました。

時系列での主な出来事

１．2014～2015年：軍艦島の世界遺産登録をめぐる対立

韓国政府は、長崎県の端島（軍艦島）を含む「明治倭国の産業革命遺産」のUNESCO世界遺産登録に対して強く反対しました。理由は、軍艦島で朝鮮半島出身者が強制労働を強いられたという歴史的事実を、倭国が十分に認めていないと主張したためです。これに対し、安倍晋三首相（当時）と岸田文雄外相（当時）は、韓国側の妨害行為に強い不快感を表明。結果として、2015年に登録は実現しましたが、倭国は登録時に「強制労働」を示唆する説明を約束せざるを得ず、両国間の歴史認識の溝が深まりました。この対立は、単なる文化遺産の問題ではなく、戦後補償や植民地支配の解釈を巡る根深い信頼喪失の象徴となりました。その後、

➡︎「強制労働」は無かったと、加藤康子さんらが証明した

２．2015年：外務省ウェブサイトの記述変更

倭国の外務省ホームページから、韓国に関する記述で「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」という文言が削除されました。これは、安倍政権下での日韓関係冷却を反映したもので、韓国側の歴史問題への対応や信頼性に対する疑念が高まったことが背景にあります。当時の報道では、この変更は安倍首相の演説内容の変化と連動しており、両国間の価値観共有が現実的に困難になったことを示唆しています。韓国側からは、この削除を「倭国側の不満の表れ」と解釈し、関係悪化を加速させる要因となりました。

３．2017年：文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任と反日・反米姿勢の顕在化

文在寅大統領の就任後、慰安婦問題や徴用工訴訟を巡る対日批判が激化しました。文政権は、2015年の日韓慰安婦合意を事実上破棄する方向で動き、歴史認識の再交渉を求めました。また、北朝鮮との宥和政策を優先し、米軍との関係でも緊張を生む行動が見られました。これにより、日韓関係はさらに悪化し、倭国側からは韓国を「信頼できないパートナー」と見なす声が高まりました。文政権の反日政策は、国内の支持基盤固めのためのポピュリズム要素が強く、経済・安保面での協力機会を失わせたとの分析があります。

４．2018年：レーダー照射事件

韓国海軍駆逐艦が、倭国の海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件が発生。倭国側は、これを敵対行為と位置づけ、関係の冷え込みが極限に達した。安倍首相は、この事件を機に韓国を「通常の国交が困難な敵対的な存在」と判断し、政府レベルで現実的な関係見直しを決断した。この判断は、ネット上の極右的な意見とは無関係に、安全保障上の脅威評価に基づくものでした。一方、韓国側はレーダー照射を否定し、北朝鮮漁船の救助活動中の誤認だったと主張。事件は両国の主張が平行線をたどり、2019年以降の防衛交流中断を招きました。

５．2019年：ホワイト国（輸出管理優遇措置）からの除外

倭国政府が韓国を輸出管理上の「ホワイト国」リストから除外した。この措置は、韓国を潜在的な安全保障リスクを抱える国として認定したもので、半導体材料などの輸出規制強化を伴いました。背景には、韓国側の輸出管理体制の不備や、戦略物資の不適切な流出懸念があり、倭国側はこれを「敵性国家」扱いに等しい判断と位置づけた。韓国側はこれを経済報復と批判し、WTO提訴や対抗措置を取るなど、貿易紛争に発展。一時的に両国経済に打撃を与えましたが、2023年に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で輸出規制が解除され、ホワイト国に復帰しました。

６．その後の影響

これ以降、韓国は倭国側から「レッドチーム」（ロシア、北朝鮮、中国などの陣営）と見なされるようになり、信頼回復のための措置が講じられるまで、関係の正常化は遅れました。実際、このホワイト国除外は2023年に解除されましたが、日韓間の経済・安全保障協力に深刻な打撃を与え、両国間のナショナリズムを助長しました。一方、国際的に見て、この時期の対立は米中貿易摩擦の文脈でも注目され、韓国が中国寄りの「レッドチーム入り」を懸念する声が倭国や米国で高まりました。しかし、尹政権の親日路線転換により、関係改善の兆しが見えています。 December 12, 2025

#高市早苗総理を支持します
岸田政権でも
石破政権でも
進む気配すら無かった
外国人の不法滞在者問題が
これ程までにあっけない幕切れ…

岸田文雄氏と
石破茂氏が
高市早苗内閣総理大臣を
どうしても
誕生させたくなかった理由が
わかるような気がします‼️ https://t.co/jJ4PDrVaCO https://t.co/aUtbNWf1nl December 12, 2025

@sharenewsjapan1 だから高市早苗さんは中国の理不尽な要求を受け入れて中国に隷属するのか？二階俊博と創価学会公明党を使って岸田文雄を石破茂を倭国政府と倭国国を中国が支配してたみたいに完全に倭国を隷属化するのを橋下徹は舛添要一は嬉しそうに喋ってるね。彼らは中国人なのかな？ December 12, 2025