イギリスから衝撃のニュースが入ってきました。

イギリス・ウォリックシャーで、15歳の少女がアフガニスタン出身の難民申請中の2人の男に襲われ、性的暴行を受けた事件です。

驚くべきことに、弁護側は裁判で「文化の違い」を理由に挙げ、

「女性が自由で男性と対等とされる社会に慣れていない」と、加害者の行動を正当化しようとしたんです…
15歳の少女ですよ？

こんなことが許されていいはずありません。

誰をこの国に入れるか、本当に真剣に考えなきゃいけない瞬間です🇬🇧🇺🇸
他人事じゃないですよね…💭 December 12, 2025

京都の八坂神社の鈴緒を　柵に叩きつけて遊びながら参拝していた英国人を注意したところ、多人数の外国人観光客から罵られた。

こういう外国人を倭国に入国させてはいけない https://t.co/IaZ54CEqjN December 12, 2025

17世紀のイギリスに存在した「武器軟膏（傷には塗らず傷を負わせた武器の方に塗れば傷が治るとされた軟膏）」による治療の方が「正規医療」による治療より治癒率が高かったのはなぜか、というお話。すごく面白い。
https://t.co/J6tT2xNf6p December 12, 2025

2024年時点の最低賃金を国際比較すると倭国はイギリスの半分以下。「働いて働いて働いて働」かないとワークライフバランスどころか暮らせません。高市首相は国会で最賃の政府目標「2020年代に全国平均1500円達成」を事実上撤回する発言をし閣議決定した政府の総合経済対策から最賃目標を削除しました https://t.co/wAMuQmLtKH December 12, 2025

BBCニュース - アメリカ、観光客に過去5年間のSNS情報を求める方針　英国人や倭国人も対象
https://t.co/IC6jhrJuQJ December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

男の点数を下げるべきと思うんだよな
イタリアではフェミサイドを法で禁止、イギリスでもミソジニー防止教育が提案され、その背景には男の攻撃性の高さ、倫理観の欠如、世界的に見て男は犯罪者の9割という事実がある
倭国で女性の点数を不当に下げてきたのも男
男をなるべく裁判官にしない施策が必要 https://t.co/Hz5i6w3usz December 12, 2025

埼玉県川口市で倭国人の高齢者が、スマホで老人ホームの隣で騒いでいる１０〜１５歳のクルド人の子供の集団を遠くから撮影したら、「変なガイジンがいる」と追い回された例を私は取材しています。→ロンドン「我々の国から出て行け - あんたたちが誰と揉めてるか分かってるのか」 ムスリムたちが英国人に「自分たちの」国から出て行けと叫んでいる - ここで問題を感じない人は他にいる？ December 12, 2025

英国政府が、中国拠点の情報セキュリティ企業 i-Soon（安洵）および Integrity Tech を、国家レベルのサイバー攻撃に関与したとして正式に制裁対象としました。
9日に公開されたパブリック・アトリビューションは、中国の民間サイバー産業が国家の情報機関と結びつき、国際社会を標的とするエコシステムを形成しているという深刻な構造を明確化した点に重要性があります。

英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、これらの企業が世界80以上の政府機関・通信事業者・公共サービスを攻撃し、データ収集・追跡・侵入の能力を中国インテリジェンスに提供してきたと評価しています。
2025年8月に暴露された SALT TYPHOON 関連企業に続く今回の制裁は、サイバー空間における国家行動を可視化し、違反者に対して国際的なコストを課すという、新たな抑止モデルの形成を示すものです。

木原官房長官が「悪意あるサイバー活動は看過できない」と述べ、英国の決定を明確に支持したことは、倭国がサイバー安全保障において欧米と同じ規範空間に立ち、同盟国とのアトリビューション連携を強化する姿勢を示したものだと受け止めています。

サイバー脅威は、もはや軍事分野にとどまらず、外交、民主主義、経済安全保障、サプライチェーンの全領域を揺さぶる“総合リスク”として拡大しているため、政府間の情報共有だけでなく、民間セクターも巻き込んだ多層的なアクションが不可欠です。
今回の宣言は、倭国にとってもいくつかの示唆を与えます。
第一に、アトリビューション能力と国家としての対外発信力の強化が、抑止に直結する外交資源となっていること。
第二に、民間企業が国家レベル攻撃のプラットフォームとして悪用される構造を前提に、サプライチェーン・監査・人的基盤を再設計する必要があること。
そして第三に、能動的サイバー防御を含む国家的サイバー戦略は、もはや「後追いの防御」ではなく、国際秩序の維持に寄与する積極的な役割を求められているという点です。

今回の英国の措置は、国際社会がサイバー空間における責任ある行動規範を確立するための重要な前進であり、倭国がその一翼を担うべきフェーズに入ったことを示していると感じます。
https://t.co/Jqe0TMrXJK December 12, 2025

🚨突发消息：🇺🇸美国拟要求 #免签游客上交5年社交媒体记录💻
👉覆盖倭国等40+免签国，ESTA申请要交“#社交账号档案馆” 📱💥
👉 通过社交媒体轨迹，更容易筛查极端主义、恐怖组织关联账号，是“#技术时代的背景调查”

1️⃣ 事件核心 📰
🔴 12月10日，#美国国土安全部 旗下海关与边境保护局（CBP）在《联邦公报》发布新提案：来自免签证计划（VWP）国家的旅客，在申请 ESTA 时必须上交过去5年的 #社交媒体信息。
🔴 涉及国家约 40–42 个，包括 #倭国、#韩国、#英国、#德国、#法国、#澳大利亚 等目前可免签入境、只需 ESTA 的国家。
🔴 当前状态：这只是拟议规则，进入60天公众意见征集期，尚未正式生效。

2️⃣ 具体要求 💾
🔴 ESTA 申请将新增“#强制数据项”：📊
•过去 5 年内使用过的 #社交媒体账号/ID（多个平台）；
•过去 5 年内使用的 #电话号码；
•过去 10 年内使用的 #邮箱地址；
•可能还包括 IP 地址、家庭成员信息、部分生物识别数据等“高价值数据字段”。
🔴 CBP 计划逐步取消网页版 ESTA 申请入口，改为强制通过手机 App 提交，预计每年约 1400 万人受影响。
🔴 官方理由：配合 2025 年 1 月川普签署的 “保护美国免受外国恐怖分子及其他国家安全威胁”行政令（E.O. 14161），加强事前审查。

3️⃣ 外界反应 📚
🔴 支持方认为：通过社交媒体轨迹，更容易筛查极端主义、恐怖组织关联账号，是“#技术时代的背景调查”。 December 12, 2025

これ、いまだに納得できない‼️‼️💢

タイミングがあまりにも気持ち悪い。
「アフリカ・ホームタウン」、「移民10％目標」公表と同時に厚生労働省は緊急避妊薬の市販を承認‼️

意図を感じない方が無理なレベル💢

イギリス、ドイツは移民を入れた結果、性犯罪が5倍に急増した。

倭国はどうなると思う？ https://t.co/AkXEi7Pwdw December 12, 2025

これ倭国政府も早くて締結して不法滞在者を速やかに帰国させて欲しい！！
イギリス政府は、ベトナムと新たな移民協定を締結し、『不法滞在者の帰国を迅速化する内容』を盛り込んだ旨を発表しています
この協定により、不法に滞在しているベトナム国籍者の帰国手続きの短縮化・バイオメトリックデータ共有の強化が行われるとされています。 https://t.co/oh1YCBX6gt December 12, 2025

ようこそ🇬🇧✨
シャーロック・ホームズの世界へ🕵️

鎌倉、鶴岡八幡宮 から徒歩1分の場所にある英国アンティーク博物館では、シャーロック・ホームズの世界を再現した展示が大人気🎩

ホームズが愛用したパイプや、事件の手がかりになったかもしれないアイテムの数々を発見できます🔍

まるでホームズと一緒に事件を解決しているような気分になれるかも🕵️

貴重なシャーロック・ホームズ初版本のコレクションもご覧いただけます💁‍♀️

この冬、あなたも英国アンティーク博物館で、シャーロック・ホームズの世界に浸ってみませんか⁉️

🔻前売りチケット🔻
https://t.co/kfQs7DiJ0K

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／
「Filmarks 90’s」第13弾
『#トレインスポッティング 』
＼

#ダニー・ボイル 監督、
#ユアン・マクレガー 主演
90年代英国のユースカルチャーを描いた
青春映画の金字塔

2026年1月30日（金）より2週間限定で
全国リバイバル上映が決定！

#ChooseLife

🎟各劇場のHPにて順次販売予定
👇詳細はこちら
https://t.co/JabKEUC4vS December 12, 2025

BBC Breaking Newsはかなりな表現で発信してくるな

「英国公的医療機関NHSイングランドは、前例のない「スーパーインフルエンザ」の大流行の中で、「この時期としては最悪の事態（ワーストケースシナリオ）」に直面していると警告」 https://t.co/ibl2GjSJOf December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

もはや隠す気もない

『ジハードはイスラム教の一部』
『ジハードはイスラム教の教えや法の一つだ』
『英国政府など恐れない』

一つ不安なのが倭国の入国審査の時に、

『あ、この人ジハード系だ』
『あ、この人大丈夫系だ』

とかわかるもんなんですかね

大丈夫ですよね？
https://t.co/reRHoNmtt8 December 12, 2025

海外でも倭国への中国の醜い言動が話題になっていますが、こちらはイギリスの方が現在の日中の様子について投稿している様子🔻
『中国の外交部長が「倭国が軍事的に我々を脅かしている」と発言していますが、奇妙な事に、その一方で中国のJ-15戦闘機2機が、倭国のF-15戦闘機に対し、30分間もレーダー照射を行っていたとのこと。
これは、倭国の戦闘機がその間ずっとロックオンされた事を示す警告音を発し続けていた事実を意味します。ボタン一つで空対空ミサイルが発射されかねない状況であり、極めて異常な挑発行為です。誰が脅威を与えているのかといえば、まず中国の領事が倭国の首相を斬首すると脅迫した事に始まり、中国側である事は明らかです。』 December 12, 2025

辻田真佐憲『「あの戦争」は何だったのか』は想像以上に面白くて、今年出た本の中で一番好きかもしれない。「あの戦争」を何と呼ぶべきか、いつから/どこからが「あの戦争」か、を簡潔かつ誤魔化さずに整理している。

特に面白いと思ったのは、倭国のアジア占領についての、国ごとの語られ方の違い。シンガポールとインドネシアが、はっきりと分かれている。
シンガポールでは、倭国軍の行いが非常に暴虐に語られる一方、それまで100年以上植民地にしてきたイングランドは悪く描かれない。そもそも多民族国家で英国の植民地化が国家統一の起源になっているし、当時の大英帝国の恩恵も預かってるから、イングランドは悪く言われない。3年占領しただけだが、その中で良いことを何も残さなかった倭国軍は大変非道な存在になる（実際酷いこともしている）。
逆にインドネシアでは、倭国の占領について悪く描かれるものの、ずっと支配してきたオランダに対する恨みの方が遥かに大きい。これは、負債を抱えたオランダがインドネシアを搾取することで何とか生き延びてきたから。オランダは数百年の統治においてインドネシアから搾り取ってきた。だからオランダへの恨みが深くて、倭国の占領期が霞む。
これは、イングランドがいい国でオランダが悪い国という話ではなく、それぞれの国の経済状況によって植民地への対応に変化が生じたという話だと思う。絶対的な善悪ではなく、相対的な経済状況によって印象が真逆になる。倭国の占領期の印象も相対的な理由に左右されている。国同士の関係が、一般的な善悪で語りきれないことの好例だと思った。

https://t.co/wlPflmiGTD December 12, 2025

倭国のみなさまへ。イギリスではこんな感じのパニーニが 1000円（5ポンド）、飲み物を一杯つけると2000円（10ポンド）です。 https://t.co/tVjn8XcB6T https://t.co/7hw8Re9fTJ December 12, 2025