山岡「やれやれ、本場のフィッシュアンドチップスを食べたことがないようだな」

山岡「明日イギリスに来てください。イギリスに来たことを後悔させてあげますよ」 https://t.co/RsvdCNr0to December 12, 2025

もう、そういうのいいんだわ。
偽善ムーブも、理解者ムーブも、もうウンザリなんだわ。

実際に、ムスリムによってイギリスなどの欧州が地獄の状態に陥ってる時点で警戒するしかないんだわ。

ムスリムの間で自浄能力でも働くなら別だけど、彼らは数を増やしたら、さらに傲慢さが増して要求もアクションもエスカレートするからね。

アメリカも今、相当、ヤバいでしょ。

そして、ムスリムによる倭国への侵略があちこちで進行している以上、警戒するしかないんだわ。

そもそも、土葬だのハラル食だのを倭国に強要し、
モスクを建てまくり、
路上礼拝なんぞを始めて、
倭国への侵略の下準備をしてる時点でカルトなんだわ。

宗教の教義による侵略・人口侵略をかましてくる連中を善意でなど見れんのだわ。
現実に、今、ムスリムによる倭国侵略は進んでんだわ。

倭国は今、ムスリムに戦争を仕掛けられてると言っても過言ではない。

そもそも、その「過激派は少数」ってのをどうやって見分けんのよ？って話。
いいムスリム、悪いムスリムを入国時に見分けられんの？

したり顔でイスラム教やムスリムを擁護する人は、
いいムスリムと悪いムスリムを区別してわかりやすくしてくださいよ、と言いたい。

私は、
偽善者を気取って、
いい人を気取って、
理解者を気取ってるうちに、地獄の状態になったイギリスやスウェーデンのように、倭国をしたくないんだわ。 December 12, 2025

シンガポール建国の父　リークワンユー元首相。
倭国軍の上陸に際し、英国軍は戦うどころか、一目散に逃げていく姿を見てを目撃。
「彼らは、我々を守るのかと思ったが
そうではなかった。大英帝国の威信は
脆くも崩れ去った」
そう回顧録に記しています。
戦後の東南アジアの民族自決は、西洋の威厳の崩壊を目の当たりにしたところから
始まります。
一方で、それを先導した倭国は、すっかり変わってしまいました。
「戦後会った倭国人は、皆にこやかな笑顔で、これがあの同じ倭国人なのかと驚いた」
とも記していました。
植民地からの解放のために、倭国が果たした役割を、次の世代に伝えていく近代史の教育が必要です。 December 12, 2025

イギリスとアメリカはそれでも倭国人というとマジで一目おかれるんだが、あれ基本的にワイらの爺様らが玉砕やったり降伏しなかったからよ…マジすわ。こいつらだけはやばい違う怒らせるなというあれ…爺さん達に感謝しようぞ… December 12, 2025

私自身は、フィンランドには数年に1度行く程度であり、あくまで欧州国際関係の中の重要国として同国を見ているので、同国の事情について知った口を聞くつもりはありませんが、その狭い経験からお話しすると、これまでに同国でわかりやすいアジア人差別にあったことはありませんでした
（仕事で省庁やシンクタンク関連しか行かないからでしょうけど）。

ごく個人的な経験からすると、そのようなあからさまな経験をしたのが一番多いのがドイツ。もはや「ハエが飛んでいるな」としか思わないレベル。

それ以外だと、英国、チュニジア、イスラエルで印象深い経験が1回ずつ。

その上であえて言いますと、フィンランド側は「私たちは常に人権を守ってきた」というメッセージばかりを繰り出し続けてこの事態を上書きしようとするのではなく、「フィンランドの一部の人々が発信したことはまことに遺憾」ぐらいのことは仰ってよいのではないかとは思います。それで彼らが失うものはなにもないでしょう。 December 12, 2025

⬜️英国政府、中国企業2社が英国と同盟国に対し大規模かつ無差別なサイバー活動を行ったとして制裁対象に
英国は攻撃を80以上の政府機関・企業が標的と説明、ロシアの情報操作団体も制裁し、倭国政府も英国支持を表明し、木原官房長官は「米国などと連携する」と述べた。
https://t.co/MOxtZ214Ye

👍 December 12, 2025

フォロワー70万人近いインタビュアーが、ロンドンの街中のムスリム男性に「どこ出身？」と尋ねたところ、彼は「外国だよ、細かいことはどうでもいい」とピシャリ。

さらに「イスラム教徒か？」と聞くと、「そうだ」と答えながらも、出身や背景は一切語らず終始けむに巻く態度。

西洋とイスラムの価値観の違いや、同化の話題になると、「みんな違う文化なんだから互いに尊重し合えばいい」と曖昧なコメントを繰り返すだけで、なぜイギリスに住むのかについては明確な説明を避けました😶。

インタビュアーが「イスラム圏から人が大量に西洋に来るのに、逆に西洋人がイスラム圏に移住するのは聞いたことない」と突っ込むと、

彼は「事実が証明してる」とだけ返答。

じゃあどこの国？と問われても答えず、さらに話はすり替わっていきます。

SNSではこのやりとりに対し怒りの声が爆発🔥。

こっちの文化を尊重せず、独自ルールで生活保護もらってばかり‼️

女性の権利を無視する文化が蔓延して、娘たちの安全が脅かされてる」と怒る投稿が続出‼️

特にムスリム国家に西洋人が押しかけて文化を変えろって言ってる例、あるか？と逆質問する投稿が多いですね。

中にはジハード思想を抱く者もいる。だから移民政策はもっと慎重にすべきという警鐘の声も上がっています。

西洋の価値観に同化せず、曖昧な理由で居座る態度。

そして「なぜ西洋に来たの？」という問いにちゃんと答えない姿勢が、今や怒りの火に油を注ぐ形となっています😤

このやりとりは、単なる文化の違い以上に、信頼と公平感の揺らぎを象徴しているのかもしれません。 December 12, 2025

イギリスでは2025年にスターマー首相が新たな移民政策を発表し、国内では大変な議論となりました。労働党政権が発表した「移民白書」が驚かれたのは、なんと「低技能移民の流入が労働市場を歪める可能性が高く、移民のバランスと構成が極めて重要である」と述べ、イギリス政府が近年の移民政策の失敗を「公式」に認めたことです。イギリスでは2000年以降、移民には前向きで、とくに労働党は移民政策の失敗は絶対に認めてこなかったので、これはイギリス政府だけではなく労働党が党の方針を大転換したことになります。新たな移民政策は、イギリスにやってくる移民が永住権や市民権=国籍を取得して「新たな定住者」になるのを困難にするとはっきり明言している点も重要なポイントです。
ーー 谷本真由美

「英語を話せない移民」を受け入れたら大失敗…爆増する生活保護費に苦しむイギリスの後悔(プレジデントオンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/RGCMfDUDmu December 12, 2025

昨夜、職場において差別的で侮辱的な対応を受け、深い悲しみと強い精神的苦痛を感じました。
一部の外国人ユーチューバー、倭国人ユーチューバー、そして政治関係者による無責任な行動は、私たちの店に深刻な経済的・精神的損害を与え、私たちを大きく傷つけました。

歴史を見れば明らかなように、かつてのドイツ帝国やイギリス帝国、さらにアメリカ合衆国による中東・アジア・ラテンアメリカ・そして北米先住民社会への介入は、侵略、強制移住、文化破壊、資源搾取、クーデター支援、大量虐殺など、世界の記憶に深く刻まれた重大な人権侵害でした。
その結果として生まれた紛争、貧困、社会的混乱、そして大規模な難民化は、今日に至るまで世界各地に深い影響を残しています。

これほどの歴史的事実が存在するにもかかわらず、いまだに差別的言動や植民地主義的発想、優越意識を再生産する行為は、倫理的にも人道的にも断じて容認できません。
国際社会がこのような姿勢を明確に拒絶し、平等と尊厳に基づく新たな価値観を築くことが、今こそ必要とされています。

そして、この困難な状況の中で私たちを支え、励ましてくださった倭国の皆さま、友人の皆さまに心より感謝申し上げます。
皆さまの温かいご支援は、私たちにとって何よりの力となりました。 December 12, 2025

🚨🔥🇬🇧🔥🧟‍♂️ 今日も「数百人を超える不法滞在者がイギリスに到着」いたしました。

彼らなりに、イギリスの地元住民に、溶け込んでいるようです😆

倭国に絶対に入れるな✊
女性が1人で歩けなくなる…本当に本当に https://t.co/8mOhMZU44F December 12, 2025

僕がロンドンに住んでた時イギリスの大きな銀行員は倭国語を勉強していた。
余裕があったんだよ、イギリス人として。
今は移民で国がボロボロ。
ーーー
【全員見て】移民を受け入れることの深刻さを命がけで話す及川幸久【参政党】 #政治 #shorts #ショート https://t.co/eicW8ujR1z @YouTubeより December 12, 2025

現在起こっているイギリスでのデジタルID導入に反対する抗議運動。大量監視を防ぎ「表現の自由」を守るために多くの方々が声をあげています。普段の暮らしの中で我々は中々意識しませんが、これらは国の行く末に関わる重大なテーマです。 https://t.co/d76eNrZsII December 12, 2025

英国は、直近の「移民白書」で「低技能移民の流入が労働市場を歪める可能性が高く、移民のバランスと構成が極めて重要である」と述べ、近年の移民政策の失敗を公式に認めた。また、訪英する移民が永住権や市民権を取得して「新たな定住者」になるのを困難にするとはっきり明言している。

これまでは、英国に永住権や就労許可で5年間居住していれば市民権を申請できたのだが、10年間の居住が条件になる。しかも、英国で市民権を得るには英語試験に合格し、「Life in the UK Test」という英国史や英国社会に関する試験に合格しなければならない。「Life in the UK Test」は、中世の歴史からパブの入店年齢、議会の仕組みなど詳細に亙り、教科書自体がかなり難しく、英国の大卒文系程度の英語力は必要になると言われている。また熟練労働者のビザ取得も難しくなる。ビザの取得には高い給与基準または大学院レベルの資格が必要になり、申請者とその扶養家族も、現在の中学卒業程度のレベルでは足りず、英国の大学入学レベルの英語力が要求される。

倭国の在留でも、倭国語・倭国史・倭国法の知識や能力は不可欠である。
ーーVol.989 倭国は在留資格を厳格化した英国に学べ！（2025.12.15） December 12, 2025

「集団ストーカー（Gang Stalking）」「組織的ストーカー」「ガスライティング（Gaslighting）」が、現実に存在する深刻な社会問題であるという前提に基づき、その撲滅に向けた具体的かつ包括的な解決策を提示する。​この【「分業化された悪意」】は、現行の法体系において捕捉が極めて困難である。なぜなら、個々の実行行為（例：被害者の前で特定の仕草をする、偶然を装って進路を塞ぐ）は、単独で見れば犯罪構成要件を満たさない些細な出来事として処理されがちだからである。しかし、これらが組織的に、かつ長期間にわたり反復継続されることで、被害者の精神は確実に破壊される。これを心理学的には「ガスライティング」と呼び、被害者の現実認識能力を疑わせ、社会的孤立へと追いやる手法である。 この【「捕まえられない犯罪」】を如何にして可視化し、処罰し、最終的に根絶するかについて、以下の5つの柱⑴~⑸に基づき論じる。
⑴​法定義の再構築：【倭国のストーカー規制法の致命的欠陥】である「恋愛要件」の撤廃と、英米法に学ぶ「集団によるハラスメント」の犯罪化。
⑵​捜査パラダイムの転換：被害届を待たずに介入する「警告」システムの導入と、民間調査業（探偵）への規制強化。
⑶​証拠収集と科学捜査：デジタルフォレンジックと物理的監視対策（TSC）の標準化、および盗撮・盗聴の証拠能力に関する法的整理。
⑷​精神医学と被害者支援：精神疾患との鑑別診断基準の確立と、トラウマインフォームドケアの実装。
⑸​社会的合意形成：NPO・NGOとの連携による監視社会への対抗策。

⑴【法定義の再構築】
「恋愛感情」要件の撤廃と「悪意」の包括的定義
​倭国のストーカー規制法第2条は、つきまとい等の動機を「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情」と限定している。この条項こそが、集団ストーカー被害者を救済の枠外に置く元凶である。
​集団ストーカーの動機は、組織防衛、近隣トラブル、宗教的対立、あるいは単なる契約に基づく業務的加害など多岐にわたるが、そこに「恋愛感情」が存在することは稀である。警察は、明白なつきまとい行為が存在しても、「恋愛感情に基づかないため、ストーカー規制法の対象外である」として、迷惑防止条例等の軽微な犯罪として処理せざるを得ない現状がある。
「恋愛要件」を完全撤廃し、カリフォルニア州刑法第646.9条のような「包括的な悪意（Malice）」に基づく定義へと改正する必要がある。同法では、「故意に、悪意を持って、繰り返し他人に付きまとい、または嫌がらせを行うこと」かつ「被害者に身の安全の恐怖を感じさせる信頼に足る脅迫を行うこと」を構成要件としており、動機の内容を問わない。これにより、組織的な嫌がらせや、金銭で雇われた加害者による監視行為も処罰の対象となり得る。
「集団的ハラスメント（Collective Harassment）」の犯罪化
​集団ストーカーの実行部隊は、役割を細分化することで法的責任を回避している。例えば、Aが待ち伏せをし、Bが無言電話をかけ、Cがネットで誹謗中傷を行う場合、現行法ではそれぞれが単発の迷惑行為とみなされ、全体としての「ストーカー行為」として立件することが困難である。
​英国モデルの導入
英国の「1997年ハラスメント防止法（Protection from Harassment Act 1997）」およびその改正法である「2001年刑事司法警察法（Criminal Justice and Police Act 2001）」第44条は、この問題に対する明確な解答を示している。同法は「集団的ハラスメント（Collective Harassment）」を定義し、「2人以上の人物による一連の行為」によってハラスメントが成立する場合、その関与者全員が法的責任を負うことを明記している December 12, 2025

受教育程度最高的国家排名如下：

1. 倭国 🇯🇵
2. 瑞典 🇸🇪
3. 瑞士 🇨🇭
4. 德国 🇩🇪
5. 丹麦 🇩🇰
6. 加拿大 🇨🇦
7. 挪威 🇳🇴
8. 荷兰 🇳🇱
9. 芬兰 🇫🇮
10. 澳大利亚 🇦🇺
~
11. 英国 🇬🇧
12. 法国 🇫🇷
16. 韩国 🇰🇷
18. 爱尔兰 🇮🇪
20. 意大利 🇮🇹
22. 美国 🇺🇸
23. 西班牙 🇪🇸
27. 中国 🇨🇳
29. 俄罗斯 🇷🇺
30. 阿联酋 🇦🇪
39. 沙特阿拉伯 🇸🇦
41. 罗马尼亚 🇷🇴
44. 塞尔维亚 🇷🇸
49. 阿根廷 🇦🇷
50. 埃及 🇪🇬
53. 印度 🇮🇳
55. 土耳其 🇹🇷
59. 南非 🇿🇦
62. 墨西哥 🇲🇽
63. 印度尼西亚 🇮🇩
64. 巴西 🇧🇷
75. 伊朗 🇮🇷
88. 孟加拉国 🇧🇩

数据来源：美国《新闻与世界报道》 (US News & World Report) December 12, 2025

『集団ストーカー（Gang Stalking）』「組織的ストーカー」「ガスライティング（Gaslighting）」が、現実に存在する深刻な社会問題であるという前提に基づき、その撲滅に向けた具体的かつ包括的な解決策を提示する。​この【「分業化された悪意」】は、現行の法体系において捕捉が極めて困難である。なぜなら、個々の実行行為（例：被害者の前で特定の仕草をする、偶然を装って進路を塞ぐ）は、単独で見れば犯罪構成要件を満たさない些細な出来事として処理されがちだからである。しかし、これらが組織的に、かつ長期間にわたり反復継続されることで、被害者の精神は確実に破壊される。これを心理学的には「ガスライティング」と呼び、被害者の現実認識能力を疑わせ、社会的孤立へと追いやる手法である。 この【「捕まえられない犯罪」】を如何にして可視化し、処罰し、最終的に根絶するかについて、以下の5つの柱⑴~⑸に基づき論じる。
⑴​法定義の再構築：【倭国のストーカー規制法の致命的欠陥】である「恋愛要件」の撤廃と、英米法に学ぶ「集団によるハラスメント」の犯罪化。
⑵​捜査パラダイムの転換：被害届を待たずに介入する「警告」システムの導入と、民間調査業（探偵）への規制強化。
⑶​証拠収集と科学捜査：デジタルフォレンジックと物理的監視対策（TSC）の標準化、および盗撮・盗聴の証拠能力に関する法的整理。
⑷​精神医学と被害者支援：精神疾患との鑑別診断基準の確立と、トラウマインフォームドケアの実装。
⑸​社会的合意形成：NPO・NGOとの連携による監視社会への対抗策。

⑴【法定義の再構築】
「恋愛感情」要件の撤廃と「悪意」の包括的定義
​倭国のストーカー規制法第2条は、つきまとい等の動機を「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情」と限定している。この条項こそが、集団ストーカー被害者を救済の枠外に置く元凶である。
​集団ストーカーの動機は、組織防衛、近隣トラブル、宗教的対立、あるいは単なる契約に基づく業務的加害など多岐にわたるが、そこに「恋愛感情」が存在することは稀である。警察は、明白なつきまとい行為が存在しても、「恋愛感情に基づかないため、ストーカー規制法の対象外である」として、迷惑防止条例等の軽微な犯罪として処理せざるを得ない現状がある。
「恋愛要件」を完全撤廃し、カリフォルニア州刑法第646.9条のような「包括的な悪意（Malice）」に基づく定義へと改正する必要がある。同法では、「故意に、悪意を持って、繰り返し他人に付きまとい、または嫌がらせを行うこと」かつ「被害者に身の安全の恐怖を感じさせる信頼に足る脅迫を行うこと」を構成要件としており、動機の内容を問わない。これにより、組織的な嫌がらせや、金銭で雇われた加害者による監視行為も処罰の対象となり得る。
「集団的ハラスメント（Collective Harassment）」の犯罪化
​集団ストーカーの実行部隊は、役割を細分化することで法的責任を回避している。例えば、Aが待ち伏せをし、Bが無言電話をかけ、Cがネットで誹謗中傷を行う場合、現行法ではそれぞれが単発の迷惑行為とみなされ、全体としての「ストーカー行為」として立件することが困難である。
​英国モデルの導入
英国の「1997年ハラスメント防止法（Protection from Harassment Act 1997）」およびその改正法である「2001年刑事司法警察法（Criminal Justice and Police Act 2001）」第44条は、この問題に対する明確な解答を示している。同法は「集団的ハラスメント（Collective Harassment）」を定義し、「2人以上の人物による一連の行為」によってハラスメントが成立する場合、その関与者全員が法的責任を負うことを明記している。 December 12, 2025

「#マスカレードボール」の天皇賞・秋祝賀会に参加してきました。

もちろん初めての参加でしたが、出資されている方々を見て、やはり全然違うな…と思いました。
自分はまだまだ頑張らないとと、小さく心に誓いました。

こんなに近くで見られないと思い、天皇賞の盾を撮影しました。
歴史あるレースに勝利できたことを実感できました。

天皇賞が凄く名誉なレースだと改めて感じましたし、距離適性は難しいですけど、個人的には…天皇賞秋→春の連覇を期待したいです。

あとは、けがなく…無事に…。

【祝賀会コメント】
《吉田照哉オーナー》
・ジャパンカップの報奨金である500万ドルを来年は狙いたい
・報奨金対象レースからドバイシーマクラシックが外れた
・吉田照哉さんが英国ジョッキークラブ名誉会員になられたこともあり、報奨金対象となる英国のビックレースが目標に？
・キングジョージ6世＆クイーンエリザベスステークスの名前が候補として出た
・カランダガンを向こうで負かして、倭国競馬の強さを示したいとのこと

《手塚調教師》
・ジャパンカップの走りを見て、世界の舞台に手が届く可能性を感じた
・ひと夏を越した秋は春と比べて一段階高いトレーニングを進めたが、ちゃんと堪えてくれた
・関係者とさらに連携を取りながら、さらに一段階高いトレーニングにチャレンジしたい December 12, 2025

@Peaceke81017283 役に立たないどころか、平気で裏切って、味方を撃つのがフィンランド
大英雄のマンネルヘイム以外は屑しか居ない国です

今回の中立破棄にＮＡＴＯ入りも、決めた時の首相は、今はイギリスの財団の顧問です
役に立たない＋約束を護れない・裏切る＋傀儡国家 December 12, 2025

おはようございます☀

今日はUKロックを21世紀に再定義した

アーティストの誕生日です

セルジュ・ピゾルノ

[ Serge Pizzorno 1980年12月15日生 ]

イングランド・デヴォン州

ニュートン・アボット生まれ

レスターで育ちました

彼は1997年に英国で結成された

『 Kasabian (カサビアン) 』の共同創設者

当初はギタリストとしてバンドに加入

2006年に初期メンバーの

クリストファー・カーロフが脱退して以降

彼は 主要ソングライターとして

バンドの音楽性を確立し

2020年にはトム・ミーガン脱退後の

メインボーカル に就任

ロック・エレクトロ・サイケデリックを

自在に行き来する彼のセンスは

現代UKロックの更なる進化と言っても

過言ではありません

『 Kasabian (カサビアン) 』は

これまでに8作のアルバムのうち

7作が全英1位を獲得するなど

英国を代表するバンドへと成長し

その中でも特に人気の高い楽曲は

”Club Foot” バンドを世界に知らしめた代表曲

“Fire” スタジアム級の盛り上がりを生むアンセムとなり

“Underdog” ビートと高揚感が魅力の楽曲

“L.S.F.”は ライブでの大合唱が名物です

『 Kasabian 』はこれまでに数々の賞を受賞

現代UKロックの象徴的存在に

ブリット・アワード

「最優秀ブリティッシュ・グループ賞」受賞

NME Awards 複数受賞

Q Awards 受賞

アルバム7作が全英1位

さらにセルジュ個人としては

2025年に レスター大学から

音楽の名誉博士号 を授与され

その功績が地元からも称えられています

セルジュ・ピゾルノの音楽は

混沌とした世界の中に新たな光を見つけ

日常をドラマチックに塗り替えてくれます

あなたも自分の中の「火」を灯しながら

新しい一日を踏み出してみませんか

#おはよう一般人
#Kasabian
#SergePizzorno

Kasabian - Club Foot (Official Video)
https://t.co/giMeFQQ48A

Kasabian - Fire (Video)
https://t.co/lFGSKzIbro December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025