1862年、島津久光公の大名行列を乱した罪でイギリス人が薩摩藩士に「チェスト」され殺られた生麦事件ですが、実は被害者の祖国であるイギリスでは「んなもん倭国の貴族の行列を乱した被害者本人が悪い」と、貴族社会たるイギリス的に被害者に対して極めて冷ややかな反応が大半だったと聞きますね。→ https://t.co/fV3bAkSJmO December 12, 2025

英国では500を超えるキリスト教会が次々と閉鎖され、その多くがイスラム教徒によって買い取られ、今ではモスクとして使われている。

大量のイスラム教徒を受け入れた英国は、イスラム国家になりつつある https://t.co/2ISrYDQVum December 12, 2025

「移民の子供で公教育崩壊」

倭国人の誰も求めていない「多文化共生」のせいで、倭国語のできない外国人の子供たちが公立学校に入学してきて教師に大変な負担をかけて「公教育崩壊」を各地で起こしている。

こうした問題は、すでに移民の割合が10％を越えているイギリス、ドイツ、フランスなどで深刻化している。

なぜ、倭国人の税金が極少数の移民の子供のために使われなければならないのだ？
そして、大半の倭国人の子供たちが、授業の遅れなどの不利益を被らなくてはならないのだ？

倭国人の税金は倭国人にだけ使うべきである。

こんなことは差別主義でも何でもない。

移民受け入れは社会を破壊する、治安を崩壊させる、教育を荒廃させる。
何一つメリットなどない。 December 12, 2025

イギリスの大衆紙、Mirrorによると、キース・リチャーズの参加が困難となったため、ローリング・ストーンズは2026年に予定していた欧州・英国ツアーをキャンセルするようだ、との記事。

「60年間もありがとう」としか言いようがない。m(__)m

Although no gigs were ever announced or confirmed, multiple reports suggested the band, led by frontman Mick Jagger, would head out on the road again next year to promote a new album. It's claimed that they had eyed up a tour across the United Kingdom and Europe after having already pulled the plug on dates for this year.
But according to reports, they have decided against the new tour. It's claimed an American music critic claimed Keith Richards, 81, told his bandmates Mick Jagger, 82, and Ronnie Wood, 78, he didn’t want to go on the road for months and months again. December 12, 2025

準備。屋内をヒイラギやローズマリーで飾るのも大切なクリスマス準備。ただし主役のヤドリギは入手が難しい場合があって、行商人から買い付けることも多かったようです。英国の場合、ハードフォードシャーがかの寄生植物の一大産地だったとのこと。図はハーヴェイ『クリスマスの書』（1888）から。 https://t.co/nWAULj5glU December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

❄️S&P500-0.24%、ナスダック+0.23%
❄️2y-1.9bp3.489%、10y-3.3bp4.149%、30y-3.3bp4.819%
❄️ドル円154.71、Gold-0.10%、WTI-2.92%、₿+2.24%

🇺🇸雇用統計はこれまでの「Risk Management Cut」を正当化。しかし、1月利下げを強いるほどではない。
- NFP（10月）-105k vs EST. -25k
- NFP（11月）+64k vs EST. +50k
- 失業率（11月）4.6%（4.564%） vs EST. 4.5%

🔹小売売上高（CONTROL GROUP）：+0.8% vs EST. +0.3%
🔹PMI下振れ
📅トランプ、次期FRB議長候補ウォラーと今週面接
🔥トランプ、倭国時間18日午前11時に国民向け演説
🤓ベッセント
- FRB議長候補と今週さらに面談、発表は1月上旬の公算
- 来年1-3月に1000億-1500億ドルの税還付実施
- 経済成長を押し上げる公算
🚀TSLA、史上最高値更新
📈来年の株式相場、ファンドマネジャーは強気一辺倒－BofA調査
🇬🇧英国の若年層失業率16%、10年ぶり高水準－全体では5.1%に上昇
🇨🇳中国、今年の経済成長率は5%前後と中央財経委員会－新華社 December 12, 2025

Xの利用規約とプライバシーポリシーが改定されて、2026年1月15日から新しい内容が適用になる。以降も利用を続けると、更新後の規約とポリシーに同意した扱いになる。忙しい人は⭐️だけでも読んでね

⭐️2026年1月15日から改定内容が適用になる

今回の変更は、施行日が2026年1月15日と明記されてる。そこから先にXを使い続けると、更新後の利用規約とプライバシーポリシーに同意したことになる…という扱いになるんよ。アプリに出てくる同意の表示は軽く見えるけど、ルールが更新される合図だと思っておくと分かりやすい。

つまりどうなるのか…。2026年1月15日以降もログインして普通に使ってたら、新しい規約に同意した扱いになる。逆に言うと、同意したくない場合はその日以降に使い続けない、という判断が必要になるんよ。

⭐️準拠法と紛争の扱いを明確化してる

揉めたときに、どの法律を使うか、どこの裁判所で扱うか、その枠組みをハッキリさせてる。今後起きるトラブルだけじゃなく、将来の訴訟にも同じ考え方を使う、という整理なんよ。EUやEFTA加盟国、英国以外に住んでるユーザー向けには、法的請求を始められる期間についての説明も足されてる。

つまり…アカウント停止や契約まわりで揉めたときに、どこの法律と裁判所で争うかが、前よりルール化されてる。さらに、請求できる期限の説明も追加されてるから、いつまでも後から訴えられるとか、逆にいつまでも訴えられない、みたいな曖昧さを減らす方向なんよ。

⭐️地域によって削除対象が広がる可能性を説明してる

EUや英国など一部の地域では、違法な投稿だけじゃなく、現地の法律で有害とか安全でないと見なされる内容も削除対象になる場合がある、という点を明記してる。同じ投稿でも、見る地域によって表示されたり消えたりする可能性がある、という前提をはっきりさせた形なんよ。

つまり…倭国ではセーフっぽい表現でも、EU側では有害扱いで削除や表示制限になることがあり得る。逆に、自分は消した覚えがなくても、地域のルールの都合で見えなくなることがある、という前提になるんよ。

⭐️投稿や作成コンテンツの責任はユーザー側にあると強調してる

ポストだけじゃなく、Xの利用中に得たプロンプト、出力、情報なども含めて、作成したコンテンツはユーザーが責任を負う、という整理になってる。サービスへの干渉を禁止する項目も追加されてる。

つまり…AIに作らせた文章や画像をそのまま投稿して、誤情報や権利侵害っぽいことが起きたら、AIのせいじゃなく投稿した人の責任として扱われやすくなる。あと、ツールで無理やり機能を動かしたり、負荷をかけたり、仕様を回避するような動きは、規約違反として止められやすくなるんよ。

⭐️年齢保証のために情報を集めたり共有したりする可能性がある

法律で求められる場合、年齢を推定したり確認したりするために、情報を収集・共有することがある、という説明が入ってる。常に年齢確認が入るわけじゃないけど、必要な場面ではそういう処理があり得る、という書き方なんよ。

つまり…年齢制限のある機能やコンテンツに触れるタイミングで、年齢確認っぽい追加対応が出てくる可能性がある。地域の法律次第で、確認の強さが変わることもあり得る、という整理なんよ。

⭐️機能やサービスの説明を整理して追加規約が付く場合がある

Xのプロダクトや機能、サービスの説明を整理して、特定の機能には追加の利用規約が付く場合がある、と明記してる。機能ごとに条件が違うことがある、という前提を作った形なんよ。

つまり…新機能や一部のサービスを使おうとしたときに、本体の規約とは別に追加条件が出てきて、それに同意しないと使えないことが増えるかもしれない。全部まとめて同じ条件、じゃなくて機能単位で条件が分かれていく感じなんよ。

⭐️結局ユーザー側で意識するポイントはシンプルなんよ

投稿する内容は自分が責任を持つ前提で出す。公開していいものと、出さない方がいいものを分ける。地域や機能によって扱いが変わる可能性を頭に入れる。これだけ意識しておけば、今回の規約改定で急に困ることはほぼない、という整理になるんよ。

つまり…AIの出力をそのまま出す前に一回読む、リンク先や数字を一回確認する、公開したくない情報は最初から入力しない。この3つだけでも、トラブルはガチで減るとワシは理解した。ワシの解釈ですが、参考になりそうだったらブックマークしておいて下さい。 December 12, 2025

イギリスの男性がフィリピン旅行中、ビーチで地元子供たちが捕まえた小さなタコを無邪気に触って遊んだ動画を投稿した。そのタコは世界最強クラスの毒を持つブルーリングオクトパスで、毒はシアン化物の約1000倍の強さを持ち、神経伝達を阻害して麻痺を引き起こす。
https://t.co/7xCwGY2NHo December 12, 2025

映画 #YoshikiUnderTheSky, アメリカ、倭国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、デンマーク、ノルウェー、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ニュージーランド、スイスで配信開始!
@yoshiki_uts @MagnoliaPics #YoshikiUnderTheSky
#YOSHIKI

Now streaming in the United States, Japan, the United Kingdom, Germany, France, Italy, Canada, Denmark, Norway, the Czech Republic, Hungary, Romania, New Zealand, and Switzerland! December 12, 2025

【update：米Varietyも、ストーンズがツアー計画を中止したことをバンド関係者に確認したと報道】ローリング・ストーンズは、2026年夏に英国および欧州ツアーを計画していたが、キース・リチャーズが参加を確約できないため、残念ながら中止となったと英The Sun紙が報道　https://t.co/VuNx97hfSG December 12, 2025

あれから数年…。息子へのおみやげとして超熟を倭国からイギリス持って帰る旦那の進歩がすごい。全く潰れてない。 https://t.co/CzPT8KLrMt https://t.co/8COI28nT9d December 12, 2025

相続税、倭国だけ改めて別ゲーすぎてやばすぎる。
・倭国は制度そのものが強烈。最高税率55%（世界トップ級）
・地価高騰で家の評価が勝手に膨らむ一方、少子化で相続人が減る＝控除が縮む(3000万円＋600万円×人数)
※人数が少ないほど控除が減るから、少子化がそのまま税負担増に直結する
・2015年から基礎控除が実質4割カット（改正前：5,000万円＋1,000万円×人数 → 改正後：3,000万円＋600万円×人数）。
・諸外国はどうか。米国は上限40%でも、2025年の基礎控除は約1,399万ドル（2026年は1,500万ドル）で“ほとんどの家庭は対象外”。英国は40%でも非課税枠£325,000。仏は子への控除€100,000、独は子への控除€400,000など近親の控除が厚い。さらにOECDでは相続税を廃止した国が10カ国、そもそも課税しない国もある。 December 12, 2025

💥💥鬼子母ちゃんの伝説の放送事故💥💥
チャールズ国王の戴冠式後のインタビューで、返答に詰まって数十秒無言の後に出た言葉が「スキャナシイ……、シャウシャウシャウ」😂

適当に語句の意味を調べてみたのですが、
スキャン＝調べる、見通す(英語)
ナシイ＝生まれる(ラテン語)
シャウ＝観る(ドイツ語)
となっていたので、要訳すると「(戴冠式という新しい英国王の)誕生の瞬間をこの目で見ることが出来て嬉しいｼｬｳｼｬｳ」とか？
倭国語でおｋ🤣🤣🤣 December 12, 2025

先月、武蔵野公会堂で開催した超党派座談会のアーカイブ配信を始めました。

倭国維新の会の阿部けいし議員、国民民主党の深作ヘスス議員、公明党の西園勝秀議員と、海外経験が豊かな一期議員をゲストにお迎えし、70分があっという間に過ぎていきました。政治環境が慌ただしく変わる中で、倭国の未来を見据えて、思いを同じくする国会議員が、ともに政策課題に向き合っていくことが、一層重要な局面にあると考えています。ぜひご覧いただければと思います。
https://t.co/dRMMVGxUOJ

以下、先週の活動報告です。
● 衆議院本会議、予算委員会などがありました。
●「産学が連携した『リ・スキリング・エコシステム』の構築」に向け、政策検討を進めています。
・高市総理からの指示も踏まえて動いている「人材育成システム改革推進タスクフォース」のテーマの一つとして、文部科学大臣政務官としてプロジェクトに取り組ませていただいています。
・企業や社会のニーズに高等教育機関が応えていくために必要な機能や体制、高等教育機関での提供価値が労働市場でも評価される仕組みなど、企業や大学の方々との意見交換を行いました。
● 文部科学省の「不登校国際フォーラム～諸外国の不登校対策から考える「学びの保障」～」に参加し、OECD、米国、英国、ノルウェーの方々からのお話を伺い、異なる課題認識やアプローチを学ばせていただきました。
・個々人の状況に寄り添いながらも、他国の情報収集も行いながら、体系立てて対策を深化させていくことが重要に感じています。
● 地方議会の方々から、主権者教育について、ご意見をいただく機会もございました。
● 阿部けいし議員や深作ヘスス議員との超党派の勉強会において、ノルウェーの方々から和平調停についての取組みや、推進体制など、お話をお伺いしました。
・先般の倭国維新の会との連立政権合意書では、勉強会での内容も踏まえ、外務省に担当部署が作られることが明記されたことも踏まえ、更なる情報収集を行っています。
● 党の社会保障制度調査会医療委員会において、高額療養費制度についても俎上にあがり、運用上の課題について、制度を利用している患者の方々から伺ったことなども、改めてお伝えさせていただきました。
● そのほか、外国人政策、都市農業、子どもの体験格差、農業データ活用、税制改正などについても、情報収集や意見交換をさせていただきました。

【武蔵野市、小金井市、西東京市】
●西東京レスキューバード主催の「防災サミット」に参加させていただきました。
・災害の混乱時に新たにつながりを作るのは容易ではなく、普段の個人的なつながりの積み重ねが大切だという主催者の方々の思いが溢れる企画となっていました。
● 西東京市郷土資料室にお伺いしました。
・見どころ満載で、５つある展示室のうち２つしか見ていないうちに閉館時間となってしまい、再訪を誓いました。
・今月21日には「下野谷遺跡国史跡指定10周年記念シンポジウム」が予定されていますが、資料室は下野谷遺跡から出土した石器・土器の展示もされています。是非、皆さまも足を運んでいただければと思います。
●武蔵野市の友好都市である富山県南砺市の利賀村から、劇団SCOTのみなさんが吉祥寺におこしくださり、本年も劇を鑑賞させていただきました。文化政策についても考える契機をいただきました。
●お餅つきも各所で行われる中、今シーズン初のお餅つきは、小金井市内でさせていただきました。
●武蔵境駅周辺でご挨拶させていただきました。 December 12, 2025

ローリング・ストーンズは、2026年夏に英国および欧州ツアーを計画していたが、キース・リチャーズが参加を確約できないため、残念ながら中止となった、と英タブロイド紙のThe Sunが報じています　https://t.co/VuNx97hfSG December 12, 2025

私自身は、フィンランドには数年に1度行く程度であり、あくまで欧州国際関係の中の重要国として同国を見ているので、同国の事情について知った口を聞くつもりはありませんが、その狭い経験からお話しすると、これまでに同国でわかりやすいアジア人差別にあったことはありませんでした
（仕事で省庁やシンクタンク関連しか行かないからでしょうけど）。

ごく個人的な経験からすると、そのようなあからさまな経験をしたのが一番多いのがドイツ。もはや「ハエが飛んでいるな」としか思わないレベル。

それ以外だと、英国、チュニジア、イスラエルで印象深い経験が1回ずつ。

その上であえて言いますと、フィンランド側は「私たちは常に人権を守ってきた」というメッセージばかりを繰り出し続けてこの事態を上書きしようとするのではなく、「フィンランドの一部の人々が発信したことはまことに遺憾」ぐらいのことは仰ってよいのではないかとは思います。それで彼らが失うものはなにもないでしょう。 December 12, 2025

第一章　権力者の子供たちは西側に逃げているという残忍な事実

ロシア政府首脳の子供たちが西ヨーロッパまたは北米に住んでいる。これは偶然ではない。

プーチン大統領の長女マリア・ヴォロンツォワはオランダ人の実業家ヨリット・ファーセンと結婚し、アムステルダムの超高級ペントハウスに住み、子供を現地のインターナショナルスクールに通わせている。

次女エカテリーナ・ティホノワはフランスの最高級リゾートであるビアリッツに「アルタ・マーラ」という3700万ドルの豪邸を所有し、2022年2月にウクライナ難民支援活動家が占拠した際にロシア連邦パスポートのコピーが発見された。

このラインより上のエリアが無料で表示されます。
またプーチン自身がこの別荘で家族と休暇を過ごしていた記録が残っている。つまり娘たちの「隠れ家」は父親が昔から知っていて選んだ場所なのだ。

外相セルゲイ・ラブロフの娘エカテリーナはニューヨークに17年住み、コロンビア大学とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学び、現在もロンドンに多数の不動産を保有しているとされる。

報道官ドミトリー・ペスコフの娘エリザヴェータはパリ16区の超高級アパルトマンに住み、息子ニコライはアメリカ育ちでイギリス国籍も取得、もちろん大金持ちである。

国防相セルゲイ・ショイグの娘クセニアはドバイとスイスを行き来し、セレブとして世界中で豪遊しており、インスタグラムにロンドンのハロッズで買い物する写真を上げていた（後に炎上し削除）。

連邦保安庁長官アレクサンドル・ボルトニコフの息子デニスは、ロンドンで約300万ポンドの家に住んでおり、その他にも多くの不動産を所有していると言われる。

国家親衛隊長官ヴィクトル・ゾロトフの娘ジナイダはお金持ち国家のモナコに豪邸を所有しており、モナコセレブとして有名である。

https://t.co/xrLaHrv6sg December 12, 2025

12/26発売の新刊見本が届きました🚚

『ストーリーテリングの科学
脳と心をひきつける物語の仕組み』
ウィル・ストー＝著、府川由美恵＝訳
https://t.co/UAQjx5QKP8

人間はなぜ「物語」を求めるのか？
すぐれた物語はいかに脳を刺激するのか？

脳や心のはたらきを知ることで、魅力的なストーリーを語ることができます、という本です。

著者はイギリスで人気の作家・ライターで、数多くの新聞・雑誌に寄稿しているほか、ライティング講師や著名人のゴーストライターなどの活動も行っています。

「サンデー・タイムズ」紙のベストセラーに選ばれた1冊、年末年始の読書におすすめです！ December 12, 2025

【移民を多く入れ過ぎた国の末路‼️】

イギリス2025年の世界的な富裕層の移動について

裕福な個人が、記録的な数で英国を離れています

増税や規制の強化により再移住が進み、裕福な外国人は自国へ戻っています

一方で、貧しい外国人は無償の住宅、食料、医療、そして白人女性を狙いやすい環境を求めて残っていると述べています

悪政により国が消滅に⁉️ December 12, 2025

これ必読だわ。「人はなぜ戦争をしてしまうのか？」という問いに納得の答え。それは「直観に反する理屈」が絡み合うものだった。個人的には「オーストリア皇太子暗殺」という火種がなぜ第一次世界大戦という歴史的大火に拡大したのかについての本書の回答が人生でいちばん腑に落ちた。以下解説。→

まず、第一次世界大戦前のヨーロッパについて。

いわゆる「ナポレオン戦争」後のヨーロッパは、イギリス、フランス、プロイセン、オーストリア、ロシアの五大国の勢力が均衡する中で「帝国」の出現が抑止されていた。近い勢力を持つ国同士がにらみ合うことで安定していた。ちなみに「帝国」とは「いくつもの地域やさまざまな民族を強制的にまとめて支配する国」（25頁）という意味である。

ところが、100年ほどの歳月が流れると、力関係はかなり変わってくる。特にプロイセンが、同じ言語を使う諸国をまとめあげて強国「ドイツ」を建国。これで情勢が変化した。ヨーロッパの力のバランスが揺らぎ、周辺の国々は「『帝国』になることを目指してドイツが戦争を始めるのでは？」と警戒をするようになった。

一応、ドイツのオットー・ビスマルクが巧みな外交戦略を駆使し、力のバランスの揺らぎと平和は一時的に両立した。が、ビスマルクの引退後、やはりと言うべきか、ドイツは軍拡と植民地獲得を開始する。そこで、1894年にフランスとロシアが手を組むことを決断。両国でドイツを挟み撃ちにできる状況をつくった。さらに、1904年にフランスとイギリスが、1907年にイギリスとロシアが手を組んだ。いわゆる「三国協商」である。これによりドイツ包囲網が完成。ここから「軍拡競争」が始まる。

「軍拡競争」というと、いかにも愚かで、「なんでそんなことをするの？」と思う人もいるかもしれない。しかし、それぞれの国の立場に立って考えてみると、「愚か」とは簡単に言いきれないことがわかってくる。

仮に当時のドイツ、フランス、ロシアの兵力を20万、20万、20万だったとしよう。まず、ドイツから。先述したように、ドイツはフランスとロシアに挟まれている。とすれば、ドイツは、フランスとロシアの20万＋20万＝40万が同時に攻めてくることを最悪の事態として想定しなければならない。すなわち、ドイツとしては20万では足りないし、40万の兵力を持たなければ安心できないという話になるのだ。

次に、フランスの立場に立ってみよう。「フランスとロシアが同時に攻撃してくることを想定して兵力を40万に拡大する」というのは、あくまでもドイツの言い分である。それを見せつけられるフランスにとっての最悪の事態とは、自分たちには20万の兵力しかないのに、拡大したドイツ軍40万と戦わざるを得なくなった場合である。それを考えると、フランスとしても40万の兵力を持たなければという話になる。ロシアの場合も同様だ。フランスとロシアからすれば、「自国だけで」ドイツを相手にしなければならない場合を想定せざるを得ない。自前で40万の兵力を保持しようという発想にならざるを得ない。で、結局、フランスもロシアも本当に40万、40万の兵力を持つことになるのである。すると、両者に同時に挟み撃ちにされることを想定して、ドイツが再び兵力を増強。今度は80万に増やす、という行動に出るのである。

こうして軍拡のスパイラルが発生する。

各国が「自国の利」だけを考えて選択した結果が、全体としては不合理な結果になってしまう。こういうことが国際政治でよくある。自国の安全を確保するために兵力を増強することには合理性があるが、みんながそれをやってしまうと地域全体で見た時にお互いの安全がかえって低下するのだ。本書ではこれを「囚人のジレンマ」を引き合いに出して説明している。みんなが各人の最適解を出すことで、全体最適から遠ざかるというジレンマがそこに発生する。

第一次世界大戦直前のヨーロッパでは、敵対する陣営のあいだでこの「安全保障のジレンマ」が生じ、緊張が高まった。

そこに起きたのが「オーストリア皇太子暗殺」である。この事件の犯人はセルビア人だった。当時、オーストリアとセルビア人勢力は対立していた。そして、セルビアの背後にはロシアが控えていた（ロシアはセルビアの兄貴分のような存在だった）。

事件後、まずオーストリアがセルビアに宣戦する。すると、ロシアが兵を招集し始める。「お前らがセルビアを攻撃するのなら、ロシアが黙っていないぞ」と脅しをかけるためだ。このとき、ロシアは積極的に戦争に参加しようとは考えていなかった。だが、ロシアが動員をかけたことで思わぬ反応をした国がある。ドイツである。ドイツはオーストリアの同盟国でもあるため、すぐにロシアに宣戦布告。しかも、ドイツはもともとフランスとロシアを同時に相手にすることを想定し、さまざまな計画を練っていた。具体的には「まずフランスを全力で叩き、国土が広いロシアが兵力を招集させることにもたついている間にフランスを叩きのめし、その後にロシアと戦う」というものである（「シュリーフェン計画」）。これを成功させるには、ロシアが兵力を動員し切る前にフランスを制圧し切るという超・短期作戦を完遂しなければならない。そのためドイツは、いざという時にフランスにスクランブル発進ができるよう準備をしていた。開戦の火ぶたが切られるか切られないか、くらいの時に総力戦に持ち込める体制を組んでいた。そんな時に、セルビアという弟分を守る意図を示すためにロシアが動員をかけ始めたら――。ドイツとしてはフランスに手を出さざるを得ないというのもわかる気がする。

実際、ドイツはフランスに宣戦。実はこの時、ドイツとフランスに戦争をしなければならない明確な理由はなかった。が、戦争は始まってしまった。そして、フランスは当然それに対抗する。そこに、すぐさまロシアが参戦する。なぜなら、もしフランスが負けてしまえば、その後は大陸国としてロシアが単独でドイツと対峙しなければならなくなるからだ。それは厳しい。なら、ロシア的にも参戦した方がいいという判断になる。同じく、ドイツとロシアが戦争をしてロシアが負ければ、それ以降は大陸国としてフランスが単独でドイツと対峙しなければならなくなる。それを防ぎたいフランスも、やはり対抗せざるを得ない。で、そこにさらにイギリスが参戦することになる。もともとイギリス、フランス、ロシアでドイツ包囲網（三国協商）をつくっていたので、これは当然と思うかもしれないが、そういう協商的な関係があったとしても、わざわざ戦争に介入するかというと、意外とその判断が正しいとは言いきれないこともある。しかし、イギリスは事前に「シュリーフェン計画」を知っていた。その実現を恐れていた。だから「もしフランスとロシアがドイツに負けてしまえば、うちが単独でドイツと対峙することになる。それはキツイ」と考えていた。こうなると、イギリスも黙っているわけにはいかない。

つまり、どの国も「ドイツ」対「自分一国」という対立構図が生まれることを避けたいと思っていたのである。とすれば、いざ戦争が始まってしまったら、ドイツを袋叩き状態にしていく、という判断をせざるを得ない。

こういう戦況を見たときに、そもそも「兵力を拡大せず、相手を刺激しないという判断もあるのでは？」と思う人もいるかもしれない。が、それは「人間の善性を信じて警察権力を一切なくしましょう」という理屈と地続きである。現実的には難しい。

こうして、戦火はあっという間に拡大した。ロシアが動員を始めてからイギリス参戦まで、わずか一週間足らずの出来事である。

このようにして始まる戦争のことを、カナダの国際政治学者ジャニス・スタインは「脆弱性による戦争」と呼んだ。それは「安全保障のジレンマ」の極限状態で、「相手に対して手を出さなければ、自分の弱みを攻められて自分がやられてしまうという恐怖から、戦争に入っていかざるを得ない」という動機で始まる戦争を指す。

ところで、である。考えてみてほしい。本来の戦争当事国はオーストリアとセルビアだ。彼らが、そもそも宣戦する前に踏みとどまれなかったのかという議論もできるのではないか。実際、そういう議論もあった。

しかし、当時のオーストリアには同盟国のドイツがいた。セルビアにはロシアがいた。それぞれ、「いざとなったらドイツが助けてくれる」「ロシアが助けてくれる」という気持ちがあった。それゆえ、強気に出ることができた（だから、オーストリアもセルビアも自制ができなかった）。一方、ドイツとロシアも、同盟国が始める戦争をそんざいには扱えない。なぜなら「いざという時に助けてくれないのか」と同盟国に思われてしまえば、その国が自陣営から離れていってしまう可能性があるからだ。同盟相手との結びつきが弱いと、「見捨てられ」ることが想定されるのである。それゆえ、同盟国が勝手に始めた戦争に「巻き込まれ」るという事態が生じる。この「巻き込まれ」と「見捨てられ」の恐怖の板挟みになることを、アメリカの国際政治学者マイケル・マンデルバウムは「同盟のジレンマ」と呼んだ。

このようにして、ほとんどの国が明確な理由もなく戦争を始めてしまったというのが第一次世界大戦である。

最後に著者による悲しい指摘を紹介しておきたい。

「実は、もともと戦う理由がなかったドイツとフランスの戦いが西部戦線で始まったとき、本来の戦争当事国であるオーストリアとセルビアの戦いはまだ始まっていなかった、というのは、第一次世界大戦がいかなる戦争であったかをもっともよく表しているエピソードといえるでしょう」（85頁）

他にも本書では、「国連がうまく機能しないのはなぜか」「核兵器が現実的に抑止してきたものは何か」「戦争を終わらせるにはどういう条件が必要か」といった議論も展開され、それぞれに答えと思考のフックとなる情報が提示されている。

めちゃくちゃ学びになった。

『世界の力関係がわかる本』
著者：千々和泰明@chijiwa_yasuaki
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025