「移民の子供で公教育崩壊」

倭国人の誰も求めていない「多文化共生」のせいで、倭国語のできない外国人の子供たちが公立学校に入学してきて教師に大変な負担をかけて「公教育崩壊」を各地で起こしている。

こうした問題は、すでに移民の割合が10％を越えているイギリス、ドイツ、フランスなどで深刻化している。

なぜ、倭国人の税金が極少数の移民の子供のために使われなければならないのだ？
そして、大半の倭国人の子供たちが、授業の遅れなどの不利益を被らなくてはならないのだ？

倭国人の税金は倭国人にだけ使うべきである。

こんなことは差別主義でも何でもない。

移民受け入れは社会を破壊する、治安を崩壊させる、教育を荒廃させる。
何一つメリットなどない。 December 12, 2025

12/26発売の新刊見本が届きました🚚

『ストーリーテリングの科学
脳と心をひきつける物語の仕組み』
ウィル・ストー＝著、府川由美恵＝訳
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人間はなぜ「物語」を求めるのか？
すぐれた物語はいかに脳を刺激するのか？

脳や心のはたらきを知ることで、魅力的なストーリーを語ることができます、という本です。

著者はイギリスで人気の作家・ライターで、数多くの新聞・雑誌に寄稿しているほか、ライティング講師や著名人のゴーストライターなどの活動も行っています。

「サンデー・タイムズ」紙のベストセラーに選ばれた1冊、年末年始の読書におすすめです！ December 12, 2025

あれから数年…。息子へのおみやげとして超熟を倭国からイギリス持って帰る旦那の進歩がすごい。全く潰れてない。 https://t.co/CzPT8KLrMt https://t.co/8COI28nT9d December 12, 2025

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【 #赤と白とロイヤルブルー コミカライズ 登場人物紹介】

本日は ヘンリー をご紹介💍

ヘンリー・ジョージ・エドワード・ジェームズ・フォックス＝マウントクリステン＝ウィンザー。
祖母に英国女王メアリー、母にキャサリン王女、父に映画や舞台で活躍した俳優（故人）を持ち、穏やかな笑顔で慈善活動にも取り組む、絵に描いたようなプリンス・チャーミング。
デヴィッドという名のビーグル犬を飼っている。

2025/12/20（土）ラ・ロズレ先行配信
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#redwhiteandroyalblue #rwrb December 12, 2025

これは長い冬になるでしょう。そのことはオデッサを見ればはっきり分かります。たった一度の攻撃で、街はいまも停電したままです。24時間以上が経過しても、
都市の大部分は依然としてブラックアウトしています。
電力を使う交通機関、地下鉄や鉄道は全て停止しています。おそらく多くの地域で、水道や暖房にも同じ影響が出ているはずです。

冬はすでに始まっています。
この地域では、つい最近まで非常に暖かい晩秋が続いていました。ここ1か月ほど、ウクライナの戦場の大部分では、非常に暖かく、湿っていて、ぬかるみ、霧の多い状態が続いていました。しかし今、気温は氷点下に下がり始め、場所によっては雪も降っています。状況はこれから確実に厳しくなります。

当局者の話によれば、最善のケース、仮に明日この紛争が終わったとしても、ウクライナの電力システムが完全に復旧するまでには6年から8年かかるとされています。
これはすでに数週間前の時点での見積もりなので、その後に生じた被害は含まれていません。つまり現状はそういう段階です。
ロシアは電力インフラを、自分達が望む位置にまで追い込んでいます。必要とあれば、国の大部分を事実上、任意に停止させることができる状態です。

ロシアは、まだ全面的にやるかどうかを決めてはいません。
国全体を長期間停止させることには、明確な人道的懸念があるからです。
その点については十分に認識しています。
プーチン大統領はこれを外科的だと表現してきました。
しかし、実際に起きたこと、そしてオデッサで起きたことは、キエフ政権が英国や米国を含む西側の支援を受けて民間タンカーを攻撃したことへの直接的な対応です。

しかも、攻撃されたのはロシア船籍のタンカーではありませんでした。
黒海で石油取引に従事していた民間タンカーです。
その多くは、ロシアのノヴォロシースク港へ石油を積みに向かっていました。
そのうちの一隻は、ヒマワリの種、あるいは
ヒマワリ油を積んだタンカーでした。

過去2週間で、キエフ政権によって攻撃された民間船舶は4隻に上ります。そのうち3隻は無人水上艇によって、1隻は航空ドローンによって攻撃されました。

これは偶然ではありません。
計画的で体系的な作戦の一部です。
この点はすでに指摘されています。英国メディアを含む西側メディアでは、これはキエフ政権の絶望の表れだという見出しが出ました。私は正直少し驚きましたが、彼ら自身が、これほど追い詰められているからこそこうした行動に出たのだと書いていました。

その背景の一つは、西側メディアで大きく誇張され、
西側自身が支援してきたロシアの石油精製施設への攻撃が、期待された結果をまったく生まなかったという事実です。
この点はロイターが、ロシア側の数字だけでなく
国際的なデータも用いて指摘しています。
ロシアの精製石油生産量の減少は前年比でわずか3パーセントです。

もし彼らが主張してきたように、ロシアの精製能力の
半分を停止させたというキャンペーンが、最終的に
3パーセントという結果しか生まなかったのだとすれば、それがいかに誇張であり、現実と無関係だったかは明らかです。

理由として挙げられているのは、まず被害自体が誇張されていたという点です。これはほぼ確実です。ロシアの防空システムと電子戦が攻撃の大半を阻止していたからです。
実際に命中した少数の攻撃も、被害は比較的小規模でした。キエフ政権が運用できる長距離ドローンは大きな弾頭を搭載していません。精製施設の一部に命中しても、施設は区画化されているため、火災が全体に広がることはありません。被害は限定的です。

さらに、ロシアは修理能力が非常に高いという点があります。これはキエフ政権についても言えます。彼らも電力インフラ、鉄道、自国の精製施設を、しばしば即席の手段で修復してきました。しかし、ロシアの能力はそれ以上です。

最後に、ロイター（Reuters）が指摘していたのは、
ロシアが巨大な余剰能力を保有しており、それをこれまで使っていなかったという事実です。

これは、まさにこうした軍事状況を想定して構築されたもので、ソ連時代からの備えです。

ドローンによる長距離攻撃がロシア経済、つまり消耗戦を継続する能力に影響を与えられなかったため、次に狙われたのが、より柔らかく、より近い目標である黒海の商業航行でした。いわゆるシャドーフリート（影の船団）とは、多くの場合ロシアが所有している船でも、
ロシア船籍でもありません。単に海上で石油やエネルギーを輸送するビジネスに参加している船舶という意味です。
利益が出るから参加している。それだけです。
資本主義です。船を持っていて、金を稼げるなら、
ロシアの石油をインド、中国、トルコなどへ運ぶ。
それだけの話です。

攻撃されているのは、こうした民間タンカーです。
シャドーフリート（影の船団）と呼ばれているのは、
西側、主にロンドンの保険を使っていないという理由だけです。それ以外は完全に民間船舶です。

しかし、キエフ政権がロシアのシャドーフリートを
攻撃すると、それは正当化されます。
ところがロシアが報復すると、話は変わります。
これまでに、ウクライナ向けの物資を輸送していた船舶に対する攻撃が2件ありました。これはプーチン大統領が事前に警告していた通りです。続けるなら、ウクライナの港に出入りする船舶を同様に攻撃すると。

攻撃された船は、ほぼ確実に武器、弾薬、補給物資を積んでいたはずです。オデッサ港内で攻撃されたトルコ船の一隻は、電力修復用の機材や発電機を積んでいたという話もあります。これは未確認情報ですが、十分にあり得る話です。軍事装備が含まれていた可能性もあります。

それにもかかわらず、西側メディアは激怒します。
航行の自由や海上自由貿易への攻撃だと言う。
しかし、キエフ政権がやった時はそうではなかった。
米国がカリブ海で船舶を拿捕した時も同じです。
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米国は
最近、中国からイランへ向かっていた船舶を拿捕しています。

要するに、彼らがやれば海賊行為ではないということです。
しかし現実には、世界の航行の自由に対する本当の脅威は、米国とその同盟国、そして黒海におけるキエフ政権の代理体制です。ロシアが事前に言っていた通り、相互主義で対応すると、今度は大騒ぎになる。正直に言えば、泣き言を言うなという話です。

Putin FIRES Kinzhal at Odessa, EU's Russian Asset Grab BACKFIRES | Mark ... https://t.co/aXrxQAxNaG @YouTubeより December 12, 2025

維新の会の藤田共同代表と、防衛・安全保障、インテリジェンス強化、投資機会など幅広く日英協力についてお話しました。

大阪・関西万博の大成功により、日英の絆をさらに強化し、英国のイノベーションと多様性を発信し、人と人とのつながりを含む長期的な成長と協力の基盤を築くことができました。 https://t.co/K75fXjM643 December 12, 2025

戦友を見捨てなかった英雄

マイケル・E・ソーントンは1967年にアメリカ海軍に入隊し、1992年に海軍大尉として退役するまでの25年間、ネイビーシールズの隊員として輝かしい軍歴を歩んだ。彼のキャリアは、一人の兵士の献身と英雄主義の象徴とされている。

高校卒業後すぐの1967年に入隊したソーントンは、駆逐艦での短期間の勤務を経て、1968年11月に悪名高い基礎水中爆破訓練（BUD/S）に挑んだ。この過酷な訓練を1969年に修了した後、彼は精鋭部隊であるSEAL Team ONEに配属され、ベトナム戦争の激戦地へと派遣された。

彼の軍歴の頂点ともいえる出来事は、1972年10月31日に発生した。この日、ソーントン二等兵曹（当時）は、トーマス・ノリス少尉率いる5人編成（米シールズ隊員2名、南ベトナム海軍特殊部隊”LDNN”隊員3名）の偵察チームの一員として、北ベトナム軍支配地域での情報収集任務にあたっていた。しかし、彼らは夜明けとともに50人以上の北ベトナム兵による大規模な待ち伏せ攻撃を受け、激しい銃撃戦となった。チームが圧倒的な劣勢に立たされ、水辺への後退を試みる最中、ノリス少尉が頭部に致命傷を負い、意識不明となった。LDNNの隊員がノリス少尉の戦死を確信し、その場を離れざるを得ない状況で、ソーントン二等兵曹は上官を見捨てず、単身で救出に向かう決断を下した。

彼は降り注ぐ敵の砲火の中、約400〜500ヤード（約360〜450メートル）の開けた土地を駆け戻った。ノリス少尉の遺体（と思われていたもの）を脅かしていた2人の敵兵を倒した後、まだ息があることを確認した。自身も手榴弾の破片で負傷していたにもかかわらず、ソーントン二等兵曹は意識のないノリス少尉を肩に担ぎ、さらに負傷したLDNN隊員も引きずりながら、再び海岸線を目指した。彼は全員を水中に引きずり込み、ノリス少尉に救命胴衣を着けさせて浮かせた状態で、銃撃を避けながら約2時間にわたって危険な海域を泳ぎ続けた。最終的に捜索に来た支援艇によって全員が無事救助され、ノリス少尉の命は奇跡的に助かった。

この並外れた勇気と英雄的行動に対し、ソーントン二等兵曹は1973年10月15日、リチャード・ニクソン大統領からアメリカ軍人最高の栄誉である名誉勲章を授与された。この功績は長く記憶され、フロリダ州フォート・ピアースにある国立海軍UDT/SEAL博物館には、この英雄的行為を記念する彼のブロンズ像が設置されている。

戦後も彼のキャリアは続き、1974年から1977年までBUD/Sの教官を務め、1978年にはイギリスの特殊舟艇部隊（SBS）に派遣された。1980年には、リチャード・マコウィッツ司令官によって、海軍初の対テロ特殊部隊であるSEAL Team Six（現在の米海軍特殊戦開発グループ、通称”DEVGRU”）の創設メンバーとして選ばれた。

1982年6月には、下士官から専門的な技術・管理職に就く「限定任務士官（LDO）」プログラムを通じて士官に任官され、1990年には中隊長として湾岸戦争での砂漠の盾作戦、砂漠の嵐作戦の支援にも貢献した。そして1992年5月、ソーントンは海軍大尉の階級で25年間の輝かしい兵役を終え、退役した。 December 12, 2025

相続税基礎控除　G7

倭国　　　最低3000万+600万ｘ相続人
米国　　　23億円
英国　　　8000万円　配偶者非課税
フランス　1700万円ｘ子供　配偶者非課税
ドイツ　　配偶者6500万円　子供5200万円
イタリア　子供1億7000万円
カナダ　　0%

倭国は基礎控除も税率もSSランク　これじゃ富裕層こない December 12, 2025

これ必読だわ。「人はなぜ戦争をしてしまうのか？」という問いに納得の答え。それは「直観に反する理屈」が絡み合うものだった。個人的には「オーストリア皇太子暗殺」という火種がなぜ第一次世界大戦という歴史的大火に拡大したのかについての本書の回答が人生でいちばん腑に落ちた。以下解説。→

まず、第一次世界大戦前のヨーロッパについて。

いわゆる「ナポレオン戦争」後のヨーロッパは、イギリス、フランス、プロイセン、オーストリア、ロシアの五大国の勢力が均衡する中で「帝国」の出現が抑止されていた。近い勢力を持つ国同士がにらみ合うことで安定していた。ちなみに「帝国」とは「いくつもの地域やさまざまな民族を強制的にまとめて支配する国」（25頁）という意味である。

ところが、100年ほどの歳月が流れると、力関係はかなり変わってくる。特にプロイセンが、同じ言語を使う諸国をまとめあげて強国「ドイツ」を建国。これで情勢が変化した。ヨーロッパの力のバランスが揺らぎ、周辺の国々は「『帝国』になることを目指してドイツが戦争を始めるのでは？」と警戒をするようになった。

一応、ドイツのオットー・ビスマルクが巧みな外交戦略を駆使し、力のバランスの揺らぎと平和は一時的に両立した。が、ビスマルクの引退後、やはりと言うべきか、ドイツは軍拡と植民地獲得を開始する。そこで、1894年にフランスとロシアが手を組むことを決断。両国でドイツを挟み撃ちにできる状況をつくった。さらに、1904年にフランスとイギリスが、1907年にイギリスとロシアが手を組んだ。いわゆる「三国協商」である。これによりドイツ包囲網が完成。ここから「軍拡競争」が始まる。

「軍拡競争」というと、いかにも愚かで、「なんでそんなことをするの？」と思う人もいるかもしれない。しかし、それぞれの国の立場に立って考えてみると、「愚か」とは簡単に言いきれないことがわかってくる。

仮に当時のドイツ、フランス、ロシアの兵力を20万、20万、20万だったとしよう。まず、ドイツから。先述したように、ドイツはフランスとロシアに挟まれている。とすれば、ドイツは、フランスとロシアの20万＋20万＝40万が同時に攻めてくることを最悪の事態として想定しなければならない。すなわち、ドイツとしては20万では足りないし、40万の兵力を持たなければ安心できないという話になるのだ。

次に、フランスの立場に立ってみよう。「フランスとロシアが同時に攻撃してくることを想定して兵力を40万に拡大する」というのは、あくまでもドイツの言い分である。それを見せつけられるフランスにとっての最悪の事態とは、自分たちには20万の兵力しかないのに、拡大したドイツ軍40万と戦わざるを得なくなった場合である。それを考えると、フランスとしても40万の兵力を持たなければという話になる。ロシアの場合も同様だ。フランスとロシアからすれば、「自国だけで」ドイツを相手にしなければならない場合を想定せざるを得ない。自前で40万の兵力を保持しようという発想にならざるを得ない。で、結局、フランスもロシアも本当に40万、40万の兵力を持つことになるのである。すると、両者に同時に挟み撃ちにされることを想定して、ドイツが再び兵力を増強。今度は80万に増やす、という行動に出るのである。

こうして軍拡のスパイラルが発生する。

各国が「自国の利」だけを考えて選択した結果が、全体としては不合理な結果になってしまう。こういうことが国際政治でよくある。自国の安全を確保するために兵力を増強することには合理性があるが、みんながそれをやってしまうと地域全体で見た時にお互いの安全がかえって低下するのだ。本書ではこれを「囚人のジレンマ」を引き合いに出して説明している。みんなが各人の最適解を出すことで、全体最適から遠ざかるというジレンマがそこに発生する。

第一次世界大戦直前のヨーロッパでは、敵対する陣営のあいだでこの「安全保障のジレンマ」が生じ、緊張が高まった。

そこに起きたのが「オーストリア皇太子暗殺」である。この事件の犯人はセルビア人だった。当時、オーストリアとセルビア人勢力は対立していた。そして、セルビアの背後にはロシアが控えていた（ロシアはセルビアの兄貴分のような存在だった）。

事件後、まずオーストリアがセルビアに宣戦する。すると、ロシアが兵を招集し始める。「お前らがセルビアを攻撃するのなら、ロシアが黙っていないぞ」と脅しをかけるためだ。このとき、ロシアは積極的に戦争に参加しようとは考えていなかった。だが、ロシアが動員をかけたことで思わぬ反応をした国がある。ドイツである。ドイツはオーストリアの同盟国でもあるため、すぐにロシアに宣戦布告。しかも、ドイツはもともとフランスとロシアを同時に相手にすることを想定し、さまざまな計画を練っていた。具体的には「まずフランスを全力で叩き、国土が広いロシアが兵力を招集させることにもたついている間にフランスを叩きのめし、その後にロシアと戦う」というものである（「シュリーフェン計画」）。これを成功させるには、ロシアが兵力を動員し切る前にフランスを制圧し切るという超・短期作戦を完遂しなければならない。そのためドイツは、いざという時にフランスにスクランブル発進ができるよう準備をしていた。開戦の火ぶたが切られるか切られないか、くらいの時に総力戦に持ち込める体制を組んでいた。そんな時に、セルビアという弟分を守る意図を示すためにロシアが動員をかけ始めたら――。ドイツとしてはフランスに手を出さざるを得ないというのもわかる気がする。

実際、ドイツはフランスに宣戦。実はこの時、ドイツとフランスに戦争をしなければならない明確な理由はなかった。が、戦争は始まってしまった。そして、フランスは当然それに対抗する。そこに、すぐさまロシアが参戦する。なぜなら、もしフランスが負けてしまえば、その後は大陸国としてロシアが単独でドイツと対峙しなければならなくなるからだ。それは厳しい。なら、ロシア的にも参戦した方がいいという判断になる。同じく、ドイツとロシアが戦争をしてロシアが負ければ、それ以降は大陸国としてフランスが単独でドイツと対峙しなければならなくなる。それを防ぎたいフランスも、やはり対抗せざるを得ない。で、そこにさらにイギリスが参戦することになる。もともとイギリス、フランス、ロシアでドイツ包囲網（三国協商）をつくっていたので、これは当然と思うかもしれないが、そういう協商的な関係があったとしても、わざわざ戦争に介入するかというと、意外とその判断が正しいとは言いきれないこともある。しかし、イギリスは事前に「シュリーフェン計画」を知っていた。その実現を恐れていた。だから「もしフランスとロシアがドイツに負けてしまえば、うちが単独でドイツと対峙することになる。それはキツイ」と考えていた。こうなると、イギリスも黙っているわけにはいかない。

つまり、どの国も「ドイツ」対「自分一国」という対立構図が生まれることを避けたいと思っていたのである。とすれば、いざ戦争が始まってしまったら、ドイツを袋叩き状態にしていく、という判断をせざるを得ない。

こういう戦況を見たときに、そもそも「兵力を拡大せず、相手を刺激しないという判断もあるのでは？」と思う人もいるかもしれない。が、それは「人間の善性を信じて警察権力を一切なくしましょう」という理屈と地続きである。現実的には難しい。

こうして、戦火はあっという間に拡大した。ロシアが動員を始めてからイギリス参戦まで、わずか一週間足らずの出来事である。

このようにして始まる戦争のことを、カナダの国際政治学者ジャニス・スタインは「脆弱性による戦争」と呼んだ。それは「安全保障のジレンマ」の極限状態で、「相手に対して手を出さなければ、自分の弱みを攻められて自分がやられてしまうという恐怖から、戦争に入っていかざるを得ない」という動機で始まる戦争を指す。

ところで、である。考えてみてほしい。本来の戦争当事国はオーストリアとセルビアだ。彼らが、そもそも宣戦する前に踏みとどまれなかったのかという議論もできるのではないか。実際、そういう議論もあった。

しかし、当時のオーストリアには同盟国のドイツがいた。セルビアにはロシアがいた。それぞれ、「いざとなったらドイツが助けてくれる」「ロシアが助けてくれる」という気持ちがあった。それゆえ、強気に出ることができた（だから、オーストリアもセルビアも自制ができなかった）。一方、ドイツとロシアも、同盟国が始める戦争をそんざいには扱えない。なぜなら「いざという時に助けてくれないのか」と同盟国に思われてしまえば、その国が自陣営から離れていってしまう可能性があるからだ。同盟相手との結びつきが弱いと、「見捨てられ」ることが想定されるのである。それゆえ、同盟国が勝手に始めた戦争に「巻き込まれ」るという事態が生じる。この「巻き込まれ」と「見捨てられ」の恐怖の板挟みになることを、アメリカの国際政治学者マイケル・マンデルバウムは「同盟のジレンマ」と呼んだ。

このようにして、ほとんどの国が明確な理由もなく戦争を始めてしまったというのが第一次世界大戦である。

最後に著者による悲しい指摘を紹介しておきたい。

「実は、もともと戦う理由がなかったドイツとフランスの戦いが西部戦線で始まったとき、本来の戦争当事国であるオーストリアとセルビアの戦いはまだ始まっていなかった、というのは、第一次世界大戦がいかなる戦争であったかをもっともよく表しているエピソードといえるでしょう」（85頁）

他にも本書では、「国連がうまく機能しないのはなぜか」「核兵器が現実的に抑止してきたものは何か」「戦争を終わらせるにはどういう条件が必要か」といった議論も展開され、それぞれに答えと思考のフックとなる情報が提示されている。

めちゃくちゃ学びになった。

『世界の力関係がわかる本』
著者：千々和泰明@chijiwa_yasuaki
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

相続税、倭国だけ改めて別ゲーすぎてやばすぎる。
・倭国は制度そのものが強烈。最高税率55%（世界トップ級）
・地価高騰で家の評価が勝手に膨らむ一方、少子化で相続人が減る＝控除が縮む(3000万円＋600万円×人数)
※人数が少ないほど控除が減るから、少子化がそのまま税負担増に直結する
・2015年から基礎控除が実質4割カット（改正前：5,000万円＋1,000万円×人数 → 改正後：3,000万円＋600万円×人数）。
・諸外国はどうか。米国は上限40%でも、2025年の基礎控除は約1,399万ドル（2026年は1,500万ドル）で“ほとんどの家庭は対象外”。英国は40%でも非課税枠£325,000。仏は子への控除€100,000、独は子への控除€400,000など近親の控除が厚い。さらにOECDでは相続税を廃止した国が10カ国、そもそも課税しない国もある。 December 12, 2025

私自身は、フィンランドには数年に1度行く程度であり、あくまで欧州国際関係の中の重要国として同国を見ているので、同国の事情について知った口を聞くつもりはありませんが、その狭い経験からお話しすると、これまでに同国でわかりやすいアジア人差別にあったことはありませんでした
（仕事で省庁やシンクタンク関連しか行かないからでしょうけど）。

ごく個人的な経験からすると、そのようなあからさまな経験をしたのが一番多いのがドイツ。もはや「ハエが飛んでいるな」としか思わないレベル。

それ以外だと、英国、チュニジア、イスラエルで印象深い経験が1回ずつ。

その上であえて言いますと、フィンランド側は「私たちは常に人権を守ってきた」というメッセージばかりを繰り出し続けてこの事態を上書きしようとするのではなく、「フィンランドの一部の人々が発信したことはまことに遺憾」ぐらいのことは仰ってよいのではないかとは思います。それで彼らが失うものはなにもないでしょう。 December 12, 2025

英国：このパキスタン人の男は英国人少女をレ〇プしようとした疑いで逮捕された。

彼は言う。「あの少女に会いたい。結婚してイスラム教に改宗させる。警察を呼んでくれ。構わない。」このパキスタン人は自分が何も悪いことをしていないと思っているhttps://t.co/XJuyjelhMo December 12, 2025

◤上映決定 ◢ 2026年2/6(金)〜

『トレインスポッティング』

マーク・レントンと彼の仲間はヘロイン中毒。しかしあるきっかけから、レントンと仲間たちは人生を変える賭けに出る…。
公開30周年記念！ダニー・ボイル監督、90年代英国のユースカルチャーを描いた青春映画の金字塔がリバイバル上映。 https://t.co/FfF8d6UcTy December 12, 2025

銀座にオープンした、英国発ホテルでアフタヌーンティーはいかがですか？
開放感抜群の空間では、海外旅行気分で食事が楽しめるのも魅力です。

詳しくはこちら⇒https://t.co/56qg6XAhdJ #PR https://t.co/dwK5vRHsDu December 12, 2025

[放送情報］
🎉🎉#NHKEテレ 再放送決定 !!

🐑#ひつじのショーン × #中村倫也🎬

俳優・中村倫也さんがイギリスを訪問。
「ひつじのショーン」を生んだアニメーションスタジオ
世界を魅了する秘密とは？

📅1/2(金) 午前10:27-11:26
📺NHK Eテレ
🔗https://t.co/IktXUdpSLq

🏡お見逃しなく🐑₎₎⁾⁾ https://t.co/j6kxUdsbqL December 12, 2025

トランス活動家は、#英国最高裁0416 でセルフIDが否定されると、今度は法律よりも下位のガイドラインを狙いにきている。現場では(普通は読まない長い)判例や法律よりガイドラインが重要だから。
Michael Foran(オックスフォード大学法学者) https://t.co/aVR7cuTLCu December 12, 2025

【移民を多く入れ過ぎた国の末路‼️】

イギリス2025年の世界的な富裕層の移動について

裕福な個人が、記録的な数で英国を離れています

増税や規制の強化により再移住が進み、裕福な外国人は自国へ戻っています

一方で、貧しい外国人は無償の住宅、食料、医療、そして白人女性を狙いやすい環境を求めて残っていると述べています

悪政により国が消滅に⁉️ December 12, 2025

EU。イギリスは都会だし人が良い意味で適当。金さえ稼げば誰でもいいって感じだよ。アメリカ作った国だからさ…実は緩い。 https://t.co/5CM81mJJP1 December 12, 2025

倭国国内以上に英国で売れた小説も❗倭国の書籍が今、海外で人気を集めています✨
METI Journal ONLINE新着記事💡
📖今どきの本屋のはなし
倭国の書籍が海外人気に火。版権商談会が盛況、中小出版社も世界的ヒットは夢じゃない
https://t.co/TK3Ro1WLil
#meti_journal December 12, 2025

@yamatogokorous ダメです。イギリスを見てください！絶対ダメだと思う｡ December 12, 2025